平成27年度 第4回 佐渡市行政改革推進委員会会議 結果

日時

2015年11月12日（木曜日）、13時30分〜16時45分

場所

佐渡市役所 3階 大会議室

出席者

27人（事務局含め）

• 推進委員（7名）：会長（佐藤委員）、委員（西川委員・引野委員・山本（守）委員・川島委員・佐々木委員・野口委員）
• 市役所（16名）：総務課長、総合政策課長、地域振興課長、市民生活課長、社会福祉課長、高齢福祉課長、観光振興課長補佐、建設課長補佐、学校教育課長、社会教育課長補佐、広報広聴係長、道路公園維持係長、他
• 事務局（行政改革課職員4名）

内容

1. 開会
2. 挨拶
3. 議事
   1. アウトソーシング推進計画（案）について
   2. その他
4. 閉会

開会

行政改革課長から会議の開会

挨拶

佐藤会長から挨拶

議事

アウトソーシング推進計画（案）について

「アウトソーシング推進計画（案）」について導入目標時期が未定の事業、導入しないとした事業、以下17業務について各課からの説明の後、委員と意見交換を行い、計画（案）の変更を行った。

番号 （連番）	事業番号	事業名	変更前	変更後
1	24	図書館業務	導入しない	平成28年度まで検討
2	21	スクールバス運行管理業務	未定	平成28年度まで検討
3	22	自校給食管理運営業務	未定	平成28年度まで検討
4	23	給食センター管理運営業務	未定	平成28年度まで検討
5	34	学校管理業務	導入しない	平成28年度まで検討
6	16	学童バス運転管理業務	未定	平成28年度まで検討
7	17	保育園バス運行管理業務	未定	平成28年度まで検討
8	18	子育て支援センター運営業務	未定	平成29年度から実施
9	29	児童館・学童保育管理運営業務	未定	平成28年度まで検討
10	30	介護保険認定調査業務	導入しない	導入しない
11	15	広報紙作製業務	未定	平成28年度まで検討
12	26	金井東部コミュニティセンター管理運営事業	未定	平成28年度まで検討
13	28	国民健康保険レセプト点検事業	未定	導入しない
14	19	両津地区道路除雪（直営）事業	未定	平成28年度まで検討
15	32	市道及び法定外公共物境界確認業務	導入しない	導入しない
16	25	電話交換業務	未定	平成30年度から実施
17	31	フィルムコミッション事業	導入しない	平成28年度まで検討

事業番号24：図書館業務

平成28年度まで検討とした。

社会教育課長補佐

図書館業務に指定管理者制度を導入するメリットとしては若干の経費節減が期待される。しかしデメリットとして、まずは、専門職員の短期での交替が想定されレファレンスサービスの低下を招く恐れがある。専門職員の短期での交代は、専門職員の育成に問題が生じる。次に、図書館法の規程により入館料を設定できない問題がある。そのため収入増が見込めず、指定管理者が利益を得るには職員・給与の削減で対応することが予想される。その結果、職員の意欲やサービスが低下する恐れがある。指定管理者制度は業者に委託することで、民間のアイディアを活用してサービスの向上を図り、利用者や収益を増大させる目的がある。

平成24年の行政改革課のヒアリングで計画からの取り下げを希望したが、市民からの意見を聞くよう答申を受けたため、パブリックコメントを行った。パブリックコメントの結果は反対が2件あった。反対意見としては、専門職員の育成問題、直営として周辺の書店から図書を購入することの経済的メリット、また公共の学習部門としての必要性があがった。同時に指定管理を希望する業者も募ったが、事業提案は無かった。さらに、平成25年度に図書館統合に向けた意見交換会を行ったが、さらなる専任職員の配置について強い要望もあった。

図書館業務の指定管理者制度について他の事例の調査も行った。近年は、指定管理者制度を導入して一旦は業務を委託したものの、直営に戻す地域が増える傾向にある。最近の図書館業務への指定管理者制度導入の話題では、管理者の利益を優先したサービス提供がインターネットや報道で話題となり、マイナスイメージが定着しつつある。

