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基金残高と市債残高の見込(平成29年度:一般会計当初予算の概要)

記事ID:0001611 更新日:2021年3月1日更新 印刷ページ表示

[平成29年度:2017年度]当初予算の概要(7ページ中:7ページ目)​


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基金残高

(単位:百万円)
年度
(平成)
25末 26末 27末 28末
(見込)
29末
(見込)
財政調整基金 9,342百万円 7,972百万円 8,918百万円 9,184百万円 6,845百万円
減債基金 2,445百万円 2,105百万円 2,811百万円 2,421百万円 2,033百万円
その他特目基金 10,637百万円 11,402百万円 11,377百万円 11,182百万円 10,799百万円
定額運用基金 1,030百万円 1,031百万円 1,031百万円 1,031百万円 1,031百万円
基金残高 23,454百万円 22,510百万円 24,137百万円 23,818百万円 20,708百万円
  • 平成29年度以降は、財政調整基金等の逓減を見込む。
  • 平成29年度から、行政庁舎建設基金に1億円ずつ積立てる。

上表「平成25年度末〜平成29年度末(見込み)までの基金残高の推移」を表す棒グラフ

市債残高

(単位:百万円)
年度
(平成)
25末 26末 27末 28末
(見込)
29末
(見込)
通常債 25,359百万円 22,763百万円 20,544百万円 19,153百万円 17,678百万円
合併特例債 19,578百万円 22,126百万円 23,599百万円 25,057百万円 26,042百万円
臨時財政対策債 16,258百万円 16,726百万円 16,986百万円 16,800百万円 16,582百万円
総額 61,195百万円 61,615百万円 61,129百万円 61,010百万円 60,302百万円
  • 臨時財政対策債は、地方交付税の代替として発行する地方債をいい、各年度の発行可能額は、地方交付税の算定とともに国が決定する。
  • 元利償還金の約6割は、地方交付税で措置される。(臨時財政対策債100%、合併特例債70%など)
  • 平成26年度以降は、原則として交付税算入率70%以上の優良債に絞ることで財政の健全化を図る。
  • ケーブルテレビ特別会計の廃止に伴い、平成26年度からケーブルテレビに係る市債を含める。

上表「平成25年度末〜平成29年度末(見込み)までの市債残高の推移」を表す棒グラフ

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