平成28年度 第2回 佐渡市行政改革推進委員会会議 結果

日時

2016年8月25日（木曜日）、9時30分〜16時20分

場所

市役所 本庁舎3階 大会議室

出席者

• 行政改革推進委員（10名）：会長（西川祐一委員）、職務代理（野口忍委員）、行政改革推進アドバイザー（新潟大学法学部教授、南島和久委員）、委員（川島敏秀委員、佐藤洋子委員、高松登委員、名畑岐委員、笠井淳子委員、金子剛委員、佐々木宏史委員）
• 市役所（16名）：総務課長 渡邉裕次、総務課長補佐 甲斐由紀夫、人事係主任 中村長生、行政改革課長 源田俊夫、総合政策課長 渡辺竜五、財務課長 池野良夫、交通政策課長 本間 聡、地域振興課長 加藤留美子、社会福祉課長 市橋法子、高齢福祉課長 後藤友二、観光振興課長 大橋幸喜、産業振興課長 市橋秀紀（他4名）
• 事務局（3名）：行政改革課長 源田俊夫、行革推進係主任 中森一良、行革推進係主事 伊藤利幸

議題

• 開会
• 挨拶
• 1）第3次佐渡市集中改革プラン平成27年度重点項目の評価について
  • 9-3　時間外勤務の縮減
  • 10-1　人材育成基本方針の適正な運用
  • 2-2　事務事業の再編・整理
  • 2-1　将来ビジョンの進行管理
  • 2-3　補助金等の見直し
    • 交通政策課
    • 社会福祉課
    • 地域振興課
    • 高齢福祉課
    • 観光振興課
    • 産業振興課
    • 行政改革課
• 2）第3次佐渡市集中改革プラン平成28年度重点項目の設定について
• 3）その他
  • 佐渡市将来ビジョンの見直しについて
  • 次回、委員会開催日について
• 閉会

資料

• 資料1：第3次佐渡市集中改革プラン（平成27年度 重点項目進捗管理表）[PDFファイル／322KB]
• 資料2：第3次佐渡市集中改革プラン（平成27年度重点項目進捗管理表）に対する質問シート（各課回答）[PDFファイル／390KB]
• 資料3：人材育成基本方針[PDFファイル／362KB]
• 資料4：平成28年度 地域振興イべント補助金一覧表[PDFファイル／53KB]
• 資料5：第3次佐渡市集中改革プランの進捗管理評価マニュアル（平成27年度版）[PDFファイル／550KB]
• 資料6：第3次佐渡市集中改革プラン取組項目一覧表（平成28年度重点項目選考用）[PDFファイル／134KB]

開会

源田行政改革課長から会議の開会

挨拶

西川会長より挨拶

1）第3次佐渡市集中改革プラン平成27年度重点項目の評価について

• 第3次佐渡市集中改革プラン

事務局（中森行革推進係主任）から、下記について説明した。

• 第1回委員会での委員の意見を踏まえて事務局で検討し、評価表の表記について下記のとおり変更した。
• 評価点数を得点範囲によって「大変良好である」「良好である」「概ね良好である」「改善が必要」「抜本的な対応が必要」の文言に置き換えて評価表に表記していたが、文言に置き換えず評価点数のみの表記とした。

以下、平成27年度の重点項目について、資料を基に担当課から取組状況を説明し、推進委員からの質疑応答を行った。

9-3　時間外勤務の縮減

• 第3次佐渡市集中改革プラン＞9-3　時間外勤務の縮減

説明（渡邉総務課長）

• 時間外勤務時間数については、平成27年度の実績が計画の数値よりも下回っている。
• これまでの時間外勤務が非常に多く、職員の健康管理の面からも時間外勤務縮減の取組を進めてきた。昨年度の実施計画は、管理職による事前命令の徹底、週休日の振替、代休指定の徹底、勤務時間の割振変更等を実施していた。
• 昨年度の取組としては、不祥事を受けて設置した不祥事対策検証会議からの提言もあり、管理職による事前命令を改めて徹底した。さらに、時間外勤務の翌日には業務の進捗状況を管理職が確認をするよう取組を進めてきた。週休日の振替については、佐渡市は土日のイベントが多く、週休日の振替、代休指定の徹底を周知しているが、業務の都合上、振替休日が取得できないものについて一部時間外勤務となっているものもある。平成28年度の計画は67,878時間となっているが、平成27年度には災害が少なかった関係から平成27年度の計画並みということで数値を設定している。
• 課題と対策としては、一定の職員に業務が集中しない体制を作る必要があると考えている。総務課は、個人及び係単位の時間外勤務の実態を経年で把握している。目標推進管理シートによって、年度当初に係で目標を設定し、月単位での事業計画と実際の業務を調査し、行政改革課と情報を共有している。また、職員の適正配置や業務量の均衡を図る上で、計画以上に職員数を減らすことは、職員の体調管理上難しい部分もあるため、アウトソーシングや施設の民営化、統廃合を進め、サービスや質の向上の観点から民間に任せることがふさわしいものについては民間へ任せるという形で進めている。
• 本年度、市長・副市長の交代を踏まえて、来年度4月に向けて、機構改革に取り組んでいる。機構改革を進める中で、課を横断し、類似または関連業務を集約し機能的な配置ができないかの見直しの作業を行っている。業務の効率化への取組はまだまだ必要だと感じている。類似関連業務の集約や時間外勤務の実態を把握しながら職員の体調管理を進めていきたいと考えている。
• 類似団体の人口と比べて職員数が多いのではないかとの委員からの事前の指摘については、佐渡市は消防や病院を抱えているため、単純に比較することは難しいと考えているが、他の自治体と比べても多いという実態には間違いがないため、機構改革の中で取組を進めたいと考えている。

質疑：計画値の変更と総括について

川島委員

今回、第2次集中改革プランから第3次集中改革プランへ移行したが、監査委員からプランの目標値が甘くなったとの指摘を受けている。第2次集中改革プランの平成26年度の時間外勤務の縮減についての計画値は35,676時間、対して実績が70,260時間であり、計画値に対して倍の実績となっていた。今回、第3次集中改革プランの平成27年度の計画値は68,526時間であり、平成26年度の実績を踏まえた数値に変更となっているが、平成26年度の計画値と実績値が大きく乖離していたことの総括はどう考えているか。

渡邉総務課長

第2次集中改革プランの計画値と実績値が乖離していたことは私も聞いている。佐渡市だけの問題ではないが、時間外勤務の総数の中には、国・県や大阪等への出向や派遣している職員の時間外勤務数も含まれている。国・県等に出向している職員は毎日22時近くまで勤務し、時間外勤務総数のかなりのウェイトを占めている。また、土日のイベントの振替は通常業務のためにどうしてもできない、あるいは、全国規模の大会等を体制が整わない中で佐渡へ誘致している等の理由から、結果として時間外勤務が増えているということが実態としてある。今後、庁内で時間外勤務が非常に多い係、平準化されている係といった係単位での不均衡がある場合については、一定の見直しを図る必要があると考えている。

川島委員

結果と実績が大きく違った場合、細かく原因を分析する必要がある。それぞれどのような理由でどれだけ実績値が増加したのかを分析して、計画値に反映させるべきである。分析について納得のできる説明があれば、計画値に対して監査委員から指摘を受けることはない。分析の結果、第3次の計画値が本来の適正な数値であると説明できるのか。

渡邉総務課長

目標の倍となる実績値となっていたことは委員のご指摘のとおりである。現在の業務量を考えれば、第2次集中改革プランの計画値の設定がおかしかったのではないかと思っている。現実問題として時間外勤務は、災害の有無に左右されることなく恒常的に削減する必要があると考えている。行政の過剰なサービスを見直し、また「民間ができることは民間へ」任せることでサービスや質の向上や時間外勤務の縮減が図れると考えている。今回の機構改革の中で取り組みたいと考えている。

西川会長

今回の機構改革の中で縮減に取り組みたいとのことだが、計画値が高いとの一般的な見方についてはどう考えているのか。数値の見直しまで切り込むのか。

渡邉総務課長

ご指摘はもっともである。しかし、計画値の倍となる実績値がある中で急激に計画値を下げることは難しい面もある。平成29年度の機構改革以降は、ある程度縮減できると見込んでいるので、今後計画値を見直す必要もあるかとは思うが、現状で計画値を半減させることは厳しいと考えている。

西川会長

半減とまでは言わないが、計画値に対して実績値が2倍となっていたことに対してどのように分析したのか。現在の計画値が横ばいとなっている中、機構改革によって時間外勤務を縮減したいとのことだが、その手立ても含めて、今後切り込んだ数値になるのかを聞きたい。

渡邉総務課長

平成28年度以降の計画値について、努力目標として数値を下げることはできるが、現段階では、どこに目標を設定すれば良いのかという問題もあり、現在のプランの数値となっている。

川島委員

実績値の分析ができていないのではないか。計画値と実績値がどうしてこれだけ乖離したのかの原因分析をしないと対策はできない。

渡邉総務課長

国・県の派遣職員の時間外勤務については減らすことは難しいが、係単位で業務が非常に多い部署については把握しているので、その部分については解消したいと考えている。今回の機構改革で、時間外勤務の縮減を視野に入れてしっかりと取り組んでいきたい。

佐々木委員

委員の皆さんが納得していないのは、今回提示されている数値が時間外勤務として一括りにされている点にあると思う。その内訳を執行部では分かっているかもしれないが、我々委員には提示された数値でしか理解することができない。時間外勤務の減らせる部分と減らせない部分の割合等の内訳を数値またはグラフで示して説明し、これだけの時間外勤務が必要であるとの主張であれば納得できるかと思う。言葉だけで説明されても理解できず、計画値の半減といった漠然とした目標しか提示できない。実情に基づき、減らせる数値、減らせない数値等の提示があれば、時間外勤務を漠然と削るといった話にはならないはずである。

渡邉総務課長

内訳のすべてについて、委員が期待されているような正確な数値は恐らく出すことができない。今後、イベントの振替については徹底したいと考えている。佐渡市はイベントの数が非常に多く、各地区限定のイベントから全島規模のスポーツイベントまで多様なイベントがあり、これまでも代休や週休日の振替の徹底を周知してきたが、今後は更に徹底できる仕組作りに取り組めるのではないかと思っている。佐渡市は大変広大な市域を抱え、本庁と支所・サービスセンターという体制を取りつつも、市民が支所・サービスセンターに相談に行っても支所・サービスセンターで完結できない部分もある。時間外勤務の中には、そういった相談に対して本庁職員が支所・サービスセンターに出向いて説明する時間、さらに各種計画策定時の住民説明会の時間も含まれており、そのような時間外勤務もかなりの割合を占めている。現状、時間外勤務を減らせる部分については、イベントの振替ではないかと思っている。委員のご指摘を踏まえて、見える化ができる部分については公開を進めていきたいと考えている。

西川会長

平成26年度の実績の原因をしっかりと分析することからスタートする必要があるのではないか。時間外勤務の実態をすべて数値で把握することは難しいかもしれないが、プランに数値が載っている以上は文言での説明だけでなく、今後は可能な範囲で数値を分析して説明してもらいたい。

質疑：時間外勤務の自己管理について

川島委員

職員に労働法の研修をさせてほしい。職員が労働法を学んでいれば自らブレーキをかけるはずである。職員自らが時間外勤務をコントロールする意識が醸成されるのではないか。

西川会長

民間企業では、時間外勤務の縮減を大きな課題として取り組んできている。

渡邉総務課長

時間外勤務の縮減が課題としてある一方で、時間外勤務として表れない時間外勤務、いわゆるサービス残業の問題もある。かつて、業務上必要であるか否かを問わず時間外勤務は月4時間しか認めない時期があり、その時期の影響から職員には時間外勤務を申請しない習慣がついている。管理職の世代が交代し、必要な時間外勤務については申請するよう職員の意識も変化しつつあるが、未だにその時期の習慣が残っている職員もいる。月の時間外勤務が多くなると自ら申請を控えるケースもあり、時間外勤務数として表れている数値以上の実態があると考えている。今後、そうした時間外勤務も含めて、全体的に時間外勤務を削減できるよう、職員組合とも協議しながら進めていきたいと考えている。

質疑：資料の記載形式について

野口委員

提示されている資料について、PDCAの形式をとってほしい。必要なイベントや災害に対しての時間外勤務については問題ない。しかし、時間外勤務が恒常的に多い課については問題があると考える。その課に対してどのような対策に取り組み、改善されたのかを総時間数ではなく、課の職員一人あたりに対する時間外勤務数の変化、また、管理職や職員の労働時間に対する作業効率の考え方についても対策と変化をPDCAサイクルに沿って説明してもらいたい。提示されている資料に対策は示されているが、どのように改善しているのかが見えない。

渡邉総務課長

課によってそれぞれ人員の数が異なっており、単純に課単位での時間外勤務の数値を提示しても判断材料としては適当ではないと考えている。現在、個人の時間外勤務数と係単位での時間外勤務数をそれぞれ比較しながら、時間外勤務の原因が個人の問題なのか、係単位での業務量の問題なのか調査を行っている。今回調査をする中で恒常的に時間外勤務が多い部署が見受けられるので、そのような部署については、来年度に向けての機構改革で、業務の分散や移管を行うことで、恒常的な時間外勤務を解消したいと考えている。今回提示した資料については、現在調査中のため示すことができなかった。今後、調査の進捗状況を見つつ、提示することができればと考えている。

