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当初予算のアウトラインについて

[平成27年度:2015年度]当初予算の概要(5ページ中:2ページ目)

2015年3月17日掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

平成27年度当初予算のアウトラインについて

一般会計の予算規模
454億円
平成26年度比
△4億円(△0.9%)

「ゼロベース積み上げ方式」によって、すべての事務事業の費用対効果などについて検証を行い、最重点課題である 「 人口減少対策 」 に取り組む予算編成を行いました。

歳入のポイント

市税・地方交付税の減額、合併特例債の増額、基金繰入金の減額

 平成26年度平成27年度増減額増減率
市税53億89百万円51億85百万円△2億4百万円△3.8%
市税のうち個人市民税  △86百万円 
市税のうち固定資産税  △98百万円 
地方交付税208億円202億円△6億円△2.9%
市債54億52百万円64億12百万円+9億60百万円+17.6%
市債のうち臨時財政対策債15億20百万円14億円△1億20百万円△7.9%
市債のうち合併特例債21億11百万円34億69百万円+13億58百万円+64.3%
財政調整基金繰入29億58百万円17億円△12億58百万円△42.5%
注釈
  • 市税は、評価替えによる減
  • 地方交付税は、合併特例期間終了による減

歳出のポイント

合併特例債事業の増額、その他普通建設事業の減額

 平成26年度平成27年度増減額増減率
合併特例債事業23億23百万円40億64百万円+17億41百万円+74.9%
その他普通建設事業79億17百万円 50億10百万円△29億7百万円△36.7%
主な内訳
合併特例債事業
  • 両津学校給食センター建設事業(+8億2百万円)
  • 金井地区統合保育園移転改築事業(+6億50百万円)
  • 支所・行政サービスセンター庁舎整備事業(+5億85百万円)
その他普通建設事業
  • 国営かんがい排水事業負担金(△17億2百万円)
  • 津波避難タワー整備事業(△4億67百万円)
  • 小水力発電施設整備事業(△3億円)

物件費・繰出金の増額

 平成26年度平成27年度増減額増減率
物件費59億96百万円64億56百万円+4億60百万円+7.7%
繰出金39億94百万円42億85百万円+2億91百万円+7.3%
主な内訳
物件費
  • 佐渡クリーンセンター等長期包括運営管理業務委託(+1億63百万円)
  • 選挙費(+35百万円)
  • 温泉管理運営事業(+56百万円)
  • 緊急雇用創出基金事業(+34百万円)
  • 総合体育館管理事業(+15百万円)
  • 佐渡インフォメーションセンター運営事業(+16百万円)
繰出金
  • 下水道特別会計(+1億48百万円)
  • 介護保険特別会計(+64百万円)

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投資的経費(普通建設事業)のポイント

 平成27年度平成26年度比(額)平成26年度比(率)
普通建設事業90億74百万円△11億66百万円△11.4%
(再掲)うち合併特例債事業40億64百万円+17億41百万円+74.9%
(再掲)うちその他普通建設事業50億10百万円△29億 7百万円△36.7%
減額分の主な内訳
  • 国営かんがい排水事業負担金(△17億2百万円)
  • 津波避難タワー整備事業(△4億67百万円)
  • 両津学校給食センター建設事業(+8億2百万円)

主要事業

合併特例債事業への取組み:40億64百万円

など

その他の事業(道路整備・漁港整備事業など):50億10百万円

など

合併特例債事業の全体概要

区分事業費合併特例債
平成16〜26年度事業497.2億円267.0億円
平成27年度事業40.6億円34.7億円
平成16〜27年度合計537.8億円301.7億円
注釈
  • 発行限度額:420.4億円
  • 地域振興基金(起債額38億円)は含んでいない。

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