5.財政規模に見合った健全な行政運営（平成25年度：施政方針）

［平成25年度：2013年度］施政方針（8ページ中：7ページ目）

合併特例期間が本年度で終了し、歳入の半分を占める地方交付税が平成26年度から段階的に縮減されていくことから、今後は予算規模を縮小せざるを得なくなります。また一方では、新たな行政ニーズへの柔軟な対応と地域の事情に即した行政サービスへの転換が求められています。

こうした行政を取り巻く環境の変化や新たな行政課題に対応し、将来を見据えた健全な行政運営を民間との協働により市民目線で行う必要があります。

また、市民サービスの向上や業務効率化などの行財政改革を進める上では職員の意識改革が重要です。

具体的な施策として、公共施設や事務事業の整理統合を不断に行うとともに、行政サービスのアウトソーシングの導入を推進します。また、官民協働委員会による施策の企画、実施、検証を更に進めます。

市を取り巻く様々な情勢の変化に対応するため、将来ビジョン及び財政計画、職員定員適正化計画等を見直し、自主財源の確保と徹底した経常経費の削減等を図ります。

職員の意識改革については、「サービス」「スピード」の2つのS、「空気を読む」「現場主義の行動力」「検証」の3つのK、いわゆる「2S3K」を徹底させ、市民が求める施策の企画や改善が行える人材を育成します。

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