介護サービスを利用したときの費用について

本ページの目次

• 利用者負担割合
• 支給限度額

利用者負担割合

介護保険が適用される費用について

介護保険サービスを利用したときは、原則としてかかった費用の1割から3割が利用者負担となります。

負担割合は前年の所得に応じて決まり、要介護・要支援の認定を持っている方に、「介護保険負担割合証」が交付されます。

介護保険負担割合証の有効期限は、8月1日から翌年の7月31日までで、毎年更新されます。

なお、40歳から64歳までの2号被保険者の方は、所得にかかわらず1割負担です。

介護保険サービスに含まれない費用について

通所介護や通所リハビリテーションなどの利用者が事業所へ通うサービスについては、食事、日常生活費等が介護保険サービスには含まれませんので、別に利用者負担が必要です。

また、ショートステイや施設サービスなどについては、食費、日常生活費、滞在費（居住費）等が、介護保険サービスには含まれませんので、別に利用者負担が必要です。

支給限度額

主な居宅サービス、介護予防サービス、地域密着型サービスなどでは、介護保険から給付できる限度額が決められていて、そのことを支給限度基準額といいます。

限度額内でサービスを利用するときは、利用者負担割合分の負担が必要ですが、限度額を超えた場合は全額利用者の負担になります。

利用者負担軽減については、こちらのページをご覧ください。