西川会長

課長の説明から、我々は総務課が既に取組を進めていると感じている。取組を進め、場合によっては当委員会に進捗状況を示してもらいたい。

質疑：36協定と部門別の分析について

金子委員

市役所は36協定を締結しているのか。

渡邉総務課長

一般行政職の職員については36協定締結の対象外となっている。

金子委員

1人あたりの時間外勤務数の上限はないと考えてよいか。

渡邉総務課長

1人あたりの上限はない。

金子委員

時間外勤務の総数の中には、消防や病院、支所・サービスセンターの職員分も含まれているか。

渡邉総務課長

含まれている。

金子委員

それぞれの職種で事情が異なるので分けた方が良いのではないか。

西川会長

部門別にも分析していると考えてよいか。

渡邉総務課長

消防、教育委員会等でそれぞれ労働形態が異なるので、それぞれの労働形態ごとに分析している。

10-1　人材育成基本方針の適正な運用

• 第3次佐渡市集中改革プラン＞10-1　人材育成基本方針の適正な運用

説明（渡邉総務課長）

• 人材育成基本方針に基づいて計画的に研修を実施している。特に階層別研修については、職員が係長や課長補佐、課長に任用された際には速やかに受講させるようにしている。専門研修についても自ら希望する職員がいれば積極的に参加させるようにしており、参加者は計画値よりも多くなっている。自己啓発研修については、平成27年度実績として公共施設等総合管理計画の策定に向けた研修とコンプライアンス研修の2箇所に1名ずつ派遣している。コンプライアンス研修については、総務課職員が内容を持ち帰り、平成27年度、28年度に庁内で職場内研修を実施している。
• 窓口研修については、外部の会社から講師を招き、一般職員と管理職員とに分けて研修を実施した。ハラスメント防止については、ハラスメント研修を専門に扱っている業者から講師を招き、係長以上の職員を対象に研修を実施した。
• 窓口サービスアンケートについては、職員の対応や身だしなみ等についてアンケート調査を実施していた。平成27年度については1月から3月にかけて実施する予定としていたが、実施しなかった。
• 窓口アンケートとは直接関係はないが、来庁者が多い時期に、総務課市民相談室の職員が総合案内として、コンシェルジュ的な案内を行った。
• 総務課で予算措置して派遣した研修については人事記録に記録して管理している。
• 服務規程の講座の開催については、総務課職員が講師となってコンプライアンス研修を平成27年度から28年度に実施している。
• 窓口アンケートについては、平成27年度は実施していないが、平成18年度から約10年間にわたって、ほぼ同様の設問項目のアンケート調査を実施していた。接遇についての反応は「良い」「非常に良い」が年々増加する傾向にはあったが100％とはならなかった。また、対応が悪いとのクレームもあった。本来の来庁目的がスムーズに達成されなかったことが「不良」につながるケースもあり、来庁目的がスムーズに達成できているかどうかを把握できる調査も必要であると考えている。また、職員の説明能力の向上を図る新たな研修を実施したい。
• 昇給については、人事考課制度の中で扱われるため、研修を多く受講することによって昇給することはないが、評価の対象としていきたいと考えている。
• 自己啓発研修については、予算の範囲内で職員を派遣したいと考えている。
• 窓口アンケートについては、今年度に方法も含めて検討し、実施したいと考えている。

質疑：実績の分析について

南島委員

目標と実績の乖離について、どのように分析しているのか。分かりやすく説明してもらいたい。

渡邉総務課長

目標と実績が乖離しているのは階層別研修参加人数と専門研修参加人数である。階層別研修については、課長補佐及び係長級職員を本人の希望または総務課で指定することにより外部の研修に派遣している。しかし、平成27年度は職務の関係から課長補佐及び係長級職員の日程の都合がつかず、参加者数の実績値は目標値を下回っている。その代わり、各課の業務の遂行上必要な研修や新たな取組を始める上で必要な研修については専門研修として認め、外部に派遣したことによって専門研修参加者数の実績値は計画値を上回っている。

質疑：専門研修の内容と人事記録について

川島委員

専門研修の内容を知りたい。

中村総務課人事係主任

専門研修は、社会福祉主事や保健師等を対象とした業務上専門的知識が必要な研修となっている。

川島委員

研修を受講したことは人事記録に残るのか。

中村総務課人事係主任

人事記録に残している。

質疑：研修内容の記録について

金子委員

職員が研修に行った場合、研修の内容等は記録として残るのか。

渡邉総務課長

復命書という形で残している。

質疑：研修の充実と職員のモチベーションアップについて

川島委員

自己啓発研修が先進地視察だけというのは研修の内容として寂しく感じる。通信教育等を活用することで内容を充実させた方が良い。また、研修を受講することでご褒美のようなものを出すことができれば、職員のモチベーションもアップし、積極的に研修に参加するのではないか。

甲斐総務課長補佐

委員のご意見については、職員のモチベーションアップのために大変有効だと思っている。かつて合併前の市町村の中には補助制度の一つとして、全額ではないが上限を決めて補助を行い通信教育の受講を奨励していた。そして、通信教育の実績を人事考課に反映させていたケースもあった。他の自治体で実施している例もあり、佐渡市においても予算について考慮しながら検討していきたい。

質疑：研修の成果について

西川会長

研修を通して、どのような成果が挙がったのか見えづらい。民間企業では通常、研修に派遣した社員が帰ってきたら、その社員を講師として講座や勉強会を開催するなど、他の社員にも影響を及ぼしているかを検証するが、佐渡市ではどうか。

甲斐総務課長補佐

研修で得た知識は財産であると総務課では考えている。職員を外部の研修に派遣すれば、その職員を中心に、関係する職員と知識を共有している。係内研修については以前から実施していたが、今年度からは、外部の研修で得た知識について全庁的に共有する必要があると総務課で判断すれば、派遣した職員を講師とした全庁的な研修を開催している。ただし、習熟度を確認するための試験についてまでは実施していない。

西川会長

そのような取組を実施しているのであれば、提示されている資料に取組として記載してもらいたい。総括的な文言だけでなく、成果を挙げているものについて、しっかりとアピールしてほしい。

甲斐総務課長補佐

先に述べた取組は今年度の取組である。今回作成した資料については、記載対象は平成27年度の取組としているため記載していない。来年度の資料に記載したい。

川島委員

来年度、平成28年度の取組としてしっかりと記載してもらいたい。また、そういった研修の開催については積極的にPRしてもらいたい。市役所職員の配置はローテーションされている。新しい異動先で研修での知識が必要になるとも考えられる。しっかりと職員に周知して研修会や勉強会を開催してほしい。

甲斐総務課長補佐

委員のご指摘のとおりである。現在、総務課では月に2回の職場内研修会を定期的に開催している。研修に派遣した職員または実際に実務に携わっている職員を講師として、職員が職員を研修する取組を行っている。合併後の職員関係の円滑化にも役立つと考え、今年度から取組を進めている。

質疑：首長の研修等について

高松委員

階層別研修の対象には市長や副市長は含まれているのか。

渡邉総務課長

含まれていない。

高松委員

階層別研修の対象には入らないかもしれないが、首長を対象とした研修制度はないのか。

中村総務課人事係主任

外部には首長を対象とした政策研修などがある。

高松委員

今回当選された市長は行政経験者ではないが、市長たるもの、副市長たるものといった心構えや地方自治法等の実務についての研修はないのか。

中村総務課人事係主任

そのような研修があることは聞いていない。

高松委員

そのような研修がなくて、どのように行政や市政を理解してもらっているのか。

甲斐総務課長補佐

首長を補佐する職員がレクチャーすることで事業等について理解していただいている。

高松委員

行政や市政について、必要な知識をしっかり認識してもらう方が良いのではないか。

渡邉総務課長

多忙のため多くの日程を割くことができない。在庁されている時に根拠法令等のレクチャーは行っている。

高松委員

場当たり的にしかレクチャーができていないのではないか。

渡邉総務課長

現段階においては時間もなく、そのような形となっている。

高松委員

民間出身の方なので不安な部分もあるかと思う。また、そういった部分が職員にとって過剰な圧力とならないか心配している。

渡邉総務課長

副市長も含めて民間出身の方なので、今後もしっかりと説明していきたい。

質疑：階層別研修の実績について

野口委員

階層別研修について、平成27年度の目標が80人であるのに対して実績は45人となっている。職員を強制的に派遣する手段を昨年度はとらなかったのか。階層別研修は1週間にわたるとのことだが、このまま個人の判断に任せると業務多忙を理由に参加する人数は減るのではないか。そうした点に危機感はないのか。

渡邉総務課長

例えば課長研修については課長に昇任した際に受講することになるが、研修の日程と議会の日程とが重なっていることがあり、そのような場合は議会を優先させることになる。また、研修は年1回の決まった日程で行われるため、どうしても参加できないケースも出てしまう。課長補佐、係長についても同様に業務の優先順位の関係から研修に参加できないケースもある。そうした中で、総務課が研修の参加を職員に強制することは難しい実態がある。

野口委員

計画値の80人に対して実際の参加が45人では実績としては余りにも低いのではないか。危機感を持ってもらいたい。

中村総務課人事係主任

総務課としても危機感を持っている。2、3年前までは強制的な派遣も行っていたが、職員の意識として「行かされ感」が強く、研修内容が身につかないとの意見も多くあった。そのような意見を受けて、昨年度は希望者を対象として実施したが、結果として実績が大きく減少してしまった。昨年度の結果を踏まえ、今年度については、課長補佐級以上の職員については昨年度同様としているが、係長級職員については総務課で希望者を募り、併せて割当てを作成し、無理のない範囲で職員を研修へ派遣している。平成28年度の実績については、目標値に近づいた数値になると見込んでいる。

川島委員

階層別研修について、昇任した後の研修とのことだが、昇任する前にも研修を行ってはどうか。研修を受講しなければ昇任させないという制度に変更してはどうか。また、研修での成績も踏まえて評価してはどうか。

渡邉総務課長

検討する。

質疑：人材育成基本方針の適正な運用について

南島委員

集中改革プランには「人材育成基本方針の適正な運用」が項目として掲げられているが、「人材育成基本方針」を評価する上で進捗管理表の内容で問題はないか。基本方針にはかなり高度な内容が記載されているが、基本方針自体はレビューの対象とはならないのか。基本方針の総論的な内容については問題なく、内容変更の必要性は感じられない。また、「人材育成基本方針」は「方針」なので期限は切られていない。しかし、基本方針を「適正に運用」するとはどういうことか。基本方針の内容をもう少し分解して管理しないと、「人材育成基本方針」全体の運用をコントロールすることにはならないのではないか。研修について記載されていると、どうしても研修自体が関心の対象となるが、研修は「人材育成基本方針」の一部でしかない。「人材育成基本方針」という大枠で管理し、5年または10年で見直すことがあっても良いのではないかという感想を持っている。

渡邉総務課長

現在の「人材育成基本方針」の内容は研修ばかりではない。対人能力や国際対応能力、情報処理能力、政策形成能力など様々な内容について記載されている。しかし、基本方針に記載している内容のすべてを市の職員が担うのではなく、例えば、国際対応能力であれば、ALTや国際交流員、通訳案内士等の民間の方の力を借りながら達成することを考えている。市の職員を念頭に記載されているが、全体としては行政の組織運営に関する総点検、公務能力や資質の向上、住民要望に的確に対応した能率的な施策の推進等を実施するためのバイブルであり、市全体の大枠で考えている。集中改革プランには、目標値として数値化できるものとして研修を指標として掲げた。

南島委員

「人材育成基本方針」の「適正な運用」を集中改革プランの具体的な取組項目として掲げているのではないか。集中改革プランでは、「人材育成基本方針」の一部分である研修しか取り扱わないというのは説明として適切ではないのではないか。

渡邉総務課長

集中改革プランには、数値化できる指標として研修を計画と実績に掲げている。

南島委員

集中改革プランで問われているのは、あくまでも「人材育成基本方針の適正な運用」である。したがって、本来は「人材育成基本方針」全体を運用・管理しなければならないと思う。「人材育成基本方針」全体でPDCAサイクルを回すことが、集中改革プランの趣旨であると理解している。