以上の点から、佐渡市において、図書館への指定管理者制度導入は馴染まないと考える。

委員からの意見（実施方法と再検討について）

委員

アウトソーシング反対を志向した、偏った説明に過ぎるのではないか。指定管理者制度以外のアウトソーシング方法も視野に入れる必要もある。全国の図書館運営の動きとしては2つの動きがある。1つは商業施設の中に学童保育や老人福祉施設と複合した図書館を併設して "まちの活性化の中核" とする動き、もう1つは指定管理者によるアウトソーシングの動きである。両方とも、商業施設内に設置して、利用者の利便性を向上している。指定管理者制度のアウトソーシングについて、社会教育課の説明では指定管理者制度導入の悪かった例のみを挙げたが、新刊本が常時閲覧できる、DVDを借りた方が利用者となり図書館の利用者数が2.5倍となった、等の良かった例もある。パブリックコメントについても少々古いデータのように感じる。図書館は地域の活性化の鍵となる。平成28年度をめどに再検討して欲しい。

委員

アウトソーシング反対を基調とした説明だったが、数値データやメリット・デメリットが分かる評価表のような根拠資料が欲しい。

委員

子育て支援の視点から若年層の意見も欲しい。幅広い年齢層の意見を拾い上げる必要があるのではないか。

会長

社会教育課内で検討した結果、「導入しない」という結論に至ったということだが、委員からの意見もあり検討の余地が残っているように感じる。

社会教育課長補佐

以前の委員会でも回答したが、金井中央図書館の更新は、子育て支援や老人福祉に配慮した複合化を視野に入れて検討している。図書館の利用者は親子連れの方や勉強するために訪れる方など様々で、ニーズに応じたエリア分けが必要となる。規模の大きな図書館を、多用途で様々なニーズに応えられる施設にしたいと考えているが、近年中は難しい。施設の複合多用途化は、施設の更新時期となる予定である。

委員

今回の計画に残して、検討の余地があるようにしてもらいたい。

事務局

現在の計画では図書館業務は指定管理者制度を導入することになっているが、担当課から現状では指定管理者制度は馴染まないとの説明があった。複合化、民間活用の活性化などアウトソーシングの実施方法を変える必要があるとの意見が委員からあがったが、変更した場合は進捗状況なども大きく変更される。今回の委員会の意見も含めて、実施方法について事務局と担当課とで改めて検討したい。

委員からの意見（アウトソーシングの方法について）

委員

図書館業務として一括りにするのではなく、施設によってアウトソーシングする業務の細分化はできないか。立地によって施設利用者の年代層も異なるのではないか。小学校の近くの図書館ならば読み聞かせ機能を、収蔵品の多い図書館は収蔵品の展示機能など、立地によって機能の充実度を変えても良いのではないか。受託業者がいないというのではなく、行政側も業務を細分化するなど業者が受託し易い方法を考え、双方歩み寄る必要があるのではないか。

会長

検討の余地があると思うが、取り下げは教育委員会の結論か。

社会教育課長補佐

社会教育課が行政改革課に計画からの取り下げを要望する前に、教育委員会に諮っている。教育委員会には図書館業務のアウトソーシングについて、指定管理者制度導入の計画は馴染まないと報告し、了解を得ている。

会長

実施方法等、視点を変えて今後も検討して欲しい。

事業番号21：スクールバス運行管理業務

平成28年度まで検討とした。

学校教育課長

平成23年度から検討を開始し、平成26年2月に社会福祉課とともに、スクールバスと保育園バスの委託について検討した。その際、現状の費用と業者が提示した見積もり額を比較した結果、業者の見積もり額が高くなったため、計画が凍結され現在に至っている。現在、スクールバスの運行は個人に委託し、費用も抑えられている。そのため今後、スクールバス運行管理業務を委託する場合、費用の削減が現状では見込めない。しかし、今後の課題として、学校の統合計画が進むことでスクールバスの配車が必要なことから、スクールバスの利用量は増加が予想される。多くのバスの運行管理や運転手の配置、また運転手の高齢化の問題もあることから、今後前向きに検討したい。

委員からの意見（補償・保険について）

委員

運転手を個人に委託しているとのことだが、事故が起こった場合の補償、保険はどうなっているのか。業者への委託費用は、個人の場合の保険も含めた費用と比較して費用対効果が出ないのか。

