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2015年8月24日(金曜日)、15時30分〜17時20分
金井コミュニティセンター 2階 大会議室
12人(事務局含め)
行政改革課長から会議の開会
佐藤会長より挨拶
市長の挨拶の後、本年度の諮問事項である「1.第3次集中改革プランの進捗管理について」、「2.アウトソーシング推進計画の見直しについて」、行政改革推進委員会の意見を求める諮問書を市長より会長に手渡した。
前回の委員会において今年度スケジュール案について説明したが、今年度の諮問事項として、「第3次集中改革プランの進捗管理について」が追加されたため、スケジュールの追加部分について説明した。
事務局より平成27年度集中改革プランの進捗管理について説明した。
時間的制約も考えて評価対象を重点項目に絞っていきたいと考えている。重点項目を決める上で、事前にそれぞれの委員が、評価したい項目を5項目を選んで事務局に提出したが、5つの項目について3人以上の方が評価したいという結果となった。自分の選んだ項目が重点項目に入らなかったが、どうしても評価したいというものはあるか。5つ以上の項目について評価できないかについても含めて議論したい。事務局としては5項目以上で問題はあるか。
平成24年度は8項目について評価を行ったが、委員の方々も大変だったのではないかと思う。経験された方の意見も伺いたい。
体験から言うと、かなりの時間を割くことにはなったが、大変という感覚は無かったように思う。5項目に絞る理由は余り無いようにも感じる。
最終的に選ばれた項目について納得できるものばかりなので、この5項目でも良いのではないかと思う。過去の評価を見ると、評価が甘い、また見るべきポイントがずれているように感じる部分がある。今回はむしろ5項目に絞って、厳しく評価した方が良いのではないか。
私の経験では、半日かけて各課ヒアリングを行ったが、負担感はそれほど無かったように思う。簡単に終わるケースもあるので5個に絞らずにもう少し対象を広げても良いのではないかと思う。個人的には「6-2 借地の解消」の1項目増やして欲しい。先日、新潟日報の記事に、市の借地について監査委員から具体的に指摘された、という記事が掲載されていた。監査委員から指摘され、新潟日報にも掲載された問題なので、是非重点項目に含めて欲しい。
公共施設の統廃合、公共施設の運営方法の見直し、経営資源の有効活用等については、素案の審議をお願いしている「公共施設等総合管理計画」に含まれている。借地の解消については施策的な部分もあるので入っていけないが、おそらく計画の中で触れると思われるので、「公共施設等総合管理計画」の中で方向性について審議したい。
評価対象を増やすならば、借地や施設に関わる項目は除くということか。
その方向で進めたい。
5つの重点項目の他に、事務局で委員からの意見が欲しい項目はあるか。
集中改革プランの項目には、別立てで審議する「アウトソーシング推進計画」、「公共施設等総合管理計画」の内容が含まれている。よって、事務局が委員会に評価して頂きたい項目は概ね含まれている。
では、5つの項目に絞って評価を進める。
評価基準を見ると、当たり前と思われるものがいくつもある。本当に進展があったのか、課題等が明確になったかという視点での修正が必要ではないか。
現在示されている評価基準では、捉え方によっては評価が難しいものもあるかもしれない。委員の意見によって評価基準を変更することは可能か。
差し支えない。ここで示しているのはあくまでも叩き台である。
この場で今すぐに基準を変更することは可能なのか。
この場で基準を変更することは難しいかもしれないので、事務局で検討して頂き、各課の回答を見た上で次回以降審議したいが。
委員一人一人で考え方は異なっているので、評価基準の修正については、事務局で検討して考え方を示してもらった方が進めやすいのではないか。
評価については、今年度事業が完了した来年に行うので、中間の聞き取りの評価の内容については十分に委員の意見を反映させてもらいたい。
委員の意見で問題ないか。
問題ない。
個々人の評価についてはそれぞれ異なっても構わないか。
全体の方向性については全員一致とするべきだが、個々の評価については委員個人の評価でよい。
議会からも評価について、甘いとの指摘を受けている。ここで即決というわけにはいかないと思うので、また文言については整理していただきたい。
次回委員会以降に示したいと考えている。
評価について5段階評価となっているが、個々人の評価の段階では「良い」か「悪い」かの評価の4段階で良いのではないか。「普通」に類する評価を抜いて、「良い」「悪い」がダイレクトに分かる表現の方が良いと思うが。
実際に評価を行うと、各々の意見にそれぞれ納得できる点があるため、最終的な評価を取りまとめる段階でジレンマがある。最終的な落としどころの問題についても考える必要がある。
