メニューをスキップしてタイトルへ



木造住宅耐震診断費補助金

令和元年度分の申請期限は2019年9月30日

2019年5月10日、更新(具体的な更新内容)


本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)
  • 2019年5月10日、令和元年度分の情報(申請方法)を掲載しました。
  • 2018年10月1日、平成31年度分の情報(事前協議の申請方法)を掲載しました。
  • 2018年7月17日、様式を差し替えました。
  • 2018年4月27日、耐震診断士名簿を更新し、あわせて平成30年度分の情報を掲載しました。今年度は2戸を募集します。
  • 2017年8月3日、耐震診断士名簿を更新しました。
  • 2017年4月25日、平成29年度分の情報を掲載しました。
  • 2016年4月25日、平成28年度分の情報を掲載しました。
  • 2015年4月20日、平成27年度分の情報を掲載しました。
  • 2014年5月7日、平成26年度分の情報を掲載しました。

木造住宅の耐震強度を診断される際に、診断費用を補助します。

補助対象者と補助対象住宅

下記の条件すべてに該当する住宅を市内に所有し、かつ、市内に住所を有する方(市税などを滞納している方を除く)

補助金額

住宅1棟当たり10万円を上限とします。

申請方法

木造住宅耐震促進事業補助金交付申請書(PDF・約110キロバイト)を提出してください。申請内容を審査のうえ、交付決定通知書を発行します。

なお、診断終了後の申請はお受けできませんので、必ず診断開始前に申請してください。

申請期限(令和元年度分)

2019年9月30日(月曜日)

ご参考

申請後の手続き

耐震診断が完了した後、20日以内または2月末日のいずれか早い日までに木造住宅耐震促進事業補助金実績報告書(PDF・約80キロバイト)を提出してください。なお、事業費や交付申請額に変更が生じた場合は、変更申請書を提出していただく必要があります。

実績報告書の審査後、市から交付額確定通知書を発行します。受理後、木造住宅耐震促進事業補助金交付請求書(PDF・約60キロバイト)を提出してください。その後、補助金を振り込みます。

詳しくは窓口までお問い合せください。

担当窓口

このページの先頭へ

「住まい」のトップへ