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一般質問通告表

平成23年第4回(6月)定例会

2011年8月28日、掲載

議会事務局(0259-57-8133)

本ページの目次

一般質問順位表

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6月28日(火曜日)

 順位氏名
午前1松本正勝
午後2田中文夫
3廣瀬擁
4中川直美

6月29日(水曜日)

 順位氏名
午前5加賀博昭
午後6岩崎隆寿
7村川四郎
8金田淳一

6月30日(木曜日)

 順位氏名
午前9祝優雄
午後10猪股文彦
11大桃一浩
12本間千佳子

7月1日(金曜日)

 順位氏名
午前13小杉邦男
午後14中村良夫
15近藤和義

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一般質問通告表

順位1 質問者松本正勝

6月28日(火曜日)午前

  1. 佐渡市地域防災計画について

    津波災害予防計画について

    1. 津波警報、避難指示等の伝達の協力体制は確立されているか
    2. 津波監視体制の整備の現状について問う
    3. 津波避難計画の策定は整っているか。ハザードマップの整備についても問う
    4. 津波に対する防災訓練、特に教育施設等における訓練状況を問う
    5. 施設の予防計画は万全か。特に港湾施設の安全性について問う
  2. 大型船が着岸可能な港湾施設の必要性について

    1. 震災等の非常時において島民の生命財産を守るため、大型艦船が接岸できる水深が確保された港湾施設の建設は、早急に国県に働きかけ推進すべき事業と思うが、市長の本気度を問う
    2. 平時においても、クルージングによる大型客船の入港、護衛艦の補給寄港など交流人口の増加によるメリットが大きいと考えられるが、見解を問う
  3. おおさど丸代替フェリー建造計画について

    1. 当初示された国の交付金補助率65%が、今年度の内示によると先行き不透明の感をおびてきたが、その対策と今後の方針を問う
    2. 新造船の仕様及び船価などについて、佐渡汽船との協議状況を問う
    3. 補助金による運賃還元の方向性を曖昧にしてはならないが、その具体性を問う
  4. 島内観光スポット及びアクセス路線におけるトイレの設置について

    小佐渡区域に比較して大佐渡区域において、観光客特に女性客の不評を買っているものと思われる。早期に対処すべきと思うが、その対策を問う

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順位2 質問者田中文夫

6月28日(火曜日)午後

  1. 東日本大震災を踏まえた佐渡市の経営について

    3月11日の東日本大震災は、未曾有の大地震に加えて大津波により引起こされた原発事故が重なって、復旧〜復興には十年余の歳月と多大な国力(人・物・金)が費やされることが予感される。東日本の各市町村は、佐渡市に追随する少子・高齢・過疎社会であると同時に、多くは第一次産業に基を置いている。継続が危ぶまれつつも持ちこたえてきた地域力が大震災で瓦解しては、再生は期し難い。TPP参加問題は自ずから結論がついたようなものである。加えて、原発によらぬエネルギー確保問題が急浮上してきている。少なくとも東日本は「脱原発」へと舵を取ることになろう。後継者のいない農水産業に加え低炭素〜脱原発となると、産業を失って、東日本には人がいなくなる。まさに「国破れて山河あり」。再び蝦夷・陸奥となるのだろうか

    翻って、佐渡市の状況はどうだろうか。大震災によって問題が露頭した東日本よりも内在する課題は深刻と思う。かろうじて、「継続は力」で保てているに過ぎない。この度の東日本大震災からの復旧・復興がどのような形をとるにせよ、高齢化地域住民が最も望む現状回復(復旧)はありえないし、豊さが担保した多様なニーズに応えるだけの国力傾注も期待しがたい。さりとて創造的な復興をしうるだけの英断が政治にあるのだろうか

    佐渡市がこの国難にあってサバイバルするには、どのような方策が必要なのか。大胆な見直しをする場合、従来の施政方針はどのように変更されるのか

    1. 「将来ビジョン」は見直すか
    2. 本年度予算の組替えはあるか
    3. 災害対策マニュアルの再構築に取組むか
  2. 新佐渡総合病院開設に伴う交通体系の構築について

