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当初予算のアウトラインについて(平成29年度:一般会計当初予算の概要)
[平成29年度:2017年度]当初予算の概要(7ページ中:2ページ目)
本ページの目次
平成29年度当初予算のアウトラインについて
一般会計の予算規模
469億円
平成28年度比
+24億円(+5.4%)
- 主な増額理由:特定有人国境離島地域社会維持推進事業13億62百万円皆増、合併特例債事業9億27百万円増
平成28年度見直しの「佐渡市将来ビジョン」で掲げる5つの戦略(産業の振興、観光地域づくりの推進、交通ネットワークの充実、佐渡活性化に向けた地域づくり、災害に強い島づくり)を重点に、平成29年度の予算編成を行いました。
歳入のポイント
市税の減額、国庫支出金・基金繰入金・市債の増額
平成28年度 | 平成29年度 | 増減額 | 増減率 | |
---|---|---|---|---|
市税 | 51億23百万円 | 50億93百万円 | △30百万円 | △0.6% |
市税のうち個人市民税 | △12百万円 | |||
市税のうち固定資産税 | △11百万円 | |||
市税のうち入湯税 | △11百万円 | |||
国庫支出金 | 30億98百万円 | 37億43百万円 | 6億45百万円 | 20.8% |
国庫支出金のうち 地域社会維持推進交付金(特定有人国境離島) |
7億87百万円 | |||
国庫支出金のうち地方創生推進交付金 | 1億50百万円 | |||
基金繰入金 | 30億97百万円 | 37億80百万円 | 6億83百万円 | 22.1% |
基金繰入金のうち財政調整基金繰入金 | 19億50百万円 | 25億円 | 5億50百万円 | 28.2% |
市債 | 53億64百万円 | 63億12百万円 | 9億48百万円 | 17.7% |
市債のうち合併特例債 | 23億60百万円 | 34億8百万円 | 10億48百万円 | 44.4% |
歳出のポイント
特定有人国境離島地域社会維持推進事業の創設による物件費・補助費等の増額
平成28年度 | 平成29年度 | 増減額 | 増減率 | |
---|---|---|---|---|
物件費 | 65億28百万円 | 67億32百万円 | 2億4百万円 | 3.1% |
物件費のうち 特定有人国境離島地域社会推進事業 |
2億37百万円 | |||
補助費等 | 53億55百万円 | 61億72百万円 | 8億17百万円 | 15.3% |
補助費等のうち 特定有人国境離島地域社会推進事業 |
11億21百万円 |
普通建設事業の増額
合併特例債事業
平成28年度 | 平成29年度 | 増減額 | 増減率 | |
---|---|---|---|---|
合併特例債事業 | 27億95百万円 | 37億22百万円 | 9億27百万円 | 33.2% |
合併特例債事業のうち 両津湊・河崎地区統合保育園移転改築事業 |
10億25百万円 | |||
合併特例債事業のうち 旧佐渡会館解体事業 |
3億29百万円 | |||
合併特例債事業のうち 旧相川支所解体事業 |
2億41百万円 | |||
合併特例債事業のうち 両津支所・公民館・図書館建設事業 |
4億54百万円 | |||
合併特例債事業のうち 支所・行政サービスセンター庁舎整備事業 |
△9億88百万円 |
その他普通建設事業
平成28年度 | 平成29年度 | 増減額 | 増減率 | |
---|---|---|---|---|
その他普通建設事業 | 51億46百万円 | 54億9百万円 | 2億63百万円 | 5.1% |
その他普通建設事業のうち 道路橋りょう維持補修事業 |
70百万円 | |||
その他普通建設事業のうち 道路橋りょう改良舗装事業 |
75百万円 | |||
その他普通建設事業のうち 農道・林道維持管理事業 |
27百万円 | |||
その他普通建設事業のうち 林道整備事業 |
50百万円 |
職員数の削減等による人件費の抑制
平成28年度 | 平成29年度 | 増減額 | 増減率 | |
---|---|---|---|---|
人件費 | 72億9百万円 | 70億75百万円 | △1億34百万円 | △1.9% |
重点事業の取組
持続可能な循環型社会の実現に向けた経済活性化を目指し、「佐渡市将来ビジョン」に掲げる五つの戦略を重点的に取り組む
合計:24億6,071万円
1. 産業の振興
計:5億7,972万円
- 農林水産業の振興
- 佐渡米品質向上プロジェクト事業:3,278万円
- 規模拡大経営安定化事業(複合経営化・規模拡大):394万円
- 規模拡大経営安定化事業(担い手の育成):626万円
- 新規就農者等受入体制整備事業:3,752万円
- 農業経営ビジョン策定事業:15万円
- 輸送コスト低廉化事業(特定有人国境離島):1億42万円
- 海上輸送費支援事業(離島活性化交付金):5,630万円
- 雇用の確保につながる起業・第二創業等の推進
- 創業・事業拡大等支援事業(特定有人国境離島):2億6,700万円
- キャリアアップ助成事業(雇用促進の支援事業):1,200万円
- 島外への販売戦略と島内循環の仕組みづくり
- メイド・イン・サドブランド創出事業:465万円
- 販売網構築事業:2,431万円
- 生物多様性戦略推進事業:2,660万円
- 観光と他の産業との連携事業:360万円
- 地産地消推進事業:419万円
2. 観光地域づくりの推進
計:7億7,086万円
