戸籍証明書等の広域交付【令和6年3月1日から】

　令和6年3月1日から、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）が施行され、全国どこの市区町村でも戸籍証明書等を請求することができます。

請求できる方

1. 本人
2. 配偶者
3. 父母、祖父母など（直系尊属）
4. 子、孫など（直系卑属）

• 請求できる方が、直接窓口へお越しください。
• 委任状や郵送による広域交付はできません。
• 上記以外の方（兄弟姉妹など）からのご請求はできませんのでご注意ください。

　　　　郵便による交付申請方法は、​戸籍関係書類の郵便交付申請をご覧ください。

請求できる証明書の種類と手数料

• コンピューター化されていない一部の戸籍・除籍（※）は、広域交付ができません。
  ※コンピューターによる取り扱いに適合せず、現在も紙で管理されている戸籍（改製不適合戸籍）
• 個人事項証明書（抄本）、一部事項証明書は請求できません。
• 戸籍の附票、戸籍諸証明（身分証明書、独身証明書など）は、広域交付の対象外です。

必要なもの

　　本人確認書類

• マイナンバーカードや運転免許証など、官公署発行の顔写真付きのものに限ります。
  それ以外の本人確認書類では交付できませんのでご注意ください。

注意事項

• 請求内容によって、即日交付できない場合があります。
• 通常の戸籍証明書よりも発行に時間がかかりますので、時間に余裕をもってお越しください。

請求先

• 市役所 本庁：市民課 戸籍係
• 市役所 支所・行政サービスセンター

• 支所・行政サービスセンターの住所連絡先一覧
• 市役所の開庁時間