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職員手当（令和元年度職員給与・定員管理の概要）
［令和元年度：2019年度］職員給与などの概要（8ページ中：5ページ目）
本ページの目次
- 期末手当・勤勉手当（平成30年度）
- 退職手当（2019年4月1日現在）
- 地域手当（2019年4月1日現在）
- 特殊勤務手当（2019年4月1日現在）
- 時間外勤務手当
- その他の手当（2019年4月1日現在）
期末手当・勤勉手当（平成30年度）
| 佐渡市 | 新潟県 | 国 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1人当たり平均支給額（千円） | 1,444千円 | 1,685千円 | - | |
| 支給割合（月分） | 期末手当 | 2.60月分（1.45月分） | 2.60月分（1.45月分） | 2.60月分（1.45月分） |
| 勤勉手当 | 1.85月分（0.90月分） | 1.85月分（0.90月分） | 1.85月分（0.90月分） | |
| 加算措置の状況（％） | 役職加算 | 5％〜15％ | 5％〜20％ | 5％〜20％ |
| 管理職加算 | なし | 15％〜25％ | 10％〜25％ | |
- 「支給割合」の （）内は、再任用職員に係る支給割合です。再任用職員とは、定年退職等により退職した後、改めて採用された職員をいいます。
- 「加算措置の状況」とは、職制上の段階、職務の級等による加算措置をいいます。
勤勉手当への人事評価の活用状況（一般行政職）（平成31年度中における運用）
| 管理職員 | 一般職員 | |||
|---|---|---|---|---|
| 支給可能な 成績率 |
支給実績が ある成績率 |
支給可能な 成績率 |
支給実績が ある成績率 |
|
| 人事評価を活用している | ○ | ○ | ||
| うち「上位、標準、下位の成績率」 | ○ | ○ | ○ | |
| うち「上位、標準の成績率」 | ||||
| うち「標準、下位の成績率」 | ||||
| うち「標準の成績率のみ（一律）」 | - | ○ | - | |
| 人事評価を活用していない | ||||
| 活用予定時期 | ||||
退職手当（2019年4月1日現在）
| 佐渡市 | 国 | |||
|---|---|---|---|---|
| 自己都合 | 勧奨・定年 | 自己都合 | 応募認定・定年 | |
| 勤続20年 | 19.6695月分 | 24.586875月分 | 19.6695月分 | 24.586875月分 |
| 勤続25年 | 28.0395月分 | 33.270750月分 | 28.0395月分 | 33.270750月分 |
| 勤続35年 | 39.7575月分 | 47.70900月分 | 39.7575月分 | 47.709000月分 |
| 最高限度 | 47.7090月分 | 47.70900月分 | 47.7090月分 | 47.709000月分 |
その他の加算措置
| 佐渡市 | 国 | |
|---|---|---|
| 定年前早期退職 | 2〜20％加算 | 2〜45％加算 |
佐渡市の1人当たり平均支給額（千円）
| 自己都合 | 勧奨・定年 |
|---|---|
| 6,300千円 | 17,023千円 |
- 平成30年度に退職した職員に支給された平均額です。
地域手当（2019年4月1日現在）
| 支給実績（平成30年度決算） | 0千円 |
|---|---|
| 支給職員1人当たり平均支給年額（平成30年度決算） | 0円 |
| 支給対象職員 | 該当なし |
| 支給率 | 16.0％ |
| 支給対象職員数 | |
| 国の制度（支給率） | 16.0％ |
| 地域手当補正後ラスパイレス指数 | 91.7 |
| （ラスパイレス指数） | 91.7 |
- 「地域手当補正後ラスパイレス指数」とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数です。下記数式により算出します。
補正前のラスパイレス指数×（1+当該団体の地域手当支給率）÷（1+国の指定基準に基づく地域手当支給率）
特殊勤務手当（2019年4月1日現在）
| 支給実績（平成30年度決算） | 11,853千円 |
|---|---|
| 支給職員1人当たり平均支給年額（平成30年度決算） | 174,304円 |
| 職員全体に占める手当支給職員の割合（平成30年度） | 6.8％ |
| 手当の種類（手当数） | 13 |
防疫等作業手当
主な支給対象職員
従事職員
主な支給対象業務
感染症防疫作業
支給実績
0千円
支給単価
- 日額：290円または380円
行旅病人等収容手当
主な支給対象職員
従事職員
主な支給対象業務
行旅病人の援護等
支給実績
4千円
支給単価
- 病人（1回）：290円
- 死亡人（1回）：1,000円
危険手当
主な支給対象職員
従事職員
主な支給対象業務
ボイラー取扱業務
支給実績
0千円
支給単価
- 月額：1,000円〜3,000円以内
- 1回：3,000円以内
夜間介護手当
主な支給対象職員
介護員
主な支給対象業務
深夜における介護等
支給実績
8,612千円
支給単価
- 1回：4,000円
夜間看護手当
主な支給対象職員
介護老人保健施設の看護師または准看護師
主な支給対象業務
深夜における看護等
支給実績
2,520千円
支給単価
- 1回：2,150円〜7,300円
異常圧力内作業手当
主な支給対象職員
潜水作業職員
主な支給対象業務
潜水器具での潜水作業
支給実績
0千円
支給単価
- 1時間：310円〜1,500円
有害物取扱手当
主な支給対象職員
従事職員
主な支給対象業務
毒物等を使用して行う検査等で健康を害するおそれがある場合
支給実績
0千円
支給単価
- 日額：290円
滞納処分手当
主な支給対象職員