渡邉総務課長

研修はあくまでも指標の一つである。

2-2　事務事業の再編・整理

• 第3次佐渡市集中改革プラン＞2-2　事務事業の再編・整理

説明（源田行政改革課長）

• 事務事業評価については、各課それぞれで取り組んでいる事務事業を担当課で自己評価し、その結果を踏まえ行政改革課、総合政策課及び財務課の3課で担当課とのヒアリングを実施している。事務事業の進捗状況、PDCAサイクルをしっかりと回せているかの評価を行っている。大きな目的は、新年度事業と予算編成への活用である。
• 集中改革プランの指標には実施件数を挙げて取組を進めている。
• 1年間の流れとしては、4月に事務事業の評価対象を行政改革課、総合政策課及び財務課で選定し、5月に各課へ前年度の実績を踏まえて事務事業評価表の記載を依頼している。評価表を集約し、概ね7月頃にヒアリングを実施し、11月の新年度予算要求に間に合わせるように最終的な評価結果を10月半ばに公表している。
• 平成27年度は、実施計画に基づき事務事業評価を実施し、97件を評価している。
• 評価結果が各課でどのようにいかされているのかについて取組が足りないと感じる部分もある。平成28年度については、昨年度の反省を踏まえ、事務事業評価の組立てについて協議し、選定項目を定めて8月上旬まで評価を実施している。
• 評価結果については庁議に報告するとともに、ホームページでも公表している。
• 5月から6月にかけて評価表を集約するため、予算要求の時期までに状況が変化し、必ずしも評価結果通りとならないことが現実としてある。
• 前年度に指摘のあったものについて、繰り返し指摘されている事業については、予算の面でどのように改善されたか関係課でチェックしている。

質疑：実績値の減少について

笠井委員

平成26年度実績が197件から平成27年度実績97件と減少しているのは評価対象を絞り込んだ結果か。

源田行政改革課長

平成26年度の件数の減少については、法定事務や施設に係る経常的な経費等、見直しが難しいものについては対象から外している。平成27年度については予算編成がシーリング方式から一件査定方式へ移行し、関係課で協議した結果、評価対象を絞り込んでいる。また、「佐渡市公共施設等総合管理計画」策定に当たって施設管理の事業を対象から外したため、平成27年度の実績は97件となっている。

質疑：事務事業評価を実施する枠組みについて

南島委員

事務事業の再編整理ということだが、交付税が減額局面にあるため、事務事業の再編整理の必要性があり、集中改革プランに掲げているのだと想像する。総合計画が終了し、集中改革プランで管理しているとのことだが、事務事業評価は毎年の予算との連結で使われているかと思う。しかし、そもそもの問題として、コントロールを集中改革プランと予算のどちらの系統が担うのか。集中改革プランでコントロールするのであれば、集中改革プランを拡充する形で事務事業評価を実施する枠組みに変えていく必要があるのではないか。予算編成と総合計画の枠組みで事務事業評価を実施するのは、役所をコントロールする上で標準的な方法だと思う。しかし、佐渡市は総合計画をやめている。先ほどの総務課の人事の話では、総務課でも業務量をコントロールするとの話があったが、この問題と関係がない話ではない。コントロールの手段がいくつもあって、もしそのコントロールが徹底されているならば、「股裂け」の状態となっているのではないかと心配している。何をもって首長のハンドリングツールとするのか、しっかりとした骨格を定める必要があるのではないか。そのような視点で見直しの手法を検討してほしい。財政との関係で言えば、事務事業をどれだけ縮減・廃止できたのかが問われなければならないと考える。一律削減ではなく、メリハリのある予算とするために機能が低い事務事業を廃止するのであれば、それを徹底する制度とした方が良いと思う。バックボーンのストーリーを先に整理する必要があるのではないか。

源田行政改革課長

委員ご指摘のとおり、課題と対策の部分でそうした問題がある。行政改革課で評価している一般的な事務事業のほか、総合政策課で管理している政策的な事業もあり、その部分を省いて評価を行っている経過もある。

南島委員

経過としてはそうかもしれない。しかし、究極的には首長一人がすべての事務事業を執行できれば良いのである。それが様々な経過から断片化し、事務事業執行のための組織が生じるが、本来は好ましくないことである。しかし、断片化によって組織を管理する必要が生じてしまうため、予算や人事、事務事業評価といった管理ツールが必要になるのである。様々な経過はあるのかもしれないが、根本的なストーリーに沿って設計し直してほしい。

源田行政改革課長

3課において担当者レベルで協議している部分もあるので、委員からの指摘も踏まえて進めていきたい。

質疑：事務事業評価の各課からの回答と評価について

川島委員

ホームページの事務事業評価のページを見ると評価が甘いと感じる。行政改革課が甘くなってはいけない。他の課から恨まれるぐらいでなければならない。指摘すべきところはしっかり指摘する基本的姿勢が必要ではないか。行政改革課長は親しまれるのではなく、嫌がられるぐらいの覚悟をもって取り組んでほしい。我々行政改革推進委員会も厳しい目で評価する。「他課との連携が必要」と書かれていても、相手先の課の回答には何も書いていなかったりする。

西川会長

各課からの回答を見ると、「見直します」、「改善します」といった文言が並んでいるが、具体的にどうするのかが見えない。今後どのように取り組んでいくのか。担当者が見直しに向けて切り込んだ記載をしてほしい。

質疑：委員会の評価の枠組みについて

佐々木委員

事務事業の再編・整理は予算への活用を目的としているが、活用という点においては低い評価とならざるを得ない。しかし、担当課の中で目標を立てるまでを評価するのであれば、ある程度の評価はできる。担当課で目標を立てるまでを評価すればよいのか、それとも最終的な目的を達成できているかについて評価すればよいのか。

西川会長

プロセスも考慮はするが、基本的には結果について評価してもらいたい。

質疑：事務事業評価の在り方について

高松委員

事務事業評価の実施は予算に反映させることを前提としていなければならない。その前提があるから、担当課は予算を獲得するために、事務事業を頑張って実施した実績を事務事業評価表に記載する。しかし同じ事を繰り返し実施していても、事業の再編・整理にはつながらないのではないか。事務事業評価自体が担当課にとっては相当の負担となっているはずである。事務事業評価自体が行政改革の対象とならなければならないほどの事務量となっている。目的がはっきりしないものを過去からの経過で続けていては、担当課だけ負担が増えてしまう。また、時間外勤務の増加にもつながっているはずである。同じことをダラダラと続けていても意味がない。予算への反映が目的の一つではあるが、事務事業の整理統合、縮減へとシフトするのも改革なのではないか。

源田行政改革課長

委員からの指摘のとおりで、反省点の一つである。大きな目的としては、事業を見直すことで予算に反映させることである。予算へ反映させるツールについては、事務事業評価を実施して得られた評価表と実際の予算要求時に目的や方向性を記載する予算要求書の二つがある。しかし、予算要求書に事務事業評価での評価が記載されるわけではない。現在、事務レベルではあるが、今後予算に直接反映させることのできる仕組み作りについて検討しているが、まだ目途は立っていない。担当課の負担についても何とかしなければならないという認識はある。補助金・負担金評価についてもそうだが、新しい事業を実施するならばいずれかの事業を廃止すること、目的をしっかり定めて終期を設定すること等、曖昧な部分があればしっかりと指摘するようにしている。

西川会長

行政改革推進委員会でも、事務事業の再編・整理という観点から見ている。委員の指摘した方向性は必要であると考える。

質疑：事務事業評価と予算との連動について

野口委員

資料には、予算に反映されなかったと記載されているが、どうして反映されなかったのかを公開されている事務事業評価表を基に各課に質問してよいのか。担当課がマイナス評価をした中で、なぜ増額要求をしたのか各課長に質問してみたい。それが、CheckとActionなのではないか。

西川会長

事務事業評価表が各委員に配布されていないが、参考資料として事務事業評価表がどのようなものか、一例として配布していただきたい。

金子委員

事務事業評価表を資料として使うならば、委員会として使うと決めた方が良いのではないか。一部の人のみが資料を持っているのはおかしいのではないか。

西川会長

「使う」のか「使わないのか」というのではなく、議論をする上での参考資料として委員全員に配布してもらいたい。

源田行政改革課長

改めて、事例を一つお示しする。

野口委員

事務事業評価表がないと、今年度から委員となった方は課題と対策が何かを把握できないと考える。

高松委員

事務事業の再編・整理の内容については、各課から報告された事務事業評価表を積み上げて作成されている。委員はこの事務事業評価表に基づいて質問したいとのことだが、事務事業評価は今回の質問項目となっていないので、担当課は事務事業評価表を意識していないはずである。なので、評価表に基づいて質問されても担当課は困るはずである。

西川会長

事務事業評価表に基づいて担当課に質問するかについてはまだ決めていない。

高松委員

担当課も責任をもって行政改革課に報告しているので、本来は対応できなければならない。しかし、今日の限られた時間の中では難しいと考える。

野口委員

行政の継続性を考えれば、課長が代わっても事業の課題や終期の設定等は引き継がれていなければならない。各課長の認識をただす意味での問いの一つとして、昨年度の事務事業評価についての認識を聞いてみたい。事務事業評価に基づいた予算要求となっていれば、今までの委員としての役割は一定程度果たせているのではないかと考える。行政改革課と担当課で回答できる部分は異なるとは思うが、配布された資料には予算に反映されていないとの記述もあるので、予算反映の仕組みについて行政改革課で説明してもらいたい。

源田行政改革課長

事務事業評価表には、予算事業について施政方針の中での位置付けや目的、事業概要等、事業内容について詳細に記載してある。担当課には、事業の目的を達成するために、具体的な目標を設定し、評価実施年度の計画と実績を記載してもらっている。また、予算事業内の個々の細事業については計画と実績、予算額の方向性等を妥当性、有効性、効率性の観点から評価し、評価表の最後には予算事業の次年度以降の方向性について記載してもらっている。担当課が記載した内容については、行政改革課、財務課及び総合政策課の3課で目標値と次年度以降の方向性についてのヒアリングを実施している。ヒアリングについては平成27年度も実施している。

2-1　将来ビジョンの進行管理

• 第3次佐渡市集中改革プラン＞2-1　将来ビジョンの進行管理

説明（渡辺総合政策課長）

• 将来ビジョンは財政計画、行政改革の指針、成長力強化戦略で構成されているが、総合政策課では成長力強化戦略について説明する。
• 成長力強化戦略については、農林水産業を中心とした「産業の振興」が成長力強化戦略の一番の柱である。
• U・Iターン者の雇用管理は、産業振興課が担当している。将来ビジョンにおいて若者U・Iターン支援者の平成31年度の目標は80人となっているが、平成27年度実績は102人となっており、地域おこし協力隊等も含めて、佐渡に移住する人は増加傾向にある。
• 「観光交流人口の拡大」の主な内容としては、宿泊数やリピート率、体験メニューの増加等を目指して取組を進めている。
• 「交通インフラ整備」については、航空路と佐渡航路を対象としている。特に佐渡航路については地方創生交付金等を活用し、佐渡汽船の航送車両の増加等の成果があれば、インセンティブとして支援する仕組み作りや「佐渡冬紀行」等の取組を進めている。
• 「佐渡活性化のための人材の育成・確保」については、合計特殊出生率の向上や、看護師の募集や誘致専門学校への奨学金に取り組み、若者が佐渡で学び、佐渡に帰って来ることができるよう取組を進めている。
• 現在、市長の交代に合わせて将来ビジョンの見直し作業を行っている。今年度の12月には施策と併せて新たなビジョンを作成したいと考えている。
• 将来ビジョンを達成するための政策事業については四半期ごとの進捗管理を実施していたが、KPIの数値目標に対する実績を今まで把握できておらず、1つ1つの事業がビジョンの数値に対して、どのように効果を挙げているのか、または、効果がなかったのかを評価できていなかった。現市長からもPlanとDoはあってもCheckとActionがないと言われている。集中改革プランにもあるように、CheckとActionも含めてPDCAサイクルを回すためには、将来ビジョンの平成31年度の目標に対して政策事業がどのような効果を挙げているのか、どう改善すれば効果が挙がるのかを考えたい。また、「まち・ひと・しごと総合戦略」にもKPIが義務付けられているが、CheckとActionを意識して取組を進めていきたいと考えている。
• 市の仕組みの問題ではあるが、1年前の仕事を見なければCheckとActionができない。翌年度の予算編成が10月から11月にかけてであり、当該年度の全体の実績が見えない部分がある。工夫しながら取組を進め、1年前の成果と当該年度の取組を見ながらCheckとActionを行い、施策を立案したいと考えている。
• 政策事業については、従来、総合政策課が各課から事業の報告を受け、将来ビジョンに沿っているか、市長にも確認した上で政策事業にするかを決めている。昨年度の場合は、市長、副市長及び総合政策監を中心に政策事業を決定した。来年度どうするのかについては市長とも協議したいが、現在の政策事業の枠組みで進めるのか、重点事業の大枠で進めるのか、細分化した枠組みの中で更に重点的に進めるのか、市長の施策の範囲については各課で議論を進めている。
• 主要農産物の販売額について各年度の実績にブレがある。市場価格によって大きく左右されるからである。しかし、平成30年の生産調整の見直しに合わせて、佐渡がコメを売る大きなチャンスを迎えるため、増産等も含めて目標の64億円の達成は可能だと考えている。
• 多様な担い手の確保について平成31年度目標は34経営体となっているが、現在14経営体となっており、今後も増やしていきたいと考えている。
• 朱鷺認証米取組農家数については、農家数を増やすことが必ずしも適当ではないと考え、平成31年度目標の800戸から目標を変えるべきと考えている。
• 観光交流人口の拡大について、実績値は厳しいものとなっている。対策をしていないわけではないが、実績に反映されていない。泊数は少しずつ改善されている。
• 交通インフラの整備に関して、佐渡航路の安定と充実に関連する実績値が島民の減少の影響が大きく、目標値に達していない。
• 以上を踏まえて、目標値の設定も含めて、将来ビジョンの見直しを進めていきたい。

