地域計画策定に係る農業経営意向調査の実施について

記事ID：0053103 更新日：2023年9月8日更新印刷ページ表示

地域計画策定に係る農業経営意向調査の実施について

調査の趣旨

　高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されており、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取り組みが課題となっています。
　このため市町村は、令和５年４月１日施行の改正農業経営基盤強化促進法により、地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を令和７年３月末日までに策定・公表することとなりました。また、地域計画の策定にあたっては、１０年後に目指す地域の農地利用を示した「目標地図」を作成することになっています。
　「農業経営意向調査」は、地域の農業の将来の在り方を検討する上で、大変重要な調査となりますので、調査票の提出について、ご理解・ご協力をいただきますようお願いします。

地域計画

・　地域で守り続けてきた農地を次の世代に引き継いでいくための、地域農業の将来の在り方の計画です。
・　農業を担うもの（認定農業者、兼業農家、自給的農家、農作業受託組織等）ごとに、１０年後の耕作予定者を農地一筆ごとに特定して地図に示します。（目標地図）

農地の権利移動

・　令和７年４月以降の権利移動の手法は、農地バンク法（新潟県農林公社を利用するもの）と農地法第３条の２つに集約します。
　（基盤法（相対）による権利移動は廃止になります。）
・　農地バンクは、地域計画に農業を担う者として位置付けられた経営体に対し、権利設定を実施します。
・　農業を担う者以外への権利設定をする際は、地域計画の変更が必要です。（柔軟に対応）

調査対象

　佐渡市内の農地を耕作している農業者及び法人等
　※　既に離農された方も、ご自身の農地についてご意向を回答ください。

調査方法

　対象者に郵送又は農事連絡員より調査票を配布します。
　調査票に記載後、提出用封筒に入れて、農事連絡員に提出してください。
　なお、農事連絡員の回収時に提出できなかった場合（郵送配布を含む）は、９月中をめどに、各支所・行政サービスセンター、農業政策課、農業委員会事務局、農業委員及び農地利用最適化推進員まで提出ください。

調査内容

・　現在の経営状況、作っている作物
・　１０年後の経営意向（規模拡大、現状維持、縮小、離農等）
・　１０年後経営を続ける方の拡大または縮小希望面積、作付け予定品目、栽培方法　等
・　離農、すでに離農している方の離農時期、農地の貸付等の方法　等
　※　農地ごとの意向把握などを行うため、今後、追加で調査を行う場合がありますので、ご了承願います。

個人情報の取り扱いについての同意について

　下記に記載された内容に同意のうえ、意向調査にご回答ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　佐渡市及び佐渡市農業委員会は、本調査の実施に際して得た個人情報について、個人情報の保護に関する法律及び関係法令等に基づき適正に管理し、次の事業等の適切な運用のために必要最小限の範囲内で利用します。

１　農業委員及び農地利用最適化推進委員の活動のために活用すること。
２　10年後農業を続ける方や、10年以内に中間管理事業で新規で契約又は契約を更新する予定の方は、氏名（法人・組織名を含む）、現況及び目標の経営作目・経営面積・作業受託面積が地域計画に掲載されること。
３　地域計画の策定に向けた地域の話し合いや会議に利用すること。
４　地域計画の策定及び計画の実現に向けた取組みに利用すること。
５　地域計画に関する国、県、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区、農業振興公社、日本政策金融公庫等の関係機関への報告等に利用すること。
６　地域計画と連携する国・県等の各種補助事業等を活用する際に、関係機関へ提供すること。

※　インターネットの利用により関係者以外の不特定多数に情報を提供する場合は、氏名（法人・組織名を含む）を伏せて公表します。　　