- 佐渡版DMOを中心とした交流型観光の振興
- 滞在型観光促進事業(特定有人国境離島):2億3,580万円
- ターゲット別戦略構築事業:1,141万円
- 観光と他の産業との連携事業(再掲)
- 通年観光推進事業:7,340万円
- インバウンド強化事業:3,222万円
- 世界遺産登録に向けた受入態勢の整備
- 滞在型観光促進事業(特定有人国境離島)(再掲)
- 受入環境整備事業(ソフト):1,918万円
- 受入環境整備事業(ハード):1,431万円
- 文化財公開活用事業(文化財管理事業):1,324万円
- Wi-Fi整備事業(電算システム整備事業):3,264万円
- 世界遺産保存整備事業:2億769万円
- 世界遺産応援首都圏講演会開催事業(世界遺産登録推進事業):621万円
- 史跡佐渡金銀山遺跡ガイダンス施設整備事業:5,053万円
- 文化施設を活かした佐渡の伝統文化発信事業(佐渡学推進事業):479万円
- 島民一丸となった環境美化活動推進事業:6,944万円
3. 交通ネットワークの充実
計:7億6,809万円
- 航路運賃の低廉化
- 佐渡航路乗用車航送利用促進事業(航路対策事業):800万円
- 航路運賃低廉化事業(島民限定)(特定有人国境離島):7億5,909万円
- 交通空白地の解消
- 島内交通実態調査事業(生活交通確保対策事業):100万円
4. 佐渡活性化に向けた地域づくり
計:2億6,351万円(介護保険特別会計を除く)
- 子育て支援の充実
- 保育料2人目無料化事業:8,807万円
- 幼稚園授業料減免・2人目無料化事業:187万円
- 土曜日午後保育と病後児保育事業(公立保育所運営事業):1,245万円
- 児童発達支援事業:1,295万円
- 佐渡版地域包括ケアシステムの構築
- 地域包括ケア推進事業(介護保険特別会計):(1億2,912万円)
- 地域包括ケア推進事業(介護予防支援計画作成事業):706万円
- 生活支援体制整備事業(介護保険特別会計):(611万円)
- 医療・介護・福祉の人財育成事業:4,553万円
- 元気で魅力的な地域づくり
- 若者定住促進事業(交流居住・定住促進対策事業):2,025万円
- 新規就農者等受入体制整備事業(再掲)
- 大学等と連携した地域活性化実証事業(地域の活力再生事業):250万円
- 未来につながる人材の育成と確保
- キャリア教育(小・中学校総合学習支援事業):1,915万円
- 学生向け奨学金等支援事業(奨学金貸与事業、がんばる若者支援事業):4,868万円
- 中小企業人材力向上支援事業(企業支援対策事業):500万円
5. 災害に強い島づくり
計:2,551万円
- 組織力の向上と人材育成
- 地域防災リーダースキルアップ事業(災害に強い島づくり事業):51万円
- 体制整備
- 地域の拠点施設等整備事業(公民館施設管理事業):2,500万円
6. その他の事業
計:5,302万円
- 行政改革
- 電子決裁システム・旅費システム導入事業(総務一般経費):699万円
- ICT技術を活用した窓口サービス向上事業(戸籍住民基本台帳事務事業):1,974万円
- その他
- 温泉を活用した地域活性化事業(温泉・地域活性化事業):2,629万円
投資的経費(普通建設事業)のポイント
平成29年度 | 平成28年度比(額) | 平成28年度比(率) | |
---|---|---|---|
普通建設事業 | 91億32百万円 | 11億90百万円 | 15.0% |
うち両津湊・河崎地区統合保育園移転改築事業 | 10億25百万円 | ||
うち旧佐渡会館解体事業 | 3億29百万円 | ||
うち旧相川支所解体事業 | 2億41百万円 | ||
うち両津支所・公民館・図書館建設事業 | 4億54百万円 | ||
うち支所・行政サービスセンター庁舎整備事業 | △9億88百万円 | ||
(再掲)うち合併特例債事業 | 37億22百万円 | 9億27百万円 | 33.2% |
(再掲)うちその他普通建設事業 | 54億9百万円 | 2億63百万円 | 5.1% |
主要事業
合併特例債事業への取り組み:37億22百万円
- 両津湊・河崎地区統合保育園移転改築事業:10億25百万円
- 支所・行政サービスセンター庁舎整備事業:8億5百万円
- 両津支所・公民館・図書館建設事業:4億54百万円
- 旧佐渡会館解体事業:3億29百万円
- 旧相川支所解体事業:2億41百万円
- 旧し尿処理施設解体事業:2億14百万円
- 相川小学校屋外環境整備事業:1億55百万円
- 旧佐和田体育館解体事業:1億54百万円
など
その他の事業(漁港整備・道路整備事業など):54億9百万円
- 道路橋りょう改良舗装事業:6億5百万円
- 漁港整備事業:4億32百万円
- 県営農業農村整備事業:4億27百万円
- 繁殖和牛支援施設整備事業補助金:2億58百万円
- 体育施設整備事業:2億8百万円
- 社会資本整備総合交付金事業(改築系):1億63百万円
- 道路橋りょう維持補修事業:1億55百万円
- 社会資本整備総合交付金事業(橋梁・舗装・その他修繕):1億48百万円
- 埋設農薬最終処理事業:1億37百万円
など
合併特例債事業の全体概要
区分 | 事業費 | 合併特例債 |
---|---|---|
平成16〜28年度事業 | 565.8億円 | 327.8億円 |
平成29年度事業 | 37.2億円 | 34.1億円 |
平成16〜29年度合計 | 603.0億円 | 361.9億円 |
- 発行限度額:420.4億円
- 地域振興基金(起債額38億円)は含んでいない。