説明（池野財務課長）

• 将来ビジョンの戦略指標を予算編成にどのように反映させているかを説明する。予算を編成する際、事業の進捗状況や達成度、歳出の状況等を見て、各課がどれだけ計上するのかを査定しているが、総合政策課では政策事業の内容等を確認し、財務課では、経費が事業に対して適切かどうか、また経費の見積りが正しいかどうかをしっかりと査定している。
• 平成26年度から合併団体においては、地方交付税が一本算定に向けて、5年かけて段階的に縮減されているが、財務課では、より重点的にメリハリのある予算編成ができるように考えている。
• 具体的な取組としては、義務的経費を除いた他の事業については、事業の見直しを実施することで、行財政改革による経費の抑制を図る必要があると考えている。また、今年度の予算編成時には、義務的経費と政策的経費を除いた経常的経費について、5％のマイナスシーリングを導入することを考えている。
• スクラップアンドビルドが大前提である。新しい事業を始める場合は、他の事業は認めないことを考えている。
• これまで、予算編成において、各課は歳出予算ばかりに注目しているが、今はそのような時代ではない。より有利な財源を国・県から獲得する時代となっている。国・県の財源を獲得して事業を実施する予算要求とするように各課に指示をしているが、まだ各課に十分に浸透していない。今年度についても財源の確保を強く指示していきたいと考えている。

質疑：将来ビジョンの進捗状況の公表について

川島委員

総合政策課は将来ビジョンの取組の進行状況を公表したのか。また、公表していない場合は公表できていない理由は何かと事前に質問させていただいた。昨年度、総合政策課からは「公表するよう努める」との回答をもらっている。今年度の回答に公表できていない理由の回答がないが、どういうことか。

渡辺総合政策課長

進捗管理の概念自体の認識にズレが生じていた。以前総合政策課が行っていた将来ビジョンに基づく政策事業の進捗管理は、CheckとActionができるものではなく、公表に値する資料ではなかった。公表するのであれば、将来ビジョンのKPIに基づいた進捗管理を公表すべきと考えていた。個々の事業についての数値は今までも把握していたが、今回将来ビジョンの見直しに合わせて、KPIに基づく5年間の進捗を把握し、進捗管理表を作成したので、公表したいと考えている。昨年度については、一事業単位での資料となり公表すると膨大なデータになるため、公表に馴染まないと判断した。

質疑：農産物の販売額のデータについて

川島委員

将来ビジョンのH31年目標指標の一つに農産物販売額の数値目標がある。農産物の販売額のデータは県の地域振興局が把握しているとのことだが、ホームページを探しても見つけることはできなかった。また、佐渡市のホームページに農産物の生産額のデータが統計票として掲載されているが、平成25年度以降のデータが掲載されていない。データを更新し、見えるようにしてほしい。

渡辺総合政策課長

今あるデータを公表することに差し支えはないが、ほとんどが農協グループの実績である。統計は本来国の仕事であり、国が今までは公表していた。しかし、国の機構改革で統計の公表をやめてしまった。現在、統計は県で公表されているが、販売額ではなく、中間経費を差し引いた金額等を公表している。生産額については、平成25年度以降国が調査・公表をしていないからである。金井に統計局があった時は、コメの生産費や機械購入費等の統計等も把握していたが、統計局がなくなってからは、佐渡市のデータがほとんどなく困っている状況がある。

質疑：将来ビジョンの進行管理についての評価について

南島委員

我々は配布された評価表の項目に基づいて評価をしなければならない。総合政策課からの説明でPlanとDoはあるが、CheckとActionが弱いとの話があった。説明に沿って評価するとPlanとDoについては問題ないが、CheckとActionについてはよろしくない評価となってしまう。もし、そうでないのであれば、その参考となる具体的な説明をしてもらいたい。

渡辺総合政策課長

CheckとActionが弱いと説明したのは、個々の事業に対しての評価を行いPDCAサイクルは回すことはできていたが、個々の事業が将来ビジョンの項目に対してどの程度の効果を挙げていたのか、KPIの達成に向けたPDCAサイクルを回す仕組みがなく、今後新たな仕組み作りが必要であるということである。

南島委員

簡単に言うと、前者は既に定められた目標に対してコツコツと進めていく、後者は目的に向かって合理的・機動的・戦略的に考えていくという話であるかと思う。我々は集中改革プランを評価し、点数をつけなければならない。集中改革プランには「将来ビジョンの進行管理」という項目が挙がっている。なので、我々は後者について点数をつける必要があるのではないかと考える。そうなると、PlanとDoについては二重丸だが、CheckとActionについては三角あるいはバツといった評価となってしまうが、そのような理解でよいか。

渡辺総合政策課長

そのような理解も理解の一つとしてはあり得ると考える。ただし、政策事業については今まで、後者の観点で実施していなかった。これまでも事業ごとのPDCAサイクルを回すことはできていたので、バツという評価にはならないのではないかと考える。しかし、CheckとActionについては今後更に改良する余地があると考えている。国が地方創生総合戦略の中でKPIという具体的な数値目標を出して、目標に向かって、効果と課題を具体的に出すよう指示があったため、新たにそこに踏み込んだと理解していただきたい。

南島委員

ベースとしては前者で評価し、コツコツと進めていくことはできているので5段階評価では3であり、後者の合理的・機動的・戦略的な部分については、より高いレベルの話であり、その部分が弱いと理解してよいか。

渡辺総合政策課長

これから変えていきたいということである。

質疑：将来ビジョンと国の補正予算との関係について

南島委員

将来ビジョンの進行管理についてだが、財務課で地方創生に関連する国や県の予算を獲得するよう指示を出しているかと思うが、計画を評価する上での疑問点の一つとして、国はしばしば補正予算を編成するが、市役所の側から見ると予算の不確実性が高いように見えるのではないか。予算の不確実性と計画の安定性についてどのように理解すればよいか。

池野財務課長

将来ビジョンに財政計画が組み込まれているが、国が補正予算で新たな事業を加えた場合、市の事業を実施する上で国の補正予算を組み込めるのか不確実であるということか。

南島委員

市の予算編成が一定程度落ち着いた段階の1月に国が補正予算を組んでも、急な対応はなかなか厳しいのではないか。そういった不確実な話をしているのか、そうではないのか分からなかった。

池野財務課長

先ほどの説明は、当初予算の編成に当たって、より有利な財源を獲得するよう指示しているということである。

渡辺総合政策課長

国では今まで地方創生関連で補正予算が組まれているが、今後大型の経済対策の補正予算が組まれる予定である。佐渡市としては、国で補正予算が組まれたからといって、当初の計画になかった事業を実施することはない。国は3月補正を組んで繰越しで事業を実施することが多いが、現場では非常に苦慮している。3月補正が組まれる段階では新年度予算は確定している。したがって、新年度予算の中で、国の補正予算に該当する事業、単費の事業または拡大が可能な事業について国の補正予算から財源を確保している。予定されている国の経済対策についてだが、本年度の残事業と来年度の継続事業から該当する事業をピックアップして予算を確保し、国の負担の裏付けの下、計画を前倒して事業を実施するようにしている。原則として事業の拡大はあり得るが、実施する予定がなかった事業を新規で実施することはない。ただし、実施したかった事業が一般財源の都合で実施できなかったものについて、国の予算で実施することはある。

南島委員

あくまでも、計画の加速原因ということか。

渡辺総合政策課長

お見込みのとおりである。

質疑：財務課の取組の評価について

西川会長

財務課の取組について我々が評価する際、何をもって評価すればよいのか。何をもって達成と言えるのか、達成度合を評価してよいのか、評価の材料が乏しいように感じる。

池野財務課長

財務課は将来ビジョンの進行管理について、予算を編成する際に管理表を活用できたのかが問われるのではないか。財務課では、総合政策課が集約した管理表を見ながら予算査定をしている。進行管理表をどれだけ活用したのかについては、各課の進捗状況を見ながら、達成度が低い事業については予算を削減する等の対応をしている。それをもって何％達成したかということは言えないと考えている。

西川会長

確認だが、財務課は予算達成主義で見ているわけではないか。

池野財務課長

無駄な予算を削るのが財務課の仕事だと思っている。

西川会長

依然として予算達成主義と見受けられるものもあるので大胆に切り込んでもらいたい。

渡辺総合政策課長

現在、総合政策課で大型の補正予算について分析している。補正予算の対象となる事業については、担当課へ情報提供する仕組みとなっている。また、予算査定時には、総合政策監を中心に国からの歳入がないかのチェックをしている。大きな事業については、国から予算を獲得する体制が総合政策監を中心にできていると考えている。

西川会長

財務課が指示しているとのことだが、反映されているのか。

渡辺総合政策課長

総合政策課で国の事業メニューを調べ、該当する事業があれば担当課に情報提供し、事業を実施している。また、予算査定の段階でも必ずチェックをしているので以前と比較すれば、国の事業を充てられていないことは減っている。

質疑：Wi-Fi整備と将来ビジョンの進行が遅れた場合について

野口委員

年度内に国で補正予算が組まれた場合、補正予算が組まれるたびに総合政策課から担当課へ情報を提供していると考えてよいか。

渡辺総合政策課長

補正予算がいつ組まれるかにもよるが、3月補正の場合は国の考え方次第である。年度内に事業を起こすだけで繰越しが可能なのか、あるいは、予算だけ認めれば繰越し可能なのか、内容によって対応は異なっている。

野口委員

3年ほど前に補正予算でWi-Fi設備を整備するとの話があったが、当時の観光振興課長が知らなかったという話があったように記憶している。その後、Wi-Fi設備の整備は遅れているのではないか。地方創生に関連して事業を実施すると言いながら、いつまでも事業が実施されていないのではないかという、市民としての感覚がある。市役所内で事業の遅れ等の注意喚起をする機能はあるのか。また、先ほどの財務課の説明では達成度の低い事業については予算を削減するとの話もあったが、逆に早急に事業を実施しないと間に合わない事業について担当課に注意喚起をする機能はないのか。もし、担当課にやる気がなく、予算計上していないのだから事業を実施しなくてもよいという話であれば、財務課は将来ビジョンの目標に対して他人行儀であると見られかねないのではないか。財務課にも将来ビジョンの目標達成についての認識を聞きたい。

渡辺総合政策課長

現在、Wi-Fiの整備については基本的に補助がない。予算は単年度主義なので繰越しが可能なのは基本的には1年だけである。なので、3月補正の繰越しについても、原則としては翌年の3月に事業を完了させなければならない。Wi-Fi導入に関しても議論し予算を組んだり、予算から外したりしているが、直営とするか補助とするか等様々な課題があり、進んでいないのが現状としてある。現在、新潟市でWi-Fiを導入しているので、新潟市と佐渡市とで統一区画で来年度に実施したいと考えている。

池野財務課長

将来ビジョンの計画よりも事業の進行が遅くなっている場合もある。実際、予算査定の中で、進行が遅れているとの話を担当課からも聞いている。計画達成のために次年度以降予算を増額したいとの要望があれば担当課から話を聞いている。しかし、頑張って実施しても効果が上がらない事業については予算を削っている。

野口委員

予算が削られるのは何らかの理由があるからか。

池野財務課長

一定の理由がある。

野口委員

進捗状況の途中経過をホームページで公表する際には示してもらいたい。

池野財務課長

予算全体のパイは決まっているので、どうすれば有効的に予算を配分できるのかという大前提がある。

質疑：予算を残すことについて

金子委員

予算計上した事業を予算計上したとおりに執行するのではなく、残す方法は考えられないのか。

池野財務課長

歳出が当初予算よりも下回った場合、次年度予算はその下回った金額で予算を編成するのではなく、担当課から話を聞いて必要な金額については、予算に反映させるようにしている。

金子委員

担当課が工夫して予算を余らせたことに対する評価はどうなるのか。

池野財務課長

事業の予算が余った場合、担当課内で他の事業の足りなくなった予算に流用することはある。

質疑：財務課と行政改革課の連携について

川島委員

行政評価を行政改革課、総合政策課及び財務課で実施しているにも関わらず、次年度予算に反映されていない実態があると資料には書かれている。また、行政改革課の補助金評価の資料を見ると、いくつかの補助金について、平成25年度、26年度の決算額が予算額の15％程度となっている項目がある。しかし、そのような項目でも同額の予算額が平成27年度にも続いている。行政改革課と財務課の連携はどうなっているのか。

池野財務課長

事務事業評価については6月に実施し、予算の減額等の評価をする。しかし、予算要求時の11月までの間に様々な事情が重なり、現状維持となることが多々ある。執行率が低い補助金については、予算額を減額としたいが、担当課において予算額を性急に削ることは難しく、相当の期間が必要とのことである。財務課でも気付いているので、可能な限り減額するように努めている。