学校教育課長

車両については佐渡市の所有する車両を流用しているため、事故が発生した場合は、これまでの事例に則って対応する。

委員

車両保険の人身傷害には限度があると思うが、大きな事故が発生した場合、車両保険でカバーできるのか。運転手自身の補償も含まれるのか。

委員

市の職員、または市が雇用している個人が運転する場合については市町村共済の対人賠償保険から支払いがあるはず。アウトソーシングした場合は事業者の対人賠償保険から支払われるはずである。

委員からの意見

委員

前回も指摘したが、個人の委託の場合、アルコールチェックなど運転手の管理に不安があるように思う。また後任の人材確保などの業務を、市役所の職員、学校教育課の職員がするべきか疑問である。費用対効果が出なくても早期にアウトソーシングすべき業務ではないか。

学校教育課長

手配だけでも、朝晩の送迎の他、校外活動などがあり、事務量もかなりのボリュームがある。委託すると業務量が削減できる。

事業番号22：自校給食管理運営業務、事業番号23：給食センター管理運営業務

平成28年度まで検討とした。

学校教育課長

来年度、両津給食センターの稼動によって一連の給食センターの建設計画が終了する。法的な問題もあるが、委託も考慮する必要がある。来年度1年間、センターの運行経費を見つつ検討していきたい。

事業番号34：学校管理業務

平成28年度まで検討とした。

学校教育課長

庁務員については退職者不補充の方針で、職員の退職後は臨時職員によって補っている。学校管理業務を委託した場合、偽装請負の関係から、学校から直接指示ができない問題がある。通常業務については委託を進めることも可能だが、突発事項には対応できない。突発事項は少なからず発生するため、業務委託は馴染まないと考える。導入しない方向で進めたい。

委員からの意見（人材派遣について）

委員

人材派遣はアウトソーシングと言えないのか。

学校教育課長

アウトソーシングに含まれるが、人材派遣業者がないという認識である。

委員

無いとは思えない。依頼がないから人材派遣業者が動いていないだけではないのか。

学校教育課長

説明不足であったが、庁務員は退職者不補充の方針で進めている。正職員を庁務員としている場合、委託すれば費用対効果が見込めるが、現在庁務員や調理員は臨時採用となっているため大きな費用対効果は見込めない。

委員

人材派遣であれば、現在の指揮命令系統を損なうことなく委託することが可能ではないか。

会長

学校管理業務について「導入しない」ということだが、「検討」に含めてよいか。

学校教育課長

偽装請負等、法的に問題があるという認識であったが、人材派遣が可能ではないかとの委員からの指摘もあったため、平成28年度まで検討としたい。

事業番号16：学童バス運転管理業務

平成28年度まで検討とした。

社会福祉課長

学童バスについてはシルバー人材センターに業務を委託している。現在、3台で運行している。保育園バス、学童バスとの一体的な委託が望ましいと考えている。学童バスについては佐和田、新穂、小木で運行されているが、運行する時間帯、人数が多い場合は乗車できないという課題を解決する必要がある。

委員からの意見（学童バスとスクールバスの一体での委託について）

委員

学童バスは保育園バスよりも、むしろスクールバスとの相性が良いように思われるが、スクールバスと併用して委託することはできないか。

社会福祉課長

学童バスは佐和田、新穂、小木で運行している。佐和田と新穂についてはスクールバスが運行されておらず、小木地区については協議を行ったが、学校移転の関係や乗車可能な人数の問題から、学童が独自にバスを運行している状況である。

事業番号17：保育園バス運行管理業務

平成28年度まで検討とした。

社会福祉課長

平成23年度からスクールバスと一体の業務委託が検討されたが、現状の運行費用と業者の見積もり額とを比較し、現行の方が費用を抑えられるとの結論から現状維持となっている。今後、保育園の統合が進めばバスの台数は増える。バスの委託については学校教育課と協議しながら検討したい。

事業番号18：子育て支援センター運営業務

平成28年度まで検討、平成29年度から実施とした。

社会福祉課長

現在、保育園に併設するセンターと独立したセンターとがあるが、保育園の民営化計画と併行して、保育園が民営化された場合は私立の子育て支援センターとしたい。建設される統合保育園にも支援センターを併設する予定だが、それらについても検討していきたい。平成28年度まで「検討」とし、平成29年度から「実施」としたい。

委員からの意見（総事業費などについて）

委員

子育て支援センター運営業務と児童館・学童保育管理運営業務について、計画の総事業費や正職員数、臨時職員数が空欄となっているが、何か理由があるのか。

事務局

アウトソーシング可能な業務として掲載する上で、すべての施設の委託が可能なのか、それとも1ヶ所のみの委託となるのか、未定の状態であったため、事業費等については空欄となっている。