従事職員
主な支給対象業務
滞納処分
支給実績
52千円
支給単価
- 日額：350円
徴収手当
主な支給対象職員
従事職員
主な支給対象業務
徴収に関する事務
支給実績
478千円
支給単価
- 日額：300円
衛生処理手当
主な支給対象職員
従事職員
主な支給対象業務
ごみ処理、し尿処理
支給実績
187千円
支給単価
- 日額：400円
特殊診療手当
主な支給対象職員
介護老人保健施設医師
主な支給対象業務
医師が患者の診療業務に従事した場合
支給実績
0千円
支給単価
- 給料月額の100分の40
役職手当
主な支給対象職員
介護老人保健施設職員
主な支給対象業務
介護老人保健施設の役職職員
支給実績
0千円
支給単価
- 給料月額の8〜12％以内
応援診療手当
主な支給対象職員
介護老人保健施設医師他
主な支給対象業務
病院での診療業務
支給実績
0千円
支給単価
- 日額：13,500円または20,000円
- 1回：3,500円または7,000円
時間外勤務手当
| 平成30年度決算 | 平成29年度決算 | |
|---|---|---|
| 支給実績 | 130,543千円 | 164,694千円 |
| 職員1人当たり平均支給年額 | 138千円 | 172千円 |
- 職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績」と同じ年度の4月1日現在の総職員数（管理職員、教育職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く）であり、短時間勤務職員を含みます。
その他の手当（2019年4月1日現在）
- 「支給実績」は、平成30年度決算の数値です。
- 「平均支給年額」は、支給職員1人当たりの平均支給年額です。（平成30年度決算）
扶養手当
内容・支給単価
扶養親族のある職員に支給
- 配偶者：6,500円
- 配偶者以外：各6,500円
- 子：10,000円
- 満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子1人につき、5,000円加算。
国の制度との異同
同じ
支給実績
122,906千円
平均支給年額
239,116円
住居手当
内容・支給単価
借家・借間に居住し、月額10,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、27,000円まで支給
- 月額10,000円を超え21,000円以下の家賃：家賃額−10,000円
- 月額21,000円を超え53,000円未満の家賃：（家賃額−21,000円）×0.5＋11,000円
- 月額53,000円以上の家賃：27,000円
国の制度との異同
異なる
国の制度と異なる内容
（国の制度）
借家・借間に居住し、月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、27,000円まで支給
- 月額12,000円を超え23,000円以下の家賃：家賃額−12,000円
- 月額23,000円を超え55,000円未満の家賃：（家賃額−23,000円）×0.5＋11,000円
- 月額55,000円以上の家賃：27,000円
支給実績
36,106千円
平均支給年額
286,556円
通勤手当
内容・支給単価
交通機関利用、自動車等の交通用具使用職員で徒歩による通勤距離が片道2km以上である者に支給
交通機関利用者（バス等）
- 負担している運賃額に応じて、最高55,000円
交通用具使用者（自動車等）
- 片道の使用距離（2km区分）に応じて、2,900円〜44,100円
国の制度との異同
異なる
国の制度と異なる内容
（国の制度）
使用距離区分の相違
- 片道の使用距離（5km区分）に応じて2,000円〜31,600円
支給実績
84,114千円
平均支給年額
98,494円
管理職手当
内容・支給単価
管理または監督の地位にある職員に対し、その職員の職務の級の最高号給の給料月額の100分の20の範囲内で支給
国の制度との異同
異なる
国の制度と異なる内容
（国の制度）
100分の25の範囲内で支給
支給実績
23,256千円
平均支給年額
465,120円
管理職員特別勤務手当
内容・支給単価
管理または監督の地位にある職員が、臨時または緊急の必要により、週休日または休日に勤務した場合、1回につき12,000円の範囲内で支給
国の制度との異同
異なる
国の制度と異なる内容
（国の制度）
1回につき18,000円の範囲内で支給
支給実績
335千円
平均支給年額
19,706円
休日勤務手当
内容・支給単価
休日等に勤務した職員に支給
- 勤務1時間当たりの給与×1.35×勤務時間数
国の制度との異同
同じ
支給実績
70,550千円
平均支給年額
417,456円
夜間勤務手当
内容・支給単価
正規の勤務時間として深夜に勤務した職員に支給
- 勤務1時間当たりの給与×0.25×勤務時間数
国の制度との異同
同じ
支給実績
23,065千円
平均支給年額
104,367円
宿日直手当
内容・支給単価
宿日直勤務を行った職員に支給（5時間未満の場合は、それぞれ半額）
- 老人福祉施設における生活介助等のための当直：6,200円
- その他の職員：4,400円
国の制度との異同
一部、異なる
国の制度と異なる内容
（国の制度）
- 普通宿日直勤務：4,400円
支給実績
2,674千円
平均支給年額
51,423円
単身赴任手当
内容・支給単価
異動に伴い転居し、配偶者と別居して単身で勤務する職員に支給
- 赴任地への距離に応じて、月額30,000円〜100,000円
国の制度との異同
同じ
支給実績
552千円
平均支給年額
552,000円
災害派遣手当
内容・支給単価
災害対策基本法に基づき、災害応急対策または災害復旧のため派遣された職員に支給
- 1日につき6,620円を超えない額
国の制度との異同
-
支給実績
0千円
平均支給年額
0円
