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【令和6年度】クリーンエネルギー導入促進補助金をご活用ください ※充電インフラ設備のみ随時受付中

7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに13 気候変動に具体的な対策を
記事ID:0058880 更新日:2024年4月3日更新 印刷ページ表示

 脱炭素社会の実現に向けて、再エネ省エネ設備等を導入する方に対し、一定の条件のもと補助金を交付します。

 申請受付終了

 詳細はこちらから → 充電インフラ設備の購入を補助します!

申請受付期間

 令和6年5月1日(水曜日)~令和6年5月31日(金曜日)17時まで

  ※予算の範囲を超える申請があった場合は、抽選により交付を決定します。

  ※交付決定は6月中旬予定です。

補助対象

 以下の補助対象設備を自宅または事業所へ設置する個人、個人事業主、法人を補助対象者とします。

 1. 太陽光発電設備

  (自家消費型で、発電容量が3㎾以上のもの)

 2. 蓄電池設備

  (太陽光発電を常時接続する定置用で、蓄電容量3㎾h以上のもの)

 3. 電気自動車等用V2H充電設備

  (国の「充電インフラ補助金(V2H充電設備)」で補助対象とする設備)

 4. 充電インフラ設備

  (国の「充電インフラ補助金」で補助対象とする設備)

 5. 高効率エネルギー設備

  (エコジョーズ、エコキュート、ECO ONE、エコフィール、エネファーム、太陽熱温水器)

 6. 薪ストーブ

 

 ※交付決定後(6月中旬以降)に、設置と支払いをする設備が対象になります。

 申請可否の判定図

 ※対象となる設備は新品(未使用品)に限ります。

 ※蓄電池設備、V2H充電設備は、既に自家消費型の太陽光発電設備(3㎾以上)を導入している場合、またはあわせて太陽光発電設備(3㎾以上)を導入する場合を対象とします。

 ※充電インフラ設備は、観光施設や宿泊施設、商業施設、飲食店等、不特定多数に一般開放できる場所を対象とします。個人宅への設置は対象外です。

 ※高効率エネルギー設備及び薪ストーブは、昨年度この補助金で同設備の交付を受けた方(同世帯員含む)は対象外です。

補助金額

  補助金額は以下のとおりです。

 1. 太陽光発電設備

  容量1㎾あたり30,000円

  (上限20万円または設備の購入費用のいずれか少ない方)

 【セット補助】

  以下に該当する場合は、太陽光発電容量1㎾あたり60,000円(上限40万円または設備の購入費用のいずれか少ない方)

  ・セット補助(1)

  太陽光発電設備+蓄電池+電気自動車 または 太陽光発電設備+V2H充電設備+電気自動車 の3設備を併せて導入する場合

  ※電気自動車を導入する場合は、佐渡市電気自動車導入促進補助金をご利用できます。

  ・セット補助(2)

  太陽光発電設備+充電インフラ設備 の2設備を併せて導入する場合

 2. 蓄電池設備

  容量1㎾hあたり30,000円

  (上限30万円または設備の購入費用のいずれか少ない方)

 3. V2H充電設備

  設備の購入費用または国充電インフラ補助金における交付上限額のいずれか少ない方の2分の1以内

  (上限37.5万円)

 4. 充電インフラ設備

  設備の購入費用または国充電インフラ補助金における交付上限額のいずれか少ない方の2分の1以内

  (上限 普通充電器17.5万円、急速充電器30万円)

 5. 高効率エネルギー設備

  設備(本体機器及び配管部材)の購入費用の2分の1以内

  (上限20万円)

 6. 薪ストーブ

  設備(本体機器及び配管部材)の購入費用の2分の1以内

  (上限15万円)

 

  ※購入費用以外の費用(工事費等)および消費税は対象になりません。

  ※補助金額に千円未満の端数があるときは切り捨てます。

申請方法

 申請前に交付要綱を必ずご確認ください。

 提出書類

 以下の書類を提出してください。PDFとDOCXの内容は同一ですので、いずれか一方をご利用ください。

 

 申請内容に変更が生じた場合は、以下の書類を提出してください。

 

実績報告

 設置工事及び支払い後20日以内または令和7年3月31日のいずれか早い日までに、以下の書類を提出してください。

 

交付請求

 実績報告書提出後に交付額確定通知書を郵送します。届きましたら以下の書類を提出してください。

 ※請求書は押印が必要ですが、交付申請書にメールアドレスをご記入いただいた場合は、押印を省略しメールで提出することができます。

 

よくある質問

 
質問 回答

既に設置している設備は対象になりますか?

対象になりません。交付決定(6月中旬)以降に購入し設置する設備が補助対象になります。

申請してから交付決定の間に設置しても対象になりますか?

対象になりません。交付決定(6月中旬)前に購入や設置をする場合は、交付できませんのでご注意ください。

既に代金の一部を支払っています。対象になりますか? 交付決定前に代金の支払い(ローン払いの場合はローン契約)が発生している場合は、交付対象になりません。
現在居住していない実家に購入する設備は対象になりますか? 対象になりません。自ら居住する住宅(住民登録地)に設置する設備が対象になります。
居住予定の新築住宅に設置する設備は対象になりますか? 令和7年3月末日までに対象設備の設置および支払いが完了する場合は対象になります。申請書の住所は現住所をご記入いただき、追加資料として新築住宅の住所が確認できる書類(工事契約書等)を提出してください。
複数の設備を申請できますか? 可能です。太陽光発電設備とあわせて購入する場合も同様です。
同世帯の中で、一人ずつ別の設備を申請できますか? 複数の設備をまとめて申請できるので、購入する方が申請してください。
リース契約は補助対象になりますか? リース契約は補助対象になりません。
ポータブル蓄電池は対象になりますか? 対象になりません。太陽光発電設備を常時接続する定置用蓄電池が対象になります。
設備の買換えは対象になりますか? 買換え、新規購入問わず補助対象になります。
国の補助金と併用できますか? 併用できます。高効率エネルギー設備についても、併用できます。

実績報告書の添付書類の請求書・領収書の形式に指定はありますか?

形式に指定はありませんが、「申請者の宛名」「対象経費」が確認できる請求書・領収書等の写しを添付してください。支払いの際に、販売業者に発行してもらうようにしてください。

 

 

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