委員

合算した費用を掲載しても良いと思うがどうか。現在の状態ではアウトソーシングするメリットが見えてこない。

事務局

指摘のとおりではある。しかし、すべての施設の委託を同時にできない中で、すべての施設の総事業費を掲載して良いのかという議論が過去の委員会であり、現在の計画では不確定な部分については空欄となっている。

委員

参考として掲載しても良いのではないか。

事務局

委託する施設を具体的に決定することができない中で、事業費の掲載が難しかった。

事業番号29：児童館・学童保育管理運営業務

平成28年度まで検討とした。

社会福祉課長

学童保育施設は11ヵ所あり、学校併設型と独立型とがあり、市が直接運営している。学童保育施設を委託した場合、利用料の増加が予想される。市が利用料の補填をすると、費用も増加するため検討としたい。しかし、事務量が増加する傾向もあるため、今後可能な部分から委託することも考えている。

事業番号30：介護保険認定調査業務

導入しないこととした。

高齢福祉課長

佐渡市では毎年約6千件弱の介護保険認定申請がある。平成18年の介護保険法の一部改正により都道府県が指定する指定市町村事務受託法人に対して、介護保険認定調査業務の委託が可能となった。そこでアウトソーシング推進計画を策定する中で、介護保険認定調査業務の委託ができないか検討した。しかし、新規の申請と区分変更に関わる事務には規制があり、市町村職員、指定受託法人に委託した場合はケアマネージャーの資格保有者しか事務を行うことができない。現在、佐渡市にはケアマネージャーの資格保有者が少なく、指定受託法人が受託しても人材確保が難しい。法改正による規制緩和も望めず、市町村関与が望ましいという風潮のため、アウトソーシングを断念したい。

委員からの意見（指定市町村事務受託法人について）

会長

指定市町村事務受託法人は県内にいくつあるのか。

高齢福祉課長

県内では1法人が指定されており、新潟市が委託している。全国的にも受託法人は少なく、東北では半数以上の県に受託法人がない。あっても1法人という状態である。

会長

佐渡市の場合、資格保有者が少なく、委託が難しいという結論で良いか。

高齢福祉課長

ケアマネージャー以外の資格でも認定調査業務が可能となる法改正があれば可能だが、現状では考えられない。

委員からの意見（業務量について）

会長

約6千件の申請があるということだが、何人の職員が従事しているか。

高齢福祉課長

専任職員は2人、県で研修を受けた看護師や介護職員など臨時の認定調査員23人が従事している。業務量については新規の申請と区分変更申請は合わせて1,500件強となっている。平成26年決算ベースでは認定調査費用は2,700万円、認定審査費用が4,400万円となっている。業者に委託しても同額程度の費用が必要と考える。

委員

新規申請が急激に増えた場合の対応はどうするか。

高齢福祉課長

その場合は、過去の調査に携わった方にお願いするなど、認定調査員を増やすことで対応したい。

事業番号15：広報紙作製業務

平成28年度まで検討とした。

総合政策課長

広報誌の発行については、発行の1ヶ月前に原稿を締め切り、記事の割り付けは市の職員が行っている。そこから業者と校正作業についてやりとりを行い、突発的な記事への対応や記事内容の見直しを行い、印刷という流れになっている。発行にかかる1ヶ月の間に編集委員会を設けているため、発行までの時間が長くなり、情報が古くなったり、間に合わなかったりすることがある。また、ページ数や記事の優先順位、文書の推敲など市の職員の判断が必要な部分もあるため、現状維持としたい。

委員からの意見（検討の余地について）

会長

アウトソーシング推進計画なので「未定」は計画から外したい。検討の余地はないか。

総合政策課長

昨年から広報戦略官とも相談し、市報についてアドバイスをもらい、検討した結果、現状維持が適当という結論となった。入稿から発行までに1ヶ月かかっているため、記事の取捨選択等、市の職員が事務を進めるのが良いとの判断である。指摘に、出来栄えの差について懸念があるとのことだが、現在職員3名体制で取り組んでいる。職員が2人同時に異動することは考えられないため、過去の良い部分を継続して活かしながら、出来栄えの差がでないよう努めていく。

