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令和6年度以降の新型コロナワクチン接種に関するお知らせ
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令和6年度以降の新型コロナワクチン接種について
新型コロナウイルス感染症予防接種は、令和3年2月から令和6年3月までの間、新型コロナウイルス感染症が「まん延予防上緊急の必要がある」状況であったとして、特例的な体制(予防接種法上の「特例臨時接種」)で実施されました。
その後、新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況が変化したことから、令和6年度以降の新型コロナウイルス感染症予防接種は、高齢者インフルエンザなどと同じく「定期接種」として実施されることとなりました。
次の比較表をご確認ください。
令和5年度まで | 令和6年度以降 | |
---|---|---|
接種の分類 | 特例臨時接種 | B類疾病の定期接種 |
対象者 | 生後6か月以上の方 |
・65歳以上で佐渡市に住民登録がある方(年齢は接種日での満年齢) ・60~65歳未満で佐渡市に住民登録のある方のうち、心臓や腎臓、呼吸器に重い障がいのある方(身体障害者手帳1級または医師の証明が必要です) |
接種の期間と回数 |
令和5年9月20日から令和6年3月31日の間に1回(令和5年秋開始接種として) |
秋冬に年1回 令和6年度:令和6年10月1日~令和7年3月31日 |
使用するワクチン |
ファイザー社、モデルナ社、第一三共社 |
令和6年度は以下の5社が薬事承認されています。それぞれ、ワクチンについてご確認ください。 取扱いワクチンの種類については、予約の際、医療機関にお問い合わせください。 ファイザー社「コミナティ」、モデルナ社「スパイクバックス」、第一三共社「ダイチロナ」、武田薬品工業社「ヌバキソビッド」、Meiji Seikaファルマ「コスタイベ」 ※すべて筋注 |
費用 |
無料 |
令和6年度自己負担額:3,800円 ※生活保護を受けている方は、無料になります。必ず被保護者証明書をお持ちください。 |
接種ができる場所 |
接種を行う医療機関に直接予約して接種 市が実施する集団接種で接種 県、国の大規模接種会場で接種 |
【市内】接種を行う医療機関に直接予約して接種 令和6年度 高齢者インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症予防接種委託先医療機関一覧 [PDFファイル/371KB] 【市外】県外や佐渡市と予防接種契約を結んでいない医療機関で接種される場合は、担当窓口へまずお問い合わせいただき、償還払いのお手続きをしてください。 |
接種券 | 市から送付された接種券を使用 |
定期接種のみ接種券を使用(令和5年度までに市区町村から送付された接種券は使用不可) 令和6年度は、以下のいずれかの方法で申し出ください。
|
予防接種済証 | 接種を受けた方全員に交付あり |
定期接種のみ交付あり |
予防接種証明書 | 希望者に交付 |
令和5年度までの特例臨時接種の記録分のみ、市の窓口で発行ができます。 令和6年度以降の接種で接種証明書が必要な場合は、交付手数料300円が必要です。 |
接種証明アプリ | あり | 令和6年3月31日でサービスは終了しました。 |
健康被害救済制度 |
予防接種法に基づき、臨時接種の枠組みで実施。市へ相談。 |
予防接種法に基づき、B類疾病の枠組みで実施。 詳細は、予防接種健康被害救済制度のページをご覧ください。 |
任意接種について
令和6年4月1日以降に定期接種の対象以外で接種をご希望の方は、任意接種として全額自己負担で接種を受けることができます。
定期接種対象者であっても、定期接種の期間以外に接種する場合は任意接種となります。
また、接種費用は各医療機関で異なりますので、予約の際にご確認くださいますようお願いします。
なお、任意接種の場合は独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく医薬品副作用被害救済制度の対象となります。
制度の詳細は医薬品医療機器総合機構(PMDA)<外部リンク><外部リンク>をご確認ください。
接種後の副反応を疑う症状に対する相談・診療体制における相談窓口について
新型コロナワクチン接種についても、接種後の気になる症状や体調の変化が現れた場合には医師に相談することが基本となりますが、次の問合せ先でも個別の相談、情報提供を行います。
- 厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター
電話番号:0120-700-624
受付時間:日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語:9時から21時まで、タイ語:9時から18時まで、ベトナム語:10時から19時まで - 新潟県感染症対策・薬務課
専用電話番号:025-280-5476
受付時間:開庁日の9時から12時まで及び13時から16時まで - 佐渡市市民生活部健康医療対策課
電話番号:0259-63-3115
受付時間:開庁日の9時から12時まで及び13時から17時まで
なお、予防接種の副反応による健康被害については、予防接種健康被害救済制度のページをご覧ください。