源田行政改革課長

事務事業評価そのものが前年度の実績を見て評価するため、過去にそうであったという過去の結果の評価になってしまう。また、事務事業評価の結果をそれぞれ確認しつつ予算を要求するが、6月から11月の間に様々な事情が重なり、予算要求が事務事業評価の結果と異なることがどうしてもある。その中で、翌年度の予算額が前年度の予算額と同様の金額となることもある。

川島委員

お互いが納得できるような理由を担当課から聞いてほしい。

池野財務課長

担当課からの予算要求書を見て、事務事業評価の結果と予算要求とが異なる場合は担当課から話を聞いている。

質疑：産業の振興について

西川会長

総合政策課の将来ビジョンの進行管理は非常に重要であり、佐渡市の命運を左右するかと思う。どうしてできないのか、どうしたら改善できるのか等の分析をしっかりとしないといけないが、総合政策課ではどのように考えているのか。例えば、産業振興については農業を中心に進めるのか、それ以外の部分でも進めていくのか。

渡辺総合政策課長

産業振興は非常に重要である。成長力強化戦略の機軸は農林水産業といった趣旨の説明をした。しかし、農林水産物をそのまま売るのは実際の販売額の10分の1しか手元に残らないため、非常にロスが大きい。一方で、農林水産物を加工して売れば10分の8が残ると考えられる。佐渡市では6次産業という言葉がよく使われるが、農林漁業者が農産物等を作り、自ら加工するのが本来の6次産業である。佐渡市がシフトしているのは農商工連携であり、企業も加工場への投資や農産物の生産に乗り出している。その一方で、農林漁業者が企業を起こすことも重要であり、現在の市長も重点的に推進したいと考えている。若者の起業を増やすのか雇用を増やすのか、来年度に向けて政策を立案している。

今までの起業チャレンジ事業は、希望者に対して補助金を交付して起業を促す仕組みであったが、今後は農協や企業の資本投資や設備投資を一定程度支援することで農林水産業への参入を促す政策にシフトしていきたいと考えている。起業チャレンジ事業よりも支出額は大きくなると考えられるが、国の補正予算等を充当できる可能性も高いため、国の制度を活用して起業と雇用に直接的に効果がある施策にシフトしていきたいと考えている。また、市長の施策の一つとして人口バランスの是正があるが、今産まれてくる子供を支援しても人口バランスの是正とはならないため、島外から人を連れて来なければならない。そのためには、雇用と起業に力を入れていきたいと考えている。

質疑：PDCAサイクルについて

南島委員

将来ビジョンと集中改革プラン、それぞれでPDCAサイクルを回しているとの話であるが、予算についても以前からPDCAサイクルを回し、さらに行政評価でもPDCAサイクルを回しているとのことである。いくつPDCAサイクルを回しているのか。また、それぞれの課で説明が異なっていて、外から見るとどのような体系となっているのかが分からない。市長が回すPDCAサイクルが本来の大本のPDCAサイクルであるかと思うが、言葉の使い方については3課で整理してほしい。

渡辺総合政策課長

小さなPDCAサイクルと大きなPDCAサイクル、市長をトップとしたPDCAサイクルが、いくつものPDCAサイクルとそれぞれ噛み合いながら、大きく回っている。確かにそれぞれのサイクルを整理しないと分かりづらいかと思う。

南島委員

分かりづらいので整理をお願いしたい。

2-3　補助金等の見直し

• 第3次佐渡市集中改革プラン＞2-3　補助金等の見直し

交通政策課

説明（本間交通政策課長）

• 交通政策課では陸・海・空の交通の3分野のすべてを担っている。陸上交通はバス等の生活交通、海上交通は佐渡航路、航空については佐渡空港を担当している。
• 佐渡航路について平成27年度の実施計画は、地方創生の交付金を活用し、自家用車の航送料の割引支援事業等を行っている。また、プレミアム宿泊券と連動した航路運賃及び島内の定観やレンタカー料金の割引を行い、積極的な観光誘客を図った。
• 航路運賃の低廉化に向けて、全国離島振興協議会と連携し、国等に対して要請をしている。今年4月に国境離島特別措置法が成立したが、離島航路の低廉化についても盛り込まれている。
• 航路の利便性の維持向上に向け、発言力強化を図るための事業を進めている。
• 平成27年度の課題としては、佐渡汽船の輸送人員が年々減少し、観光客だけでなく、島内の利用者も人口減少に伴い逓減していることである。対策としては、航路運賃の恒常的な低廉化や経営体質の強化が必要であると考えている。平成28年3月には、佐渡汽船に社外取締役を置き、社外取締役を通じて発言力の強化に努めている。
• 過去に新潟県は、50％以上の株式を保有していたが、平成19年度の経営状況の悪化に伴って株式を手放し、現在保有率は39％まで低下している。佐渡市が島民の代表として、島民の意見や意思を佐渡汽船に対してどこまで反映させることができるかが課題となっている。
• 昨年度、あかねの建造に伴って旧こがね丸を売却したが、売却益によって一時的な黒字となった。しかし、平成27年度以降の経営状況は悪くなると経営陣も危機感を持っている。
• 陸上では新潟交通佐渡やタクシー業者、島内の生活交通や観光客の移動手段の確保について取組を進めている。
• 高齢者運賃割引サービスの拡充や佐渡総合病院及び相川病院への路線バス乗り入れを実施した。それに伴い、相川病院への患者輸送バスを廃止した。
• 北陸新幹線開業及びあかね就航を見据えた路線バスを拡充し、小木線及び宿根木線の延伸や相川観光循環バスの運行を実施した。北陸新幹線開業及びあかね就航によって、昨年度開業してからの1年間については一定の収益があったが、あかねが揺れに弱いことによって利用客が小木〜直江津航路を敬遠していること、北陸新幹線の利用客が金沢以外で伸び悩んでいることから、今年度は利用客が減少している。
• バスそのものの魅力向上策として、3資産をイメージしたラッピングバスを現在4台運行している。
• 格安フリー券の更なる販売促進や自家用有償旅客運送事業の検討を進めている。
• 運行車両の低床化率向上については、国の補助等もあるが、費用が非常に高額となっている。新潟交通佐渡は新潟交通から分社した赤字経営の企業であり、島内を走るバスもすべて中古車両となっている。議会から小型バス導入の意見もあり、新潟交通佐渡としても積極的に導入を考えてはいるが、小型バスが中古車両として市場に出回ることが非常に少ないため、低床化率の向上がなかなか進まない状態となっている。しかし、新潟交通佐渡も低床化について意識しているため、年間1台程度を目標として低床化していきたいと考えている。
• 国中平野の山側が交通空白域となっており、タクシー利用者が多く、社会実験としてデマンドバスも運行させていたが、現在対策を行っている。
• 空路については、平成3年に佐渡空港拡張整備計画が策定されて以降25年間、地権者交渉が難航しているため事業化されていない状態にある。現在総地権者の92.2％は同意しているが、住居の移転を伴う地権者も含めた8名の地権者の同意を得られていない。
• 佐渡空港は県営空港であるが、当初は県も滑走路を2,000mに延伸し、ジェット機を飛ばすことも考えていたようだが、近年は意向が変化している。
• 地権者の同意があっても、実際に航空会社が参入し空路を開拓しなければ、国が事業化を認めないことが難点となっている。当初は佐渡と羽田の直行便を考えていたが、現在、羽田空港にはプロペラ機も含めて枠がないため、羽田直行便は全く考えられない状況となっている。現在、首都圏であれば成田、静岡または茨城、あるいは首都圏以外の中部圏や関西圏からの空路も視野に入れている。
• 50人乗りのプロペラ機の発着は1,500mあれば可能である。
• 現空港を活用する場合、計器飛行ができず、有視界飛行となってしまう課題を抱えている。計器飛行が可能な航線に変更する検討も始めている。

質疑：空港整備について

名畑委員

地権者の反対によって25年間事業が進まなかったとのことだが、計画を途中で断念する意思はなかったのか。

本間交通政策課長

意思はなかった。佐渡空港は県営空港であり、事業主体は新潟県である。したがって、事業をやめる権限等は県にある。佐渡島民の願いでもある空港の拡張整備を進めるために、今まで市が地権者交渉を進めてきた。

名畑委員

滑走路を加茂湖側に延ばす案もあると仄聞するが本当か。

本間交通政策課長

現空港をそのまま拡張する場合、加茂湖側に延伸するか、大佐渡の山側を削るかの選択となる。加茂湖の埋立ては、国定公園であることや費用的な問題、漁業権、環境団体との関係もあり、現在の計画では埋立てない方針で検討している。

名畑委員

毎年事業費の負担がある中、地権者の同意を100％得ることができず、25年間も経過している。市民目線からすると25年間何もしていなかったように見えてしまう。イベントを継続しているが地権者の同意は得られていない。どこかの段階で決断することも必要なのではないか。防災の観点から必要との声もあるが、今は大型のヘリコプターによる大量移送も可能である。むしろ、滑走路が被害を受ければ航空機は使えないのではないか。空路の開拓も難航する中、空港を拡張しなくてもよいのではないか。

本間交通政策課長

決断するのは我々ではない。

名畑委員

市側から県に提案することはできないのか。

本間交通政策課長

提案することは可能だが、あくまでも県営空港である。佐渡空港の拡張整備の話が持ち上がったのは、昭和の頃である。当時の旧市町村が一致して県に佐渡空港の整備拡張を要望し、要望を受けた県が6次空政に合わせて計画を策定している。そのような経過もあり、佐渡市が自ら手を下ろしてよいのか。現状では、全市民の民意が拡張整備に反対の方向というわけでもなく、市議会でも何らかの対策を講じて拡張整備に取り組む方向となっている。

名畑委員

何らかとは何か。

本間交通政策課長

具体的な部分、打開策も含めて現在検討している。確かに、市民からは25年遅々として進んでいないとの意見もある。また、一部からは、別の場所での整備といった意見もある。しかし、現段階では現計画の範囲内で進めていく。

金子委員

私の記憶では、佐渡空港拡張整備に関して、候補地として小木や二見の案もあったかと思うが、検討しないのか。

本間交通政策課長

平成3年の計画策定の段階で、小木、二見、鷲崎及び現在の箇所での検討を行っている。アクセスや気象の問題から、現在の箇所となったことを理解してもらいたい。

質疑：バスへの補助金について

金子委員

他の自治体では、補助金の交付によって整備されたバスが非常に分かりやすく明示されている例がある。佐渡市でもバスに対して補助金が交付されているが、そのことを知らない市民もいる。バスに税金が導入されていることを示す表示をしてはどうか。税金が有効に使われているPRになるのではないか。

本間交通政策課長

バスに対しての補助金は、赤字路線の補填のため、市からだけではなく県の補助金も交付されている。

質疑：航路の収支について

金子委員

3つの航路があるが、すべてが赤字というわけではない。両津航路は黒字とのことだが、航路の整理とは言わないまでも、3航路の収支が分かりやすく示されれば、市民も考えるのではないか。

本間交通政策課長

佐渡航路は両津航路を除きすべて赤字となっている。収支自体は佐渡汽船のホームページで公表されているが、航路別の収支については公表されていない。佐渡汽船に対して、行政改革推進委員から意見があったことを伝えたい。

質疑：佐渡汽船とのコミュニケーションについて

川島委員

諸問題の原因は市と佐渡汽船とのコミュニケーション不足もあるのではないか。経営陣を送り込むことも大事だと思うが、課長自身が佐渡汽船に行ってよくコミュニケーションをとってもらいたい。

本間交通政策課長

委員のご指摘のとおりだと感じている。市は島民を代表して佐渡汽船に意見を伝えてきたが、情報交換の面では十分でなかった。今年からは佐渡汽船の事務方の代表と意見交換をしている。

ウーバー制の導入について

川島委員

交通空白地域における佐渡版ウーバー制の導入を研究してもらいたい。

本間交通政策課長

ウーバー制については検討した。他の自治体ではウーバー制について現在頓挫している事例がある。新潟市で現在実施しているデマンドバス、コミュニティバスについて、交通空白域を埋めるため検討している。

社会福祉課

説明（市橋社会福祉課長）

• 平成27年度に、社会福祉協議会の人件費相当分として交付されている補助金の補助率を3分の2から2分の1への改善を図ったが、未だに多いのではないかと委員から事前の指摘を受けている。
• 今年度、市長からも社会福祉協議会への補助金等の在り方について再考するよう指示があり、今年度中に交付要綱を見直す方向で進めている。社会福祉協議会は事業目的が定められた法定機関であるが、同時に一民間事業者であるとの観点から独立採算制をより強める補助金の在り方を検討すべきと考えている。
• また、補助金の透明性と客観性を確保し、より効果的に補助金が活用されるような事業評価と評価を踏まえた補助体系の構築を図る必要があると考えている。
• 社会福祉協議会の事業について、事業の内容や必要性、支出の根拠、積算内容を見直すよう、事務局担当と話を進めている。佐渡市の補助金を支出している以上、市の地域福祉政策上必要であるかを判断し、人件費相当分ではなく、必要不可欠かつ適切である事業に対して支援したいと社会福祉協議会に伝えている。
• 社会福祉法人でも事業改善計画を作成していると聞いている。
• 事業の委託については、公益性や広域性、社会福祉協議会以外でも代替が可能かどうか等を検討し、事業の整理を進めたい。
• 今年度、社会福祉法人の指導監査の実施を予定しているが、社会福祉協議会に対しても、今年度のこれまでの協議を踏まえ実施していきたい。