委員からの意見（先進地事例の調査について）

会長

過去の回答で、先進地事例を調査するとあったが、広報誌を委託している先進地の事例について調査したか。

広報広聴係長

他市町村ではないが、地域の印刷業者の意向を確認したところ、広報誌の作成について、すべての業務を受託することは困難であるという回答があった。そのため、他市町村の事例までは確認していない。

委員からの意見（広報誌の制作プロセスについて）

委員

広報誌の制作には「編集」と「制作」のプロセスがあるが、「編集」については佐渡市の方針を示すものなので、市の職員が責任を持つ必要があると思う。しかし「制作」部分についてはアウトソーシングが可能ではないか。「制作」部分については受託する業者もあるのではないか。

広報広聴係長

現在、書体やイラストなど、センスが必要な制作過程については印刷業者に委託している部分もある。担当課から入稿のあった記事がページにおさまらない場合や、突発的な原稿への対応についての懸念もあるため、可能な範囲で委託している状況である。

委員

既にアウトソーシングを導入しているのではないか。

広報広聴係長

総合政策課としては、委託可能な業務については既に委託しており、これ以上の委託はできないという認識である。

委員からの意見（結論について）

会長

過去の委員会では「先進地事例を調査して検討する。」と回答している。しかし、今回の委員会では「先進地事例について調査していない。」との回答だが、平成28年度に先進地事例調査を行って検討するという結論でもよいか。

総合政策課長

確認して検討したい。

委員

委託可能な部分については委託しているということで「委託済み」という結論でも良いかと思う。広報誌の内容の充実とアウトソーシングは分けて考える必要がある。

事務局

今後の実施方法と検討の方向性を総合政策課と協議し、平成28年度まで検討という形ではどうか。

会長

それで良い。

事業番号26：金井東部コミュニティセンター管理運営事業

平成28年度まで検討とした。

地域振興課長

金井東部コミュニティセンターについては、施設の受付業務と開閉館を個人に委託している。コストとしては施設利用時のみ委託料が発生する状況である。また業務量については、施設利用の許認可のみ本庁の職員が行っているが事務量は少ない。

防衛省の補助金で建てられ、金井吉井地域全体で使用可能な施設のため、規模も大きく、地元が受け取ることは難しいとの回答が過去にあったため、地域での指定管理や民間譲渡は難しいと考えている。

現在、一部貸し出しと公文書の保管施設として利用している。利用方針としては現状維持か指定管理が必要なのか、結論が出ていない。

委員からの意見（検討材料としての業務量や利用料について）

会長

いつ頃検討が可能なのか。

地域振興課長

業務量を算定したところ、今のところ職員の負担となる業務量ではない。しかし、今後直営を続けるかについては結論が出ていない。

委員

利用頻度はどうか。

地域振興課長

吉井地域には各集落に集会施設があるため、吉井地域全体で使用する場合でしか利用していないが、民間事業者の活動や公民館講座での利用もある。

委員

吉井地域の住民しか利用できないか。

地域振興課長

すべての佐渡市民が利用可能である。

委員からの意見（防衛省の補助金について）

委員

防衛省の補助金が入っているとのことだが制度はどうなっているか。

地域振興課長

金井地区に基地があるため、防衛省の補助金を活用した施設が金井地区に3施設ある。施設の改修が必要となった場合、防衛省に申請して補助を受ける制度があるため、今後も現状維持を考えているが、施設の具体的な活用方法については検討中である。

委員

防衛省からの補助は先まで見込めるか。

地域振興課長

国の補助制度なので回答はできないが、しばらくは続く見込みである。

委員からの意見（計画への記載について）

会長

アウトソーシング推進計画から外す必要があるか。

事務局

指定管理にするか、直営にするかの結論が出ていないのであれば検討として残すべきではないか。

会長

平成28年度まで可能性があるとして検討という形で計画に残したい。

事業番号28：国民健康保険レセプト点検事業

導入しないこととした。

市民生活課長

国民健康保険レセプト点検事業については、診療報酬明細書や資格に過誤が無いかを確認する業務である。現在、佐渡市では月に約1万6千件の診療報酬明細書を点検している。診療報酬明細書を紙媒体で点検していた頃は5名で対応していたが、平成23年度からは電子媒体での作業となり3名に、現在は2名で作業にあたっている。実施方法に人員削減とあるが、これ以上の人員削減は現状では不可能である。

