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歳出予算の概要

[平成27年度:2015年度]当初予算の概要(5ページ中:5ページ目)

2015年3月17日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

目的別歳出予算

(単位:千円・%)
科目本年度予算額前年度予算額比較
金額構成比金額構成比増減額増減率
1議会費221,7480.5210,9010.510,8475.1
2総務費5,614,38112.46,572,43314.4△958,052△14.6
3民生費10,301,53222.79,554,23720.9747,2957.8
4衛生費4,583,56010.14,978,24910.9△394,689△7.9
5労働費57,0290.117,4970.039,532225.9
6農林水産業費4,045,9278.95,317,51311.6△1,271,586△23.9
7商工費1,679,8363.71,622,5623.557,2743.5
8土木費3,993,4628.83,765,5808.2227,8826.1
9消防費2,593,0695.72,765,2076.0△172,138△6.2
10教育費4,606,34410.13,270,6507.11,335,69440.8
11災害復旧費10,5000.07,5000.03,00040.0
12公債費7,652,61116.97,677,67016.8△25,059△0.3
13諸支出金10.010.000.0
14予備費40,0000.140,0000.100.0
歳出合計45,400,000100.045,800,000100.0△400,000△0.9
上表「目的別歳出予算」の本年度分構成比を表す円グラフ

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性質別歳出予算

(単位:千円・%)
科目本年度予算額前年度予算額比較
金額構成比金額構成比増減額増減率
1人件費7,199,57415.97,144,97915.654,5950.8
2物件費6,456,28214.25,996,22813.1460,0547.7
3維持補修費376,4680.8385,3060.8△8,838△2.3
4扶助費3,804,3128.43,737,0458.267,2671.8
5補助費等4,786,37810.54,806,49810.5△20,120△0.4
6公債費7,802,61117.27,827,67017.1△25,059△0.3
7積立金703,6931.6682,2241.521,4693.1
8投資及び出資金116,9830.3125,7590.3△8,776△7.0
9貸付金744,9211.6813,2411.8△68,320△8.4
10繰出金4,284,6939.43,993,9518.7290,7427.3
11投資的経費9,084,08520.010,247,09922.3△1,163,014△11.3
12予備費40,0000.140,0000.100.0
歳出合計45,400,000100.045,800,000100.0△400,000△0.9

上表「性質別歳出予算」のうち「11.投資的経費」の内訳

(単位:千円・%)
科目本年度予算額前年度予算額比較
金額構成比金額構成比増減額増減率
普通建設事業9,073,58520.010,239,59922.3△1,166,014△11.4
うち
合併特例債事業
4,063,7149.02,323,2245.11,740,49074.9
うち
その他普通建設事業
5,009,87111.07,916,37517.2△2,906,504△36.7
災害復旧事業10,5000.07,5000.03,00040.0
上表「性質別歳出予算」の本年度分構成比を表す円グラフ

平成27年度当初予算額

(単位:百万円)
 平成26年度当初予算平成27年度当初予算増減
人件費7,1457,20055
公債費7,8287,803△25
扶助費3,7373,80467
普通建設事業10,2409,074△1,166
繰出金3,9944,285291
その他経費12,85613,234378
合計45,80045,400△400
上表「平成26年度・平成27年度当初予算額と増減額」を表す棒グラフ

一般会計当初予算の推移

(単位:億円)
年度
(平成)
161718192021222324252627
人件費10210196938784817976737172
公債費867679798579777573777878
扶助費212324242425323334373738
普通建設事業13110110110076617211514117010391
繰出金454846463841414141414043
その他150149113111114118117121131125129132
合計535498459453424408420464496523458454
上表「平成16年度〜平成27年度までの一般会計当初予算の推移」を表す棒グラフ

基金残高と市債残高の見込み

基金残高

(単位:百万円)
年度
(平成)
23末24末25末
26末
(見込)
27末
(見込)
財政調整基金6,4566,8199,3427,2695,730
減債基金2,5072,8802,4452,0551,637
その他特目基金10,12410,44910,63711,41611,275
定額運用基金1,0301,0301,0301,0311,031
20,11721,17823,45421,77119,673
注釈
  • 平成26年度以降は、普通交付税の逓減から財政調整基金及び特定目的基金の逓減を見込む。
上表「平成23年度末〜平成27年度末(見込み)までの基金残高の推移」を表す棒グラフ

市債残高

(単位:百万円)
年度
(平成)
23末24末25末26末
(見込)
27末
(見込)
臨時財政対策債15,04815,83616,25816,72616,916
合併特例債12,02413,66019,57823,22624,742
通常債28,01626,66625,35923,43621,014
55,08856,16261,19563,38862,672
注釈
  • 臨時財政対策債は、地方交付税の代替として発行する地方債をいい、各年度の発行可能額は、地方交付税の算定とともに国が決定する。
  • 元利償還金の約6割は、地方交付税で措置される(臨時財政対策債100%、合併特例債70%など)。
  • 平成26年度以降は、原則として交付税算入率70%以上の優良債に絞ることで財政の健全化を図る。
  • ケーブルテレビ特別会計の廃止に伴い、平成26年度からケーブルテレビに係る市債を含める。
上表「平成23年度末〜平成27年度末(見込み)までの市債残高の推移」を表す棒グラフ

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