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高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されており、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取り組みが課題となっています。
このため市町村は、令和5年4月1日施行の改正農業経営基盤強化促進法により、地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を令和7年3月末日までに策定・公表することとなりました。また、地域計画の策定にあたっては、10年後に目指す地域の農地利用を示した「目標地図」を作成することになっています。
「農業経営意向調査」は、地域の農業の将来の在り方を検討する上で、大変重要な調査となりますので、調査票の提出について、ご理解・ご協力をいただきますよう、お願いいたします。
・ 地域で守り続けてきた農地を次の世代に引き継いでいくための、地域農業の将来の在り方の
計画
・ 農業を担う者(認定農業者、兼業農家、自給的農家、農作業受託組織等)ごとに、10年後の
耕作予定者を農地一筆ごとに特定して地図に示します。(目標地図)
・ 令和7年4月以降の権利移動の手法は、農地バンク法(新潟県農林公社を利用するもの)と農地
法第3条の2つに集約。(基盤法(相対)による権利移動は廃止になります。)
・ 農地バンクは、地域計画に農業を担う者として位置付けられた経営体に対し権利設定を実施。
・ 農業を担う者以外への権利設定をする際は、地域計画の変更が必要。(柔軟に対応)
佐渡市内の農地を耕作している農業者および法人等
※ 既に離農された方もご自身の農地についてご意向をご回答ください。
・ 現在の経営状況、作っている作物
・ 10年後の経営意向(規模拡大、現状維持、縮小、離農等)
・ 10年後経営を続ける方の拡大または縮小希望面積、作付け予定品目、栽培方法 等
・ 離農、既に離農している方の離農時期、農地の貸付け等の方法 等
詳しくは ⇒ 地域計画策定に係る農業経営意向調査の実施について
お問い合わせ
佐渡市農林水産部 農業政策課 電話番号 0259-63-5117
佐渡市農業委員会事務局 電話番号 0259-63-5115