質疑：社会福祉協議会について

佐々木委員

社会福祉協議会について、特に介護保険法の制定当時、他の民間事業者がなく、ケアマネージャーやヘルパー等を補強せざるを得なかったことについて事情として理解する。しかし、市が補助金を交付し、その人員が現在に至っても維持されていることで、民間に流れるはずの仕事が社会福祉協議会に集中している現状があるのではないか。また、社会福祉法人は、公益性が高いものの収益性が低く民間にはできない事業を、市の補助金を活用して実施するのが本来だと思うが、現状では市から補助金を交付されながら、収益を得るのが難しい仕事を拒み、規程以上の儲けを出すなど、本来の趣旨に沿っていないのではないかと感じる。民業を圧迫しているのではないかとの声も聞いている。今回、国中地域の包括支援センターが統合され佐渡中央地域包括支援センターが設置されたが、他の地域についても考慮して事業の整理統合を進めてほしい。

市橋社会福祉課長

委員ご指摘のとおり、介護保険法の制定当時は社会福祉協議会以外の民間事業者が存在しなかったことは承知している。その後、民間事業者も次々と発足し、様々なサービスが提供できるようになったことも認識している。民業を圧迫しているかどうかの把握はしていないが、大きな母体を持つ社会福祉協議会に市が委託している事業が多いことも事実である。今後、市の事業を実施するに当たり、市民ニーズや社会福祉協議会で実施しなければならない事業かどうかの精査をしていきたい。また、地域包括支援センターと連携しながら事業の整理統合を図ることを検討していきたいと考えている。

質疑：集中改革プランの目標について

南島委員

目標についてだが、「職員数や事業内容の見直しを求め」との記載があるが、趣旨は何か。集中改革プランは担当課が何をどうするのかが記載されなければならない。担当課としての計画はどうなっているのか。

市橋社会福祉課長

社会福祉課の方針の一つとして、事業の見直しや整理統合を行っていく。委託事業については相手方に事業内容の見直しや精査についての話を進めていく。

南島委員

集中改革プランは実施計画である。今年度、何をどう変えるのか。

市橋社会福祉課長

バラバラとなっている事業を整理統合し、一本化していきたいと考えている。

南島委員

運営費補助金を事業ベースにすることを一本化と解釈してよいか。

市橋社会福祉課長

島内で社会福祉協議会以外に運営費補助金を交付している法人はない。ただし、法定の団体であるため一定の役割がある。人件費ありきの運営費を見直し、運営費とその他事業費の補助金の見直しを進めた上で、社会福祉協議会への補助金として一本化を図りたいと考えている。

南島委員

補助事業の中身の構造を改革するとのことだが、縮減とはいくら縮減するのか。

市橋社会福祉課長

運営費補助金については、現在1億2千万円強を交付している。平成31年度までに1億円に縮減することを目標としているが、今年度に事業の整理統合を図ることにより、平成30年度までに1億円以内とすることを内部での目標としている。

南島委員

かなり大きな話をしているように感じる。金額の縮減額と人件費ベースから事業ベースへの構造の転換は実現可能なのか。

市橋社会福祉課長

目標を実現するために協議を進めている。可能な範囲で進めていきたいと考えている。

地域振興課

説明（加藤地域振興課長）

• 地域振興イベント実施団体6団体に対して、補助要綱に定められた補助率50％以内で補助金を交付しているが、平成27年度の実施計画としては、イベント実施団体と協議し、補助率を引き下げ、目標の上限額に調整することとしていた。
• 平成27年度の取組内容としては、次年度の予算要求に向けて10月にイベント実施団体とのヒアリングを実施し、平成28年度のイベントの実施内容を確認し予算を計上した。
• 課題と対策としては、実施団体6団体とのヒアリングの結果、団体からの継続の要望も強く、補助率と上限額の調整をすることができなかった団体もあり、団体間で補助率、補助金額ともにばらつきがある。
• 実施団体に対して自主財源の確保も含め、事業見直しの努力を促しているが、旧10市町村時代からそれぞれの地区で実施されているイベントでもあり、寄付金が集まりにくいという状況もある。

質疑：交付対象団体について

金子委員

交付対象の団体はどのような団体か。

加藤地域振興課長

地域振興イベントについて、補助金交付要綱上対象となるイベントは「地域資源を活用した地域振興または観光客の誘致等を目的として開催するイベント」であり、団体は「佐渡市民が主となり組織するイベント実行委員会、佐渡観光協会及び法人格を有する団体」となっている。現状、地域振興課は「佐渡市民が主となり組織するイベント実行委員会」に対して補助を行っている。

金子委員

祭関係か。

加藤地域振興課長

地域振興課が補助しているのは、観光資源としてではなく、地域住民が主となって市民や地域住民を対象として実施されている合併前からの島内イベントであり、現在対象の6団体を補助している。

金子委員

資料に記載されている祭以外にも祭はあると思うが、他の祭は他の補助金を活用しているのか。

加藤地域振興課長

イベントの補助については、地域振興課、観光振興課及び産業振興課でそれぞれ行っている。観光団体が主催するイベントについては観光振興課が、商工団体が主催するイベントについては産業振興課でそれぞれ補助を行っている。

金子委員

NPOには補助していないのか。

加藤地域振興課長

NPOについては当該補助金交付要綱での補助は行っていない。

質疑：補助金交付要綱の補助率と課題の認識について

南島委員

補助率と上限額の調整ができなかったことを課題としているが、団体からの交付申請額と事業額を見ても、交付決定額は事業額の50％程度であり他団体との大きな違いはない。課題と言えるのか。

加藤地域振興課長

当課の当初の目標としては、補助率を引き下げ、実施団体に対しては自主財源を確保することを促していた。実施団体6団体の公平感を考慮して、補助率を目標値まで引き下げたいと考えていたが、各団体の運営状況や実施内容によって、補助率の統一が図れないという課題がある。

南島委員

補助率を統一することは理解できる。一方で上限額の数値を記載しているが、上限額は課題なのか。

加藤地域振興課長

目標の上限額に抑えたいと考えていた。

南島委員

目標の上限額は基準として明確化されているのか。交付決定額に対して上限額以上の部分をなぜ切れなかったのかという話になる。

加藤地域振興課長

現在の補助金交付要綱上は補助率50％以内となっている。しかし、補助率を引き下げ、目標の上限額以内にしていきたいと考えていた。

南島委員

補助金交付要綱で定められた補助率以内で交付されているものに対して、公文書で課題としての認識を表明することは不適切ではないか。補助率と補助上限額の引き下げを課内内部での方針とすることは理解できるが、その方針を課題として表明するのであれば、補助金交付要綱を先に見直すのが筋道ではないか。

加藤地域振興課長

現在の補助金交付要綱は地域振興課と観光振興課とで交付しているイベント支援補助金のものである。委員指摘の部分については、先に補助率の見直しを進めるのか内部で相談したい。補助率の明確化については、交付団体すべてに対して調整できなかったことから、交付要綱に目標とする補助率を記載できなかったということである。

南島委員

名指しされた団体にとって不利益な話である。問題意識を共有してもらいたい。

質疑：補助金交付の窓口について

川島委員

地域イベントに対する補助金は地域振興課、観光振興課及び産業振興課の3課から交付されているように思う。地域の若者が減少する中、地域では様々な工夫を行い、地域内だけでなく全島から若者を集めようと努力している。そのような中、補助金交付の窓口が3課に分かれていてよいのか。地域振興を主とするイベントについても観光振興の側面があったり、商工会等の各種団体が協力していたりする場合もある。それぞれの課でそれぞれの団体に補助金を交付するのではなく、地域の結束をより強めるためにも窓口を一本化した方がよいのではないか。

加藤地域振興課長

旧市町村10地区のイベントについては、3課いずれかの補助金を交付された団体がそれぞれの役割を担いながら実施している。次年度に向けて関係課で連携を図るべく担当者レベルで打合せをしている。

質疑：補助金交付要綱について

野口委員

補助金交付要綱は地域振興課、観光振興課及び産業振興課3課で共通しているのか。

加藤地域振興課長

地域振興イベントに係る補助金交付要綱は、地域振興課と観光振興課は同じ交付要綱で行っているが、産業振興課については別に要綱を設けている。

野口委員

双方の補助金交付要綱を比較した際に、一方の補助金を申請した方が有利となることはあり得るのか。

加藤地域振興課長

平成22年度の観光商工課から3課に分かれ、3課それぞれで補助金交付要綱を定めたが、地域イベントの在り方等も含めて、見直しに向けて担当レベルでの協議を始めている。

質疑：補助対象経費について

野口委員

以前、監査から補助事業の対象経費に含めるべきではない経費が含まれていたとの指摘があったかと思う。補助対象経費に含まれる経費の精査は各担当課で行っているのか。配布された資料の数値、さらに実際の祭に参加した感想を総合すると、補助対象経費に含む経費と含まれない経費が地域間によって差がある、または、交付要綱の解釈によって異なるのではないかと思ってしまう。イベントに係る補助金の見直しに併せて、補助対象経費の考え方についても再考した方がよいのではないか。

加藤地域振興課長

監査から指摘された食糧費（飲食）については、補助金交付要綱で含めてはいけないことが明確に示されている。補助事業の対象経費の精査については、補助金交付要綱上に示した基準に基づいて各団体が申請をしているが、補助対象経費を確認する際には、補助対象外の経費についても担当課で確認をしている。イベント実施団体によって補助対象経費に含まれる経費、含まれない経費の違いはない。事業費の規模に対して補助金が少ないイベントについては、実行委員会の努力によって寄付金等の自主財源が確保されているイベントである。

高齢福祉課

説明（後藤高齢福祉課長）

• シルバー人材センターに係る補助金については、高齢福祉課がシルバー人材センターとのヒアリング等を重ねて交付している。「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」に基づいて国と地方自治体である市が経費の2分の1ずつを助成している。
• 当事業によって、高齢者が知識をいかして就業機会を得ることは、健康維持や技能の伝承の点において必要な助成であると考えている。
• 現政権において「一億総活躍」が標榜されているが、女性の社会進出のサポートを図るため、子育てや介護の分野で、シルバー人材センターから人材を派遣し事業を実施する高齢者活用・現役世代雇用サポート事業も新たに導入された。全国的に高齢者も増え、年金の支給年齢も65歳以上となり、定年制も見直される中、高齢者の就業の機会を増やすという趣旨を十分に尊重し、シルバー人材センターに助成している。
• 佐渡市の単独事業として高齢者生活支援事業をシルバー人材センターに委託して実施している。高齢者単独世帯においては困難な雑務を、シルバー人材センターが窓口となって実施したものについて、市が助成しながら支えていく内容となっている。
• 平成29年度から介護保険制度が変更となり、要支援1・2として認定された方の訪問介護や通所介護について、いわゆる総合事業においても取り組むように言われている。
• 地域包括ケアの面で、高齢者生活支援事業における生活支援をヘルパーに代わる人材としてシルバー人材センターに派遣できないか働きかけている。

質疑：資料の記載について

南島委員

集中改革プランの補助金等の見直しの枠組みの中でヒアリングを実施している。専ら国の補助があり、市も事業に対して助成をしているとの説明があったが、助成額が問題となるように思う。集中改革プランにおいて、本年度はどのような改革を行うのか。資料の記載では不明瞭と言わざるを得ない。補足で説明していただきたい。

後藤高齢福祉課長

平成27年度の実績は、9,053,780円をシルバー人材センターに助成している。市は運営費が無駄になっていないか精査している。国が経費の2分の1を補助し、市も国と同額の2分の1補助となっている。国が基準どおり補助するには市も同額を補助しなければならないが、補助する以上は、効果を挙げるようにシルバー人材センターに指導している。就業機会の確保という面で、会員数については若干増加し、現在940人となっている。説明したとおりの事情から現状で補助金額を減らすことはできないと考えている。

南島委員

集中改革プランでは補助金の見直しが項目として掲げられているので、補助金を減らす必要がないものについては、事業の性格等を必要な範囲で丁寧に説明していただきたい。また、監査や議会で指摘や批判をされることがないよう、適切な予算執行を心掛ける必要がある。その部分について、補助金の見直しを問われた際にしっかりと説明することが必要ではないかと思う。

質疑：予算と実績について

川島委員

先ほどの説明で平成27年度実績が約905万円との報告を受けたが、そもそもの予算額はいくらか。

後藤高齢福祉課長

交付決定していたのは938万円である。

質疑：シルバー人材センターへの指導について

川島委員

シルバー人材センターの経営状況や事業内容等は、高齢福祉課が所管するのか。

後藤高齢福祉課長

シルバー人材センターの設立または運営に関しては、都道府県知事への報告が必要である。新潟県の所管は雇用労政課、国は労働局となっている。佐渡市では高齢者の活躍の場を提供するという観点から高齢福祉課で助成を行っている。