平成30年度に国民健康保険制度の保険者が市町村から県に移管されるが、レセプト点検事業が市の業務として残るのか明確ではなく、計画のすべてが未定となった。

委員からの意見（計画への記載について）

会長

平成29年度まで検討として残すべきか。

事務局

制度が明確になっていないことから、一度計画から外しても良いのではないか。

市民生活課長

平成30年度以降、レセプト点検事業が市の業務となり、レセプト点検員を市が雇用しても、保険者は県なので賃金は当然に県が支払うべきものだと考える。そうなるとアウトソーシングの趣旨からは外れるように思う。

委員

レセプト点検事業は、疑義のあるレセプトを抽出するのに、かなりの知識量を必要とするはずで、アウトソーシングするのは難しいようにも思う。一旦アウトソーシング推進計画から外し、制度自体が明確になってから、部分的なアウトソーシングを検討する方向性で良いのではないか。

事業番号19：両津地区道路除雪（直営）事業

平成28年度まで検討とした。

建設課長補佐

両津地区の直営道路52路線と歩道2路線について除雪事業を行っている。両津市街地の路線については直営で行っているが、路上駐車が多く、飲食店の経営者とのトラブルも多く受託業者がいない。郊外は建設業者だけでは対応できず、地域に機械を貸与し除雪にあたっている。

委員からの意見（委託業者について）

会長

アウトソーシングを「導入しない」ことにするか。検討の余地はないか。

道路公園維持係長

受託する業者があれば委託したいと考えている。しかし、長期間継続して受託する業者でなければ除雪事業を維持できない。

会長

検討の余地があるということか。

道路公園維持係長

市としても積極的に委託したいと考えている。

会長

委託に向けた努力としては、どのような取り組みがされているか。

道路公園維持係長

建設業者を中心に声をかけている。

委員

建設業者は現在いくつあるのか。

道路公園維持係長

除雪事業を委託しているのは現在101社となっている。

委員からの意見（両津郊外の除雪について）

委員

両津郊外の商店街の国道について除雪の頻度が低いと感じる。市と業者と商店街の三者で対策委員会を開いてはどうか。

道路公園維持係長

国道については市ではなく県の管轄であるため委員会の設置は難しい。県に伝えるようにする。両津郊外については集落に機械を貸与して除雪するコミュニティ除雪を実施している。今年も機械を一台増やしたが、除雪をお願いできる集落には機械を貸し出して対応している。

委員からの意見（結論について）

会長

受託業者があれば実施したいとのことだが、計画に記載する上で除雪事業についてはアウトソーシングを「導入しない」か。今後も「検討」とするか。

事務局

実際に検討はしているのか。

道路公園維持係長

検討している。

会長

引き続き「検討」としても良いのではないか。

委員からの意見（路線の割り振りについて）

委員

52路線すべてを同一の業者に委託するのではなく、割り振って委託することはできないか。

委員

現在も割り振って委託しているのではないか。

道路公園維持係長

現在52路線だが、既に委託している路線について業者や個人から除雪を辞めたいとの申し出もあるため、むしろ対象路線数は増える傾向にある。

委員

除雪する路線数を減らすことはできないか。

道路公園維持係長

除雪の依頼を現在も断っている状況である。最終的には集落とも相談し、除雪路線の見直しも考えざるをえない。

事業番号33：市道及び法定外公共物境界確認業務

導入しないこととした。

建設課長補佐

業務内容については、原因者が測量した上でくい打ちを行い、市の担当者が境界の立ち会いに行く流れとなっている。境界の実際の確認は市の職員が立ち会わなければならないためアウトソーシングを導入しても効果が無いため、「導入しない」こととした。

事業番号25：電話交換業務

平成29年度まで検討、平成30年度から実施とした。

総務課長

電話交換業務について、総務事務センターに交換手として臨時職員が1人従事しているが、電話交換業務だけでなく袋詰めなど総務事務センターの他の業務にも従事している。

市民の方の問合せ内容が明確であれば、代表番号ではなく担当課に直接電話した方が効率的である。担当課の直通電話の市民への周知を徹底したいと考えている。しかし、現状では担当課が対応した場合、電話応対が良くないとの指摘が市民からあった。今後、接遇対応の改善に努めたい。

