固定資産税（住宅）の「減税・免税制度」を2018年4月から一部変更しました

2018年4月から

税制改正にともなって、固定資産税（住宅）の「減税・免税制度」を一部変更しましたので、お知らせします。

住宅のバリアフリー改修にともなう固定資産税の減税制度

「対象となる住宅」の要件を、次のように変更しました。

• 「工事完了期間が、2007年4月1日から2020年3月31日までの住宅」を、
  「工事完了期間が、2007年4月1日から2022年3月31日までの住宅」に変更。

この制度について詳しくは下記リンク先をご覧ください。

• 住宅のバリアフリー改修にともなう固定資産税の減税制度

住宅の省エネ改修にともなう固定資産税の減税制度

「対象となる住宅」の要件を、次のように変更しました。

• 「2008年4月1日から2020年3月31日の間に省エネ改修工事が完了した住宅」を、
  「2008年4月1日から2022年3月31日の間に省エネ改修工事が完了した住宅」に変更。

この制度について詳しくは下記リンク先をご覧ください。

• 住宅の省エネ改修にともなう固定資産税の減税制度

住宅の耐震工事にともなう固定資産税の減税制度

• 「2013年1月1日〜2020年3月31日に、工事完了」を、
  「2013年1月1日〜2022年3月31日に、工事完了」に変更。
• 「長期優良住宅の場合、翌年度は3分の2、翌々年度は2分の1の減額となります」を追加。

この制度について詳しくは下記リンク先をご覧ください。

• 住宅の耐震工事にともなう固定資産税の減税制度