川島委員

運営の指導の話となるが、シルバー人材センターの業務のやり方や成果について、良い話を聞かない。シルバー人材センターが事業として大事なのは理解するが、内部の統制等運営を見直してもらいたい。その指導をする所管はどこなのか。

後藤高齢福祉課長

委員ご指摘のとおり、市で苦情を受けることもある。市からシルバー人材センターに対して、具体的事例の把握に努め、利用者に事情を説明するよう指導している。今後も運営上の意見があれば伝えていく。今年のシルバー人材センターの総会においても、説明責任が課題として挙げられ、改善したいとの趣旨の説明が総会で配布された資料に記載されていた。

川島委員

説明責任だけではなく、引き受けた業務に対する技能と責任感の問題もあるのではないか。

質疑：総合事業について

西川会長

平成29年に介護保険制度にある総合事業に切り替え、シルバー人材センターにも総合事業の生活支援部分を担うことを検討しているとなっている。シルバー人材センターへの従来の補助と枠組みは変わるのか。

後藤高齢福祉課長

介護予防・日常生活支援総合事業については、多様な担い手を確保したいと考えている。現在、様々な事業者に説明し、参入の意向を確認しているところである。介護予防・日常生活支援総合事業の対象となるのは要支援認定1・2の方であり、対象者の数が少ないことが、事業者の参入意欲につながらない部分となっている。シルバー人材センターにも可能であればお願いしたいが、他の事業者の参入も引き続き模索し、技能的な課題を満たせば建設業といった異業種からの参入も考えている。したがって、シルバー人材センターにすべてを切り替えるわけではない。ただし、総合事業の対象は要支援認定1・2のみを対象としているため、それ以外の生活支援については、今までと同様の枠組みの中で実施したいと考えている。

西川会長

従来の部分についての変更はなく、総合事業は従来から追加・拡大していくイメージとして捉えればよいか。

後藤高齢福祉課長

そのようなイメージで捉えて問題ない。

観光振興課

説明（大橋観光振興課長）

• 平成27年度の課題と対策としては、観光協会に交付されている補助金の約75％が人件費となっていて、これまでも5％ずつ削減しているが、これ以上の補助金の削減は雇用に影響する。
• 自主財源については会費と旅行業収入がある。自主財源の確保に努めているものの、会費についてはこれ以上の収入増が難しく、旅行業収入についても大きな財源確保には至っていない状況が続いている。旅行業収入の増に向けて協会でも努力を続けているが、大幅な増益とはなっていない。
• 観光イベントに対して補助を実施しているが、平成27年度は21団体に対して補助金を交付している。補助率については2分1以下となっている。

質疑：補助金の見直しの方向性について

南島委員

「補助金等の見直し」についてヒアリングを行っている。資料には、観光協会に交付されている補助金を平成27年度にどのように見直すのか計画が記載されなければならない。しかし、資料にはスケジュールが記載されているだけである。観光振興課の補助金は見直すことができないとの結論でよいか。あるいは、観光振興課に補助金の見直しは行わないとの政策的方針があると考えてよいか。

大橋観光振興課長

平成26年度までは全額補助であったものを、平成27年度に補助金交付要綱を見直し、75％の補助とすることで補助金の削減を図っている。

南島委員

既に削減したので、少なくとも平成27年度中は何もしないとの考え方でよいか。したがって、観光振興課は補助金の見直しはしないとの政策的方針を持っていると理解してよいか。

大橋観光振興課長

平成27年度に既に見直したと理解してもらいたい。

南島委員

資料上の課題と対策を見ると、「雇用に影響する」と記載されている。この補助事業は雇用政策なのか。

大橋観光振興課長

一定の能力を持った人材の確保が難しいという意味である。雇用政策ではなく観光政策である。

南島委員

市の観光政策を実施するために観光協会に補助金を交付していると理解してよいか。

大橋観光振興課長

資料に記載されているのは運営費補助についてである。市の政策の実施を観光協会にお願いするのは委託という形であり、観光協会へ支払っているのは委託料である。

南島委員

運営費補助であれば、補助金の内訳の75％が人件費というのは問題なのか。

大橋観光振興課長

人件費が75％を占める中、これ以上削減することは難しいという問題がある。

南島委員

観光協会に交付している運営費補助と委託料を合わせると総額いくらになるのか。

大橋観光振興課長

1億2千万円程度である。

南島委員

今後もこの規模を維持するのか。または、削減するのか。

大橋観光振興課長

現在、佐渡版DMOの設立を検討しているが、検討の中で佐渡観光協会と佐渡地域観光交流ネットワークの2団体を統合して佐渡版DMOとすることも考えている。仮に2団体がある中で佐渡版DMOを設立すると観光に携わる団体が3つとなり、非効率的である。3つの組織を一本化することで経費の削減が図れるのではないかと考えている。

南島委員

佐渡観光協会と佐渡地域観光交流ネットワークを合わせていくら支払われているのか。

大橋観光振興課長

佐渡地域観光交流ネットワークには運営費補助で800万円程度交付している。

南島委員

2団体でおおよそ1億3千万円となるが、3つの団体を統合することで、DMOに支払うのはいくらにしようと考えているのか。

大橋観光振興課長

まだ、佐渡版DMOの在り方の検討が始まったばかりであり、金額的な部分の検討には至っていない。

南島委員

最終的に支払う総額としては縮減方向へ進むのか、あるいは拡大方向に進むのか。

大橋観光振興課長

DMO設立当初は国の補助が入るが、その後は自立した運営が求められている。したがって、市は補助金を交付せず、縮減方向で進めていく。

質疑：観光協会の自主財源の確保について

野口委員

大きな財源の確保に至っていないとの記述があるが、観光協会の会費はどのような基準で定められているのか。

大橋観光振興課長

1団体あたりで考えると基本的な会費に加え、ホテルであれば部屋数といった基準で加算金が生じる。

野口委員

観光客が増えると観光協会の会員からの収入が増えることはあるのか。

大橋観光振興課長

増えることはない。あくまでも部屋数であり、何人泊まったのかは基準となっていない。

野口委員

観光協会には旅行業へ参入する動きもあるようだが、旅行客が増えることで会員からの収入が増えないのであれば、人件費が多くを占める運営費補助は現状では減らすことができないのではないか。

大橋観光振興課長

会費は現状では増やせない。現在、観光協会は着地型観光を商品とした旅行業を営み、他市と比較すれば旅行業からの収入はかなり大きいが、更なる拡大には至っていない状況がある。

川島委員

昨年度の行政改革推進委員会の資料において、観光協会の運営費補助は3千万円程度であり、平成25年度から平成27年度にかけて、毎年5％の縮減方向で進んでいると記載されていた。間違いはないか。

大橋観光振興課長

間違いない。

川島委員

ホテルの部屋数で加算金が決められていて、運営費補助が毎年5％縮減では、何らかの収入増の方策を講じなければ、観光協会の組織は維持できない。観光協会の仕組み全体がアクティビティの向上する話にはなっていない。観光協会に収入増といったインセンティブのある仕組みがなければ、モチベーションは上がらないのではないか。非常に心配である。

大橋観光振興課長

現在検討している佐渡版DMOについては、これまで観光協会とホテル業にしかエージェントからの送客がなかった仕組みを改め、地域の農林漁業関係者や芸能団体等の多様な関係者との連携を図りながら、地域にお金が回る仕組みを検討している。観光協会の佐渡版DMOにおける位置付けも含めて検討を始めたところである。佐渡版DMOが設立されれば、状況は変わると考えている。

川島委員

検討する中で、DMOがインセンティブを思い描けるシナリオを作ってもらいたい。

大橋観光振興課長

佐渡版DMOについては、補助金に依存するのではなく、自分たちで収入増を図れる団体を目指している。そのための議論を現在進めている。

質疑：現在の目標について

金子委員

他の補助金と異なり、観光協会への補助金については、費用対効果をより重視すべきではないかと思う。補助金を縮減するだけでなく、様々な取組によって観光客や宿泊客の増加を図らなければいけないと考えるが、現在の目標でよいのか。

大橋観光振興課長

ここ数年、運営費補助金5％の縮減を進めているが、これ以上の縮減は人材確保の面から難しく、観光協会とは、自主財源をこれからどのように確保するのか協議をしている。実態として、旅行業収入は大きくはない。今年度は、数多くある着地型商品の整理やセット商品の開発など、少しでも収入が上がるよう協会と打合せをしている。

産業振興課

説明（市橋産業振興課長）

• 島内企業の87.5％は小規模零細企業である。大手企業は存在せず、中小企業が10％程度しかない中で、商工会の果たす役割は大きい。青色申告については、一定の金額以下の場合は商工会が記帳の指導等を実施している。
• 平成25年度着任当時、10ある商工会に対しての補助は、予算を按分する形で交付されていた。
• 将来ビジョンにおいて予算が60億円減額となる見込みとなっていたが、その中で、補助金の絶対枠がどれだけ減少するかをシミュレーションした上で、商工会に対して説明し、自主財源の確保を促した。また、議会の意見も頂きながら、按分方式や努力した商工会に対してどのように差をつけるのかについて課内で議論した。
• 商工会の中でも経営改善や地域イベントの規模に差があるだろうと考え、平成26年度から平成27年度にかけて、商工会へのヒアリングを実施し、予算や事業内容についての聞き取りを行い、各地区の商工会にランク付けをして補助金額に差をつけた。
• 一部の商店街では、商工会員が少しでも多くの客を商店街に呼び込むために花を植え、飾りつけを行っている。指導員よりも商工会員自身が、商工会がなぜ必要なのか、ということに対しての気付きが重要である。
• 今後も補助金額に差はつけたいと考えている。組織率や新規商店の参入など商工会の努力によって配分されるよう検討している。
• 市長が交代したことにより、補助金の在り方について改めて精査しているところではあるが、補助金額に差をつけるのが良いのか、按分方式で安定的に交付するのが良いのか悩ましいところである。しかし、時代の流れとして、努力している商工会に対してより多く補助金を交付したいという思いがある。
• 平成27年度については、差をつけたことによって多少の影響があったことから、平成28年度については一旦按分方式に戻している。しかし、平成29年度については、努力が確実に反映される仕組みを市長と協議しながら検討している。

質疑：補助金の構造改革について

南島委員

産業振興課は補助金の内部の構造を集中的に改革したいとの考えから、今までの按分方式から、いわゆる成果主義、競争主義的な配分に変えていきたいとのことだが、基礎配分部分と成果分の2階建てのような構造とするのか、全体的に成果主義的な方向へ抜本的に切り替えていくのか。

市橋産業振興課長

基本的には、全商工会に対して公平な均等割を用いているが、今後は人口や商店数、会員数等を考慮し、会員数割、組織率割、新規加入割及び相談件数や記帳指導件数によって加算するなどの方法を用いて、頑張っている団体に対しては高めの配分ができないか検討を行っている。

南島委員

均衡を破るのは会員数がメインとなるのか。

市橋産業振興課長

会員数も大きいが、組織率が一番大きいのではないかと思う。

南島委員

産業を振興する観点からは、佐渡市の産業を振興する上で商工会の会員数を増やすことが必要であると考えているのか。補足の説明をしてほしい。

市橋産業振興課長

商工会は基本的には会員からの会費で活動を行っている。また、市からの補助金は運営費補助として商工会の人件費となっているが、その人件費で仕事をする商工会の指導員の活動には商工会の会員の協力や応援が必要不可欠である。加えて、その連携の輪を拡げることも商工会の役割であると考える。各地区が疲弊しているのは認識している。旧市町村単位で10ある商工会を統合することも方法としてはあるとは思うが、それぞれの地区の商工会が各地区の賑わいを維持してもらいたいとの思いもある。それぞれの商工会が会員を増やし、協力して地区をより良くしてもらいたい。

質疑：補助金の全体額について

佐々木委員

補助金全体の枠を見直す考えはないと理解してよいか。補助金全体の枠の中で配分を変えるという理解で良いか。

市橋産業振興課長

商工会が競争力を持ち、時に協力しながら地域間で切磋琢磨することが必要であると考えている。過去には補助金が大きく縮減された年もある。しかし、近年は財務課と交渉し、昨年度は1.3％の縮減率となっている。商工会へのヒアリングを通じて、産業振興課が商工会の重要性を認識しているからである。補助金の全体額を減らそうとは考えていない。

佐々木委員

大手外資企業によって島内企業が立ち行かなくなり、その後、大手外資企業が撤退すると佐渡市には買い物ができる場所は残らなくなる。佐渡市の未来を考えて投資できる部分については投資してもらいたい。

市橋産業振興課長

佐渡市としてもやみくもに予算を削るという考えはない。スクラップアンドビルドという考え方もあるが、必要な部分については予算を配分するのが本来である。産業振興課が予算要求をする中で商工会の必要性についてしっかりと説明したいと考えている。

