耐震シェルター等設置費補助金

※高齢者等世帯のみ対象になります。

お住まいの住宅について、地震時に迅速な避難が困難である高齢者や障がい者の安全を確保するため、耐震シェルター等を設置する費用​を補助します。

補助対象住宅

　　市内に存する木造の一戸建て住宅で、下記のすべてに該当するもの

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築されたもの
• 現在お住まいの住宅
• 個人が所有し、販売を目的としないもの
• 簡易耐震診断の結果、評点の合計が7.0以下もしくは倒壊の危険性があると診断されたもの、または、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断されたもの
• 公的機関の認定を受けた耐震シェルターを1階部分に工事を行うもの、または、耐震ベッドを設置するもの

補助対象者

　　下記のすべてに該当する方

• 世帯員に65歳以上の高齢者を含む世帯の方、または障がい者（身体障害者手帳の交付を受けている者）を含む世帯の方
• 補助対象住宅にお住まいの方
• 市税等の滞納がない方
• 佐渡市暴力団排除条例（平成24年佐渡市条例第33号）第2条第1号または第2号に該当しない方

補助金額

耐震シェルター等の設置に要する費用（税込）の2分の1（上限30万円）

※上限を超過した費用については申請者様負担となります。

簡易耐震診断とは

下記の方法により、地震に対する安全性を評価することをいい、建築に関する専門的な知識を持たない方でも行える簡易な耐震診断になります。

➀国土交通省住宅局監修、一般社団法人日本建築防災協会編集のリーフレット　誰でもできるわが家の耐震診断の耐震診断問診表 [PDFファイル／879KB]

⓶旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票 [PDFファイル／1.4MB]

申請方法

木造住宅耐震促進事業補助金交付申請書兼承諾・誓約書 [Wordファイル／28KB]を提出してください。申請内容を審査のうえ、交付決定通知書を発行します。

申請時添付資料

⑴　住宅の建築年及び所有が確認できる資料で、次のいずれかの写し

　ア　建築時の建築確認通知書または検査済証

　イ　登記事項証明書

　ウ　固定資産税納税通知書

　※ア、イ、ウにて建築年が確認できない場合は、お問い合わせください。

⑵　住民票の写し（世帯全員）

⑶　市税等の納税証明書の写し（個人のみ）

⑷   障がい者を含む世帯であることを証明する書類（身体障害がい者手帳の写し）※65歳以上の高齢者がいない場合

⑸　耐震診断または簡易耐震診断の結果の写し

⑹　耐震シェルター等の設置に要する経費の見積書の写し（事業費の対象内外が区別できるもの）

⑺　耐震シェルター等の設置位置が確認できる対象住宅の平面図

⑻　公的機関から認定を受けたことが分かるもの

⑼　その他市長が必要と認める書類

なお、工事着手後の申請はお受けできませんので、必ず工事着手前に申請してください。

申請期間

令和7年度の申請は令和7年4月14日（月曜日）から令和7年11月28日（金曜日）までとなります。

※上記によらず予算に到達次第締め切ります。

申請書は市役所本庁建築住宅課で受付しております。お越しいただくのが困難な場合はご相談ください。

参考

• 佐渡市木造住宅耐震促進事業補助金交付要綱 [PDFファイル／291KB]
• 耐震診断士名簿　(2024年4月1日現在） [PDFファイル／7KB]
  （市で把握し承諾を得た方を公表しています）
• （記入例）木造住宅耐震促進事業補助金交付申請書兼承諾・誓約書 [PDFファイル／247KB]
• （記入例）木造住宅耐震促進事業補助金実績報告書 [PDFファイル／228KB]
• （記入例）木造住宅耐震促進事業補助金交付請求書 [PDFファイル／206KB]

申請後の手続き

耐震シェルター等の設置が完了した後、20日以内または令和8年2月末日のいずれか早い日までに木造住宅耐震促進事業補助金実績報告書 [Wordファイル／28KB]を提出してください。なお、事業費や交付申請額に変更が生じた場合は、変更申請書を提出していただく必要があります。

実績報告書の審査後、市から交付額確定通知書を受け取りましたら、木造住宅耐震促進事業補助金交付請求書 [Wordファイル／25KB]を提出してください。その後、補助金を振り込みます。

詳しくは建築住宅課建築係までお問い合せください。