(目的)

第1条　この告示は、障がい者及び障がい児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障がい者及び障がい児の福祉の増進を図るとともに、障がいの有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく障害福祉サービス等に係る利用者負担額及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する障害児通所支援に係る利用者負担額の一部を助成することにより、障がい者及び障がい児の保護者の費用負担の軽減を図り、健康保持及び地域生活継続のための支援を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　利用者負担助成の対象者(以下「助成対象者」という。)は、本市において障害福祉サービス等又は障害児通所支援の支給又は利用の決定を受けた者とする。

(助成額の算定方法)

第4条　助成額は、次に掲げる額に100分の20を乗じた額とする。ただし、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害福祉サービス等又は障害児通所支援の決定を受けた翌月の10日までに、障害福祉サービス等及び障害児通所支援利用者負担助成(変更)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(助成の決定及び支給)

第6条　市長は、前条の申請があった場合は内容を審査の上、支給が適当と認めたときは、第4条に規定するサービス等の各受給者証に助成対象者であることを記載する。

(助成決定の取消し)

第7条　市長は、申請者又は委任を受けた事業者が不正又は虚偽の報告等をしたときは、助成決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第8条　市長は、前条の規定により助成の決定を取り消した場合において、助成金の取消しに係る部分に関し、すでに助成金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第9条　市長は、加算金を徴収する場合において、申請者又は委任を受けた事業者の納付した金額が返還を請求した助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した助成金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第10条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(所管)

第11条　この事業の事務は、社会福祉課において所掌する。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。