質疑：商工会と島外資本との関係性について

川島委員

商工会の会員は地元資本のみで構成されているのか。島外資本が会員となることはできないのか。

市橋産業振興課長

島外資本が会員となってもよい。しかし、商工会の会員は地元資本で構成されているため、島外資本の加入に抵抗感があるのかもしれない。

川島委員

近年、商工会の元気がなくなっているように感じる。島外資本も巻き込んで地域を盛り上げてほしい。

市橋産業振興課長

まずは地元の資本に頑張ってもらいたいとの思いもある。今後の人口減少によって島外資本が撤退した後も、買い物の場所を確保するために島内企業を残す必要があると考えている。10の商店街すべてを持続することは難しいかもしれないが、力のある商店街には継続して頑張ってもらいたい。いくつかの商店街においても新しい取組を始め、勉強会を開くなどの努力をしている。主人公は商店街の人々である。市としても微力ではあるが協力していきたいと考えている。

行政改革課

説明（源田行政改革課長）

• 補助金の見直しは、補助金の目的や効果、妥当性を検証し、終期を設定した上で、目的を達したものについては廃止することで、財源の有効活用を図ることを目的としている。
• スケジュールとしては、6月に各課の前年度実績を集約し、7月にヒアリングを実施し、翌年度の予算に反映することで進めている。平成27年度は全補助金・負担金を対象とはしていないが、138件の評価を実施した。
• 評価表の中で、妥当性や有効性、効率性等を各課で自己評価し、それを基に行政改革課と総合政策課、財務課の3課でヒアリングを実施し、チェックしている。
• 補助金の見直しについては平成19年に「補助金・負担金等見直し方針」が総務部長名で発出されており、サンセット方式の徹底、小額補助金の廃止、補助率の見直し、類似補助金の統合メニュー化、数値目標の設定検証の5項目が掲げられている。それらを踏まえてチェックを行っている。
• 現状としては、原則3年の終期設定や補助率2分の1以下とするよう要請し、チェックは行っているが、必ずしも終期の設定がされていない補助金もあり、今後もチェックしていきたいと考えている。

質疑：根拠と文書の発出元について

南島委員

補助金の見直しの根拠となる文書は何か。

源田行政改革課長

平成19年の総務部長通知「補助金・負担金等の見直しについて」が根拠となっている。

南島委員

総務部長が発出したのか。

源田行政改革課長

平成19年当時は部制であり、行政改革部門は総務部の下にあったため、総務部長の名前で発出されている。

南島委員

部制が廃止されれば総務部長も廃止となる。発出元が消えているが、文書として死んでいるのではないか。行政改革課で改めて発出する必要があったのではないか。

源田行政改革課長

検証する。

南島委員

これからも補助金の見直しは続くが、担当課に対して成果の検証や終期の設定等新しいことをさせようというのであれば、改めて文書を発出した方が、これから何をするのかが明確になるのではないか。

質疑：目標の設定と文書の発出について

南島委員

担当課のヒアリングを総括すると、全体的に補助金を削ることはできないという結論になるのではないか。具体的には、社会福祉協議会に対しての補助金を大きく削ることは可能かもしれないが、それ以外に対して削減の余地は余りないのではないかとの印象を受けた。削減目標はあるのか。

源田行政改革課長

具体的な削減目標は、補助金の性格もあって立てていない。終期の見直しや、目的、必要性、複数の補助金の類似性を担当課とのヒアリングによって検証している。

南島委員

今日のヒアリングの対象となった補助金については、類似性はなく唯一無二であり、必要性があり、成果についてもそれなりの効果があり、今後は頑張る団体を応援するというような話であった。方針の内容をすべて踏まえているため、補助金額の全体額については、これ以上の改革ができない均衡点に達しているのではないか。しかし、財政的な視点から、更なる削減が必要との観点もあるかと思う。財務課と調整した上で目標を定め、改めて文書を発出する方法もあるのではないか。

西川会長

一般的に考えても部長名で発出されていれば、担当課がどこであろうとも、発出元は部長である。死んだ文書であっても、実態として文書の方針で動いているので、内部でどうするのかを検討してもらいたい。

源田行政改革課長

検討する。

質疑：補助金関係の資料について

西川会長

行財政改革ではなく行政改革であるため財政に切り込めないことにジレンマを感じている。制度や仕組み、仕事の進め方を変える中で改革を進めてもらいたいが、お金に関する部分について、全く変えることができないと言ってしまうと、何年か後に佐渡市が破綻しないとも限らない。委員会でも意見交換や問題提起をしていかなければならないと思う。

高松委員

平成19年の通知の目的は、多種多様かつ同種同様の補助金が数多くあり、長期間経過しても同様に交付されている状況を財政的に見逃せないため、見直すべき補助金については見直す趣旨であったかと思う。今回ヒアリングの対象となった補助金については、通知で想定されていた削減すべき補助金と区別する必要があるのではないかと感じている。運営費補助を毎年削減することで、財政的な負担は軽減しても、補助対象団体が組織として成り立たないのであれば、別の見方をするべきではないか。一方、削減できる補助金については、3年から5年が経過し、目的が達せられた段階で廃止や統合を引き続き検討する必要はあるかと思う。

川島委員

今日のヒアリングの対象となった補助金は大きなものばかりである。佐渡市には小さな補助金が数多くある。行政改革推進委員会はそのような補助金の廃止や統合についても意見を言った方が良いと考えている。そのための資料が欲しい。

源田行政改革課長

平成28年度についても重点項目に補助金の見直しが入っている。重点項目に関係する資料があれば良いのではないか。

野口委員

行政改革推進委員会として切り込む余地のないものについては資料上区別して提供してもらいたい。

西川会長

どのような資料が提供できるかは検討してもらいたい。

源田行政改革課長

課内で検討したい。

2）第3次佐渡市集中改革プラン平成28年度重点項目の設定について

説明（事務局：中森行革推進係主任）

• 平成28年度の重点項目を設定するために、事前に各委員には評価項目をそれぞれ5項目選定していただき、各委員が選定した項目を集約した。
• 多くの委員から選定された項目は、上位から「2-1　将来ビジョンの進行管理」、「2-3　補助金等の見直し」、「4-2　博物館、体育館等の生涯学習施設の統廃合」、「10-1　人材育成基本方針の適正な運用」、「2-2　事務事業の再編・整理」、「9-3　時間外勤務の縮減」、「11-1　総合窓口の検討・実施」となった。

質疑：「11-1　総合窓口の検討・実施」について

• 第3次佐渡市集中改革プラン＞11-1　総合窓口の検討・実施

川島委員

「11　行政サービスの向上」について、何か評価するための基準や資料等はあるのか、どのように評価するのか。

事務局（源田行政改革課長）

「11　行政サービスの向上」については、将来ビジョンの行政改革の指針の中でも取組項目として記載されている。

川島委員

昨年のアウトソーシング推進計画の中で、総合窓口について検討する話があったかと思う。その中で、総合窓口のアウトソーシングについては、平成30年度に導入するとなっているはずである。評価対象とするには早いのではないか。

高松委員

総合事務センターで実際にどのような業務を実施するのか。実施内容が分からなければ、どのように業務が効率化し、市民の利便性が向上するのか不透明である。

西川会長

項目の内容を整理した上で、評価を実施するのか、しないのかを決める必要があるかと思うが事務局はどのように考えているか。

事務局（源田行政改革課長）

総合窓口については、平成27年度に総合事務センターとしてアウトソーシングを検討した経緯がある。現在、総務事務センターでは各課で共通する簡易な庶務業務について集約して実施している。また、今年度からは教育委員会の本庁部局においても総務事務センターを設置し、業務を実施している。今後、総務事務センターの業務を拡大して窓口業務にまで拡げられるかどうかを課題としている。新庁舎の問題もあり、総務事務センターを拡大した総合事務センターの設置を平成30年度までに検討したいと考えている。

西川会長

民間企業では総合窓口を他の企業に委託して実施している。

事務局（源田行政改革課長）

法定業務等、市役所でしかできない業務もある。それ以外の業務については一箇所に集約してワンストップで実施することが究極的な目的でもある。ただし、今すぐに実施できることでもないことから、少しずつ実施しているのが実態である。

西川会長

内容を固めてからどうするのかを決めないと、集中改革プランで取り扱うのかアウトソーシング推進計画で取り扱うのかを決めることができない。現段階において集中改革プランで評価するには材料が不足しているのではないか。今回は対象外としたい。

事務局（源田行政改革課長）

具体的な数値目標等による評価は難しいが、現段階の進捗状況等や検討内容を評価する方法もないとは言えないかと思う。

西川会長

事務局としては評価を望むようだが、具体的な材料をもう少し揃えてから評価の対象としてほしい。

南島委員

事務局の説明は試行錯誤している部分についても報告したいとの趣旨かと思う。外部の人間を入れて何を議論するのかがポイントである。現段階においては、平成30年度あるいは31年度まで全体像が見えないとのことである。さらに説明では試行錯誤を重ねざるを得ないように受け止めた。そうなるといつまでも総合窓口のビジョンが示されないことが問題となる。経過を報告し、委員から意見を聞くにとどめてもよいのではないか。重点項目としてのレビューと切り分けて考えてよいと思う。

佐々木委員

まずはアウトソーシングを実施するのかしないのかによって議論は分かれると考える。もし、アウトソーシングを実施する場合において、コストの面で市の職員が直接実施するより安くなければならない。また、セキュリティ等の問題からネットワークの構築も必要かと思うが、試行錯誤をする上でそういった面での損失は必ず生じてしまう。先進自治体の情報を収集して参考にした上で実施してもらいたい。

西川会長

「11-1　総合窓口の検討・実施」は、重点項目から外して、報告にとどめてもらいたい。

質疑：議論の進め方について

金子委員

平成17年度から行政改革推進委員会の進め方も変化している。現在、重点項目を選定して進める方法となっているが、その方法が本当に良いのか。議論の進め方についても具体的な説明が欲しい。また、当時は部長制であったが、現在は課長制であり、課長が数多くいるが、どのような進め方をするのか。

西川会長

当時の頃と現在とでは変化している。今までの行政改革推進委員会の経過もある。状況整理については意見交換をしたいと考えるが、議事の進行もあるため、そのような意見があったという形でとどめたい。

金子委員

今日、重点項目を決めるのではないか。

西川会長

今日決めることになっている。

平成28年度の重点項目

平成28年度の重点項目を下記のとおり6項目に決定した。

1. 2-1　将来ビジョンの進行管理
2. 2-3　補助金等の見直し
3. 4-2　博物館、体育館等の生涯学習施設の統廃合
4. 10-1　人材育成基本方針の適正な運用
5. 2-2　事務事業の再編・整理
6. 9-3　時間外勤務の縮減

3）その他

佐渡市将来ビジョンの見直しについて

説明（事務局：源田行政改革課長）

• 現在、平成29年1月の公表を目指して「将来ビジョン」の見直し作業を進めている。全体を有識者会議や議会の意見等を伺いながらパブリックコメントを経て、見直しを進めるが、その中の「行政改革の指針」について、今後の見直しの方向性が固まった段階でお示しし、委員の皆さまの意見を伺いたいと考えている。

質疑：将来ビジョンの審議について

金子委員

「将来ビジョン」の見直しは、行政改革推進委員会で審議するのか。

事務局（源田行政改革課長）

「将来ビジョン」の見直しについては、現在別に有識者会議を設け議論を進めている。一方、「将来ビジョン」には「行政改革の指針」も含まれている。「行政改革の指針」について意見を伺いたいと考えている。

金子委員

市長からの諮問事項の対象となるのか。

西川会長

諮問とするには市長に意見を求められなければならない。現在諮問されて審議しているのは集中改革プランについてである。

金子委員

委員会としての意見をまとめて述べることができるのであれば、議論してもよいと考える。しかし、諮問の範囲内でしか審議はできないのではないか。

事務局（源田行政改革課長）

今回は行政改革の指針の見直しについて意見を頂く形にしたいと考えている。

南島委員

基本的には委員の意見に賛成である。しかし、意見を聞きたいのであれば、会議を閉じて、その後に意見を聴取する形をとり、諮問の範囲に収める方が良いと思う。

野口委員

「将来ビジョン」の行政改革の指針のみについての意見交換と理解してよいか。

事務局（源田行政改革課長）

行政改革の指針のみと理解してもらいたい。

野口委員

平成25年12月変更のものが見直されると考えてよいか。

事務局（源田行政改革課長）

平成25年12月変更の将来ビジョンである。

金子委員

意見をまとめて市長に提出できるのか。または、委員が意見を出して終わるのか。

南島委員

行政改革推進委員会は市長に求められた内容について意見する委員会であるため、求められた内容に集中しなければならない。加えて、行政改革推進委員会の他にも審議会が展開しているため、二重に意見を言うのはおかしいと考える。したがって、課長が随意に意見を求めるのであれば一旦議事を閉めて意見交換にとどめる方が筋は通るのではないか。

事務局（源田行政改革課長）

首長の意見も踏まえ、決めたいと考えている。

次回、委員会開催日について

9月中旬以降に改めて日程調整することとした。

閉会

野口委員より、閉会のあいさつ