当初3段階で評価していたが、1項目を除きすべて「悪い」という評価になってしまった。改善の取り組みを行っても「悪い」という評価となったことから、取り組みについて正当に評価するため、毎年委員会で改善を重ね、現在の評価基準となっている。しかし、変更については問題ないと考えている。
前回の委員会では「やや不良」が多かったが、発表するとなると全体の意見を短くまとめる必要から、過激な表現が抜かれた経緯がある。個々の委員からは過激な意見もあったが、最終的にまとまった案はかなりオブラートに包んだ表現となってしまった。甘いとの指摘は受けたが、委員会の中では各委員が活発に意見を交わしたので、各項目の細かな部分については妥当な評価を行ったと思う。今回、答申の文言を作成する際に、より白熱した議論ができればと考えている。「普通」という評価については、様々な角度での見方があるので次回以降審議してはどうか。
最終的に答申書を作成する段階で、何かに気付かされるような文言を追加できるよう考えたい。当委員会の最終的な目標は市の職員を奮起させることだと考えている。なので、「悪い」部分を強調して指摘するだけでなく、問題や課題を明確にして、解決のアイデアを出したい。なので、5段階評価でも問題は無いが最終的な答申の文言についてはしっかりと考えたい。
補助金については担当課が多く、7課にわたっている。事務局で補助金についての情報はかなりの部分で把握しているともいうが、時間的制約もある中、それぞれの担当課にヒアリングを行うという方向性で進めるか。
担当課に直接聞かないと分からない部分もあるので、各課へのヒアリングを行いたい。
事務局で把握している情報もあるとは思うが、それぞれの課の実態が見たいという意見もある。それぞれの課にヒアリングを行う方向で進めて良いのか、事務局ではどのように考えているか。
補助金・負担金の見直しについてのヒアリングは今年度の事務事業評価のヒアリングと併せて、行政改革課、財務課、総合政策課の三課で行った。そこで補助金の現状と必要性、見直しの方向性についての聞き取りを行った。当委員会でヒアリングを行うことに問題は無いが、財政的な観点からの判断を担当課ではできないため、担当課は必要論しか述べない。なので、中間では事務局で行ったヒアリングの結果についてお伝えし、最終的な評価の段階で担当課を呼んでどのように見直したのかについて意見を頂ければと考えている。
その結果を聞いた後、気になる部分についてその担当課を呼ぶという選び方でも良いのか。
良い。その後年度末に向けてどのような見直しを行ったのか、実績や次年度以降の方向性などを、最終的に来年度、実際に評価する際に各課へのヒアリングをお願いしたい。
事務局より「アウトソーシング推進計画」の見直し方針について説明した。
図書館業務のアウトソーシングについては改めて挑戦すべきではないか。
図書館について、本の貸し出しを行うだけではなく、情報発信基地であるという観点から話を進めなければならない。図書館施設を複合化し街の活性化の中心となっている例も数多くある。図書館業務を見直す際にそういった観点からの見直しも必要ではないか。
島内に受託業者がいないという理由から導入しないということだが、見方、やり方を変えることによって、再びアウトソーシングする価値があると思うので、見直しても良いのではないか。
アウトソーシングには抵抗感を覚える職員もいて、職務、人員の問題からなかなか進めることができない。また、図書館業務全体をアウトソーシングすると図書館法に触れる部分もある。業務全体をアウトソーシングするといった考えになりがちだが、図書館業務の一部、例えば情報提供の部分のみアウトソーシングする等の見方もできるのではないか。
資料に記載されているいくつかの業務について、正職員従事者等の人数と事業費が一致しておらず、アンバランスなように感じる。
金額と人数は一致しない。アウトソーシング推進計画の総事業費の金額については、人件費と業務にかかる経費すべてを含めたものが記載されている。正職員従事者と臨時職員従事者の人数については業務量を示している。
番組制作の方が事業費は高くなるのでは。施設維持管理の事業費がこのように高くなるのは信じられないが。
CNSについてはケーブルや機械の管理に多くの費用を要するが、外部委託をしているため職員数は少なくなっている。
ケーブルの維持管理に莫大な費用がかかるということか。
はい。
なぜ、CNSを佐渡市が行うのか。民間に有償譲渡することはできないのか。番組を流す時間帯を買い上げて公共放送を行うという手法にできないのか。
収益のある地域については民間が既に運営している。周縁部についてはCNSとして佐渡市が管理している。周縁部については費用対効果が見込めないため、民間の受け手がない。
ケーブルの新設については費用がかかるのは理解できるが、維持管理に莫大な費用がかかるのはイメージが湧かない。
「公共施設等総合管理計画」でも扱うが、ケーブルの耐用年数は10年前後であり、技術革新という要素もあるため、全島で張替えを行うと莫大な費用がかかる。
次回の日程について説明した。
次回開催日時を10月16日13時30分とした。
会長より、閉会の挨拶