令和7年度新潟県農林水産業総合振興事業（農業関係）に係る要望調査

令和7年度新潟県農林水産業総合振興事業（農業関係）に係る要望調査を行います

令和7年度新潟県農林水産業総合振興事業を活用するに当たり、要望調査を行います。

事業活用を希望される方は、下記事項をご確認の上、要件の確認等がございますので要望調査期限（10月21日）までに農林水産部農業政策課まで必要書類を持ってご相談ください。

※令和7年度の要望状況を把握するために行う調査であり、今回の調査で申請を担保するものではありません。（新潟県の令和7年度予算措置を前提にして要望調査を行うものです。）

※条件を満たした案件のみ新潟県へ要望させていただきます。

新潟県農林水産業総合振興事業

事業内容

農林水産業の持続的発展を図り、地域として最大の所得を確保するために新潟県農林水産業総合振興事業補助金の交付を受けて、農林水産業の振興を促進するために農業者等が実施する事業に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

事業の詳細については、新潟県ホームページをご覧ください。（令和6年度の事業内容となります。）

新潟県農林水産業総合振興事業（新潟県ホームページ）＜外部リンク＞

要望調査に係るチェックポイント

要望するに当たり、事前確認内容（要件や必要書類など）として下記チェックポイントをご確認ください。

令和7年度新潟県農林水産業総合振興事業要望調査（農業関係）チェックポイント [PDFファイル／313KB]

※要望の聞き取りを行う際に下記の書類を持ってきてください。

　1　導入したい機械・施設の見積書及びカタログ

　2　農業の申告書類一式（R5年分）

　3　既存機械・施設等の一覧表

要望調査期限

令和6年10月21日（月曜日）17時まで

注意事項

・補助事業を活用する場合は、様々な資料の提出や実績報告などの手続きをしていただく必要があります。

・過去に県単事業を活用（耐用年数期間が残存）している場合、達成状況（達成率）が目標達成をしていないと要望をお受けできない場合がありますのでご相談ください。