人材・労働力確保支援事業補助金

～人材・労働力確保のための採用活動や就業環境改善にご利用ください～

　島内事業者人材・労働力確保を促進するため、自社の積極的な採用活動や就業環境改善に取り組む際に要する経費の一部を補助します。

補助対象者

市内の中小企業者、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人　※市税の滞納がない事業者

※系統出荷による収入が主である個人農林水産業者は除きます。

補助対象経費

採用活動枠

ホームページ制作

自社ホームページ作成に係る外部委託費、作成ソフト及びその解説書購入費、ドメイン取得費、サーバー利用初期費

※過去に自社ホームページを制作していない事業所が対象となります
※採用情報などの求人情報を必ず掲載してください
​　掲載方法は求人情報のコンテンツが分かりやすいように制作してください。

人材紹介会社等委託費用

人材紹介会社（成功報酬型）の利用、採用コンサルティング、採用代行を委託する際の経費

・更新費用も対象となりますが、1回限り対象となります。
・成功報酬型の人材紹介会社を利用した場合、採用が決定してから申請してください。
※必ず、経費の支払いの前に申請してください。

求人求職サイト登録費用

求人求職サイトの登録費用

・更新費用も対象となりますが、1回限り対象となります。

インターンシップ

受入学生の船賃（※）、宿泊費、島内交通費

（※）船賃については以下の表をご確認ください。

インターンシップ受入に係る対象費用

	船賃について	補助限度額
短期 └1週間未満のインターンシップ	2等カーフェリー往復1回分まで	2万円
中期 └1週間以上1か月未満のインターンシップ	2等カーフェリー往復3回分まで	15万円
長期 └1か月以上のインターンシップ	2等カーフェリー往復8回分まで	50万円

外国人材雇用促進枠

特定技能、技能実習、技術・人文知識・国際業務、介護、特定活動(外国人インターンシップのみ)の受け入れに関する費用を補助します。

手数料支援

外国人材紹介事業者に支払う経費（紹介料、事務費等）

※採用初年度のみ利用可能

生活支援

対象家電購入費（洗濯機、冷蔵庫、冷暖房器具）、Wi-Fi設備、自転車購入費

※工事費用、設置費用は対象外
※採用から3年以内に1度のみ利用可能

語学支援

日本語の講習料（日本語教室または通信教育等に係る入学金、授業料、教材費等）

※採用から3年以内に1度のみ利用可能
※1事業所あたり3人まで申請可能

交通費支援

バス定期券購入費

・生活拠点～就業場所、生活拠点～日本語学習施設の区間の定期券が対象

※採用から3年以内に1度のみ利用可能
※1事業所あたり3人まで申請可能

就業環境改善枠

厚生労働省管轄の助成金、認定制度（くるみん＜外部リンク＞、えるぼし＜外部リンク＞、ユースエール＜外部リンク＞、もにす＜外部リンク＞）を取得するために社会保険労務士に支払う費用

・すでに社会保険労務士と契約をしている場合、助成金の申請や認定取得のために新たに発生する経費が対象となります。
・認定制度については、申請のための申請書作成、取得に向けた就業環境の改善のために必要な処理に係る経費（就業規則の変更等）を依頼する場合が申請対象となり、認定取得は必須ではありません。
・厚生労働省の助成金については、厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞等にて確認してください。

補助限度額

補助対象経費（消費税は除きます。）の50％以内の額。

	補助対象事業		補助限度額
採用活動枠	ホームページ制作		10万円
	人材紹介会社等委託費用		25万円
	求人求職サイト登録費用		25万円
	インターンシップ受入		短期	2万円
			中期	15万円
			長期	50万円
外国人材雇用促進枠	手数料支援		25万円
	生活支援		2万円
	語学支援		12万円
	交通費支援		6万円
就業環境改善枠	厚生労働省助成金・認定制度取得のための委託費用		10万円

※ホームページ制作・有料職業紹介事業者の利用・企業説明会出展・外国人材の活枠の各事業は、同一年度において、1事業所1回までの利用となります。インターンシップ事業は、1事業所10人（回）まで利用することができます。
ただし、対象事業を複数利用することも可能です。（最大9事業すべての事業について補助を受けることができます。）

申請方法

　事業を実施する前に、以下の関係書類を窓口へ提出してください。なお、事前に申請をいただかないと補助金の交付を受けることができませんので、ご注意ください。

・(様式第1号)人材・労働力確保支援事業補助金交付申請書 [Wordファイル／22KB]
・事業計画書及び予算書（別紙1） [Excelファイル／89KB] 
・佐渡市提出用の納税証明書
・その他必要な書類(対象事業の詳細などが分かる資料　等)
└外国人材の活用枠について
　・採用年月日が分かる書類
　・（生活支援の場合）購入予定の家電や自転車の見積もり、またはカタログ、家電設置前の写真
　・（交通費支援の場合）料金表など定期券の金額が分かる書類

　申請内容に変更が生じた場合は、下記の書類を提出してください。

・（様式第5号）人材・労働力確保支援事業変更承認申請書 [Wordファイル／21KB]
・変更事業計画書及び変更収支予算書（別紙2） [Excelファイル／103KB]

申請を取りやめる場合には、下記の書類を提出してください。

・（様式第10号）人材・労働力確保支援事業中止承認申請書 [Wordファイル／20KB]

ご参考

人材・労働力確保支援事業補助金　申請の手引き [Wordファイル／86KB]

受付期間

令和7年4月1日　月曜日～令和7年2月28日　金曜日（※予算がなくなり次第終了します。）

ただし、補助事業が着手される前に申請書を提出してください。着手後の申請は受付できませんのでご注意ください。

実績報告

事業実施完了後20日以内または令和8年3月10日のいずれか早い日までに、下記の書類を提出してください。

・（様式第7号）人材・労働力確保支援事業補助金実績報告書 [Wordファイル／21KB]
・収支決算書（別紙3) [Excelファイル／103KB]
・補助対象経費の領収書等の写し
・その他必要な書類
​└外国人材の活用枠について
　　　・（生活支援の場合）家電設置後の写真、購入した自転車の写真

※期日までに実績報告が提出されない場合、交付決定を取り消す場合があります。