電話交換業務のアウトソーシングについては総合事務センターの枠内で委託したいと考えている。電話交換業務については直営としてもコストも含めて問題はないと思う。しかし総合事務センターも含めてコスト面等の問題がクリアされれば委託したいと考えている。

委員からの意見（結論について）

事務局

新庁舎移転が一つのポイントになる。新庁舎には教育委員会や上下水道課、議会など、市のすべての機能が集約される。集約された段階で窓口や伝票処理といった業務を総合事務センターとしてアウトソーシングすることを考えている。平成30年の新庁舎建設を目処にアウトソーシングできるように総務課と調整している。

会長

計画には検討として残しても良いか。

総務課長

問題ない。総務事務センターも含めて総合的に「検討」とする形にしたい。

会長

平成29年度まで検討とする。

委員からの意見（苦情の対応について）

委員

民間企業ではコールセンターを設けて、苦情はすべて総務部門やコンプライアンス部門が一括管理し、苦情が不祥事案件につながれば最優先で動ける体制となっている。不祥事案件の芽を摘み取るリスクマネジメントの一環として総務課の直轄、臨時職員ではなく正規職員で運営しても良いのではないか。もし結果としてアウトソーシングを導入しないのであれば、参考として欲しい。

総務課長

市の電話交換業務は、苦情や専門性を必要とする内容、内容が全く分からない電話がかかってくるのが特徴である。電話交換業務を単体で考えた場合は直営としても良いと思うが、総合事務センターとしてセットで委託する手法もある。今日の意見を踏まえて、行政改革課と調整しながら検討したいと考えている。

事業番号31：フィルムコミッション事業

平成28年度まで検討とした。

観光振興課長補佐

委託業者には島外のメディア関係業者との信頼関係や公共性の担保が必要だが、現状ではそれらを満たす業者が見つからない。利益性も見込めないため、引き続き市の直営としたい。

委員からの意見

委員

市の職員が拘束されるのはもったいない。代理店や業者を相手にするのは観光協会の仕事ではないか。メディア関係者の対応をするには、様々な経歴を持った人が必要であると考える。市の正規職員にそれを求めるのは難しい。観光協会やボランティアの力を頼れないのか。

観光振興課長補佐

フィルムコミッション事業は収入とはならない。そのため現在の観光協会の体制では委託することが難しい。フィルムコミッション事業は、メディアから要求された情報に対して、その情報に詳しい業界の方を紹介する業務となっている。観光協会にもデータバンクはあるが、観光分野だけでなく、あらゆる分野の地域情報と地域住民とのつながりが必要になるため、観光協会では対応が難しい部分もある。

委員

観光協会のあり方を考える必要があるのではないか。強化・育成が必要である。さらなるボランティアの募集が必要ではないかと考える。観光振興課として観光協会の強化に知恵を絞ってもらいたい。「導入しない」のではなく「検討」として欲しい。

観光課長補佐

観光協会の強化については観光振興課でも検討している。フィルムコミッション事業は採算性が見込めないことが一番の問題である。

委員からの意見（情報発信と組織について）

委員

アウトソーシングを導入しないのであれば、組織の問題として対応できないか。観光振興課だけでなく、ホームページなどの広報やマスコミ対応も含めて組織として考える必要があるのではないか。

会長

メディア関係者から市への問い合せは必ず来ると思う。業者に委託したからといって、対応しないわけにはいかないのではないか。

事務局

情報の発信は市の最重要施策である。実施方法を変更し、情報発信について組織体制の構築も含めて「検討」とするのはどうか。

会長

アウトソーシングできる部分もあると思うので、平成28年度まで検討として残す方針としたい。

答申書について

答申書の鑑と委員の意見を反映した計画書（案）の作成をもって今委員会の答申とする。

その他

事務局から公共施設等総合管理計画策定の進捗状況について説明した。

• 公共施設等総合管理計画の策定について、10月23日（金曜日）に受託業者選定委員会を開催し、企画提案書のプレゼンテーション審査を行った。
• エヌシーイー株式会社が選定され、10月28日に契約を締結した。
• 11月中に素案を作成し、プロジェクトチームで検討したい。
• 次回の日程について、12月に議会中ではあるが、素案が作成できれば第5回委員会で素案の審議を予定している。

閉会

会長より、閉会の挨拶