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老人休養ホームこがね荘を民間譲渡します

申込期間は平成22年5月17日まで

2010年4月13日、掲載

高齢福祉課 高齢福祉係(0259-63-3790)

本ページの目次

本ページの記事は概要版です。お申し込みにあたっては次の募集要項(PDFファイル)を必ずご覧ください。

譲渡・貸与物件

譲渡物件(無償)

建物

施設名
老人休養ホームこがね荘
建築年度
昭和48年度
施設の規模
  • 定員:12室50人
  • 建物:鉄筋コンクリート造2階建、延床面積975.12平方メートル
所在地
栗野江1810番地2

備品

譲渡物件で現在管理している佐渡市所有の物品(備品および消耗品等)は、すべて無償で譲渡します。

貸与物件(無償)

土地

譲渡の条件等

申込者の資格

佐渡市で主に活動している公共的団体とします。

譲渡の条件

  1. 譲渡物件については、用途の制限として譲渡物件の引渡しを受けた日から5年間は、下記に掲げる事業を継続するものとします。この場合において、譲受者は、事業の全部または大部分を第三者に委託することはできません。
    1. 宿泊または休憩のための施設の提供に関すること。
    2. 前号に掲げるほか、ホームの設置目的を達成するために必要な事業。
  2. 譲渡物件の引渡し受けた日から5年間経過後においても、譲渡物件の処分は、社会経済情勢の変化に対応するため、または地域活性化を図るため市が適当と認める場合に限るものとします。ただし、やむを得ない事情があると市が承認したときは、この限りではありません。
  3. 用途指定する施設の運営状況を考慮し、譲渡後3年間は、固定資産税等相当額を含めた運営費補助金により支援します。
  4. 「譲渡物件の引渡し受けた日から5年間経過後に限り、施設の運営を停止した場合は譲渡契約を解除する。」という解除条件を付した解除条件付所有権移転とすることができます。

議会議決による譲渡

譲渡物件は、現在、佐渡市の公の施設として運営しています。当該譲渡物件の引渡しは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第6号の規定により、佐渡市議会の議決により本契約となります。議決が得られないときは、譲受者としての決定が無効となり譲渡できないこととなりますので、あらかじめご承知ください。

その他

譲渡の申込み

受付期間
平成22年4月13日(火曜日)から平成22年5月17日(月曜日)まで(土日祝日を除く)
午前8時30分から午後5時15分まで
受付場所
〒952-1292 佐渡市千種232番地 佐渡市高齢福祉課
申込方法
  • 「公有財産譲渡申込者兼誓約書」のほか必要書類を持参するか、または郵便等(郵便のほか運送業者による配達をいう。以下同様)により送付してください。
  • 郵便等で申込みされる場合は、簡易書留郵便またはメール便等の配達記録が残る方法で送付してください。受付期間の最終日までの消印または受付印のあるものに限り、受け付けます。
注釈
  • 申込み手続きは必ず受付期間内に済ましてください。
  • 電話・ファックス・メールによる申込みはできません。

必要書類

下記の書類を各2部(正本1部、副本1部)提出してください。

  1. 公有財産譲渡申込者兼誓約書(様式第1号)
  2. 事業運営計画書(様式第2号)
  3. 譲渡後3事業年度の収支計画書(様式第3号)(平成22年度・平成23年度・平成24年度)
  4. 定款または寄付行為の写し
  5. 現在事項全部証明書
  6. 佐渡市税の滞納がないことの証明書(納税証明書)
  7. 申込者の直近3事業年度の収支(損益)計算書、貸借対照表、財産目録またはこれらに相当する書類
  8. 申込者の現事業年度もしくは翌事業年度の収支予算書またはこれらに相当する書類
注釈
  • 各証明書は、発行後3か月以内のものに限ります。
  • 「佐渡市税の滞納がないことの証明書」は、佐渡市(本庁・支所・行政サービスセンター)で発行します。
  • 「事業運営計画書」は、譲渡物件を利用した事業に関する経営方針や事業内容などを施設ごとの内容がわかるように具体的に書いてください。
  • 「収支計画書」は、事業に関する経常経費等を施設ごとに記載してください。
  • 様式をメールでお送りすることもできます。ご希望の方は、trade@city.sado.niigata.jpまでご連絡ください。(このアドレスは、受付期間終了後はご利用になれません)

なお、本ページは概要版ですので、お申し込みにあたっては老人休養ホームこがね荘の民間譲渡に伴う募集要項(PDF・約150キロバイト)必ずご覧ください。

現地説明会および資料の提供

プレゼンテーション

譲受者を決定するため次によりプレゼンテーションを行ないます。プレゼンテーションは、提出された事業運営計画書および収支計画(以下「事業運営計画書等」という)で行ないます。

実施日
平成22年5月27日(木曜日)
会場
譲受申込者には、プレゼンテーション実施時刻と会場を別途文書で指定します。
持ち時間

プレゼンテーションの持ち時間は以下のとおりとします。ただし、準備と撤収の時間は除きます。

  1. 事業運営計画書等の説明:40分以内
  2. 質疑応答:1時間程度
出席者
プレゼンテーションでは、事業運営計画書等の説明ができる方の出席を認めます。
費用負担
プレゼンテーションに要する譲受申込者の費用は、当該譲受申込者の負担とします。

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