    1. 国仲バイパスの完成時期は
    2. 金畑線拡幅の見通しは
    3. 通院患者の交通の便はどのような支援体制をとるか
    4. 駐車場・バス路線・バス停等の配置は

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順位3 質問者廣瀬擁

6月28日(火曜日)午後

佐渡市の防災計画について

  • 津波災害について
    1. 教育委員会関係

      1. 島内小学校・中学校において想定される火災、地震、津波、水害、土砂災害の各種避難訓練の実態について
      2. 3月11日の東日本大震災では震度4を記録、しかもかなりの時間の揺れであったが、下記学校における地震後30分間の対応について問う

        河原田小学校、両津小学校、両尾小学校、畑野小学校、佐和田中学校、東中学校
      3. 日常の授業時間において特別に防災教育を行うことは不可能に近い。であるならば、各々の時間中にしかるべき防災教育を加味して行われるべきと考えるが、下記授業においてどのように取組んでいるのか

        • 小学校関係:社会科・理科・道徳の時間・学級活動
        • 中学校関係:社会・理科・道徳・学級活動
      4. 今回の災害時、大川小学校の教員の対応が明暗を分ける結果が生じたが、そのマニュアルと現場における対応をどのように評価するのか
      5. 教育委員会の今後の取組は
    2. 総務課関係

      1. 東日本大震災以降、津波ハザードマップについて当然見直したものと思うが、見直しの際の出席メンバー及びどのように住民へ周知・広報したのか
      2. 市民の津波に対する意識啓発についてどう取組むのか
      3. 市の行政機能の喪失や著しい低下等への対応は
      4. 地域防災力向上に今後どのような強化策で臨むのか
    3. 建設課関係

      1. 佐渡島内では新潟地震以後津波の被害がないことから、海岸保全施設の設計は波浪及び高潮を設計外力として考慮し、津波に関しては設計の対象としていないとのことだが、計画堤防・護岸高は何メートルから何メートルか。また、津波高は何メートルから何メートルを想定しているのか
      2. 堤防などの河川管理施設の設計にあたっても、洪水は設計外力として考慮し、津波に関して設計の対象としていないというが、島内の二級河川ではどのような堤防高を想定しているのか
      3. ハード面での対応には限度がある。ソフト面での対策が喫緊の課題と感ずる。その対応はどのように考えるか
    4. 原子力発電施設関係について

      1. 東北地方太平洋沖地震以降の柏崎刈羽原子力発電所の安全性の確認についてどのように捉えているか
      2. 原発の緊急停止に伴う温度冷却に要する電源の確保について、どのように説明を受けているか
      3. 津波対策で防潮堤のかさ上げが検討されているが、砂上に建設する防潮堤そのものの破損が被害を大きくしないのか
      4. 原子力の防災避難は10キロメートルであるが、現状では30キロメートルである。しかしながら米国は80キロメートルが安全対策である。海上に遮るものがない佐渡島民の緊急避難はどうするのか
      5. 国の原子力安全・保安院、政府発表、東電発表とつじつまが合わない隠蔽体質の報道ばかりだが、佐渡市はどの発表を主にして避難対策をするのか
      6. 耐震性建物と言われるが、耐津波性建物にするという基準は

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順位4 質問者中川直美

6月28日(火曜日)午後

  1. 今後の佐渡市づくりについて

    1. 市町村合併により佐渡市が発足して8年目となるが、合併特例が終わる10年間経過後の佐渡市の運営をどうするのか
    2. 次期市長選への考えと自己評価は
  2. 福祉と防災のまちづくりについて

    1. 被災地支援の状況と島内からボランティアに出かける者への支援
    2. 「防災計画」における対策は十分か

      1. 津波対策
      2. 要援護者対策
      3. 孤立集落対策
      4. その他
    3. 平時における取組みこそ重要

      1. 災害を最小限に防ぐ減災の取組み
      2. 避難場所等の重要施設における耐震化の状況
      3. 急傾斜等、自然災害への対策や地元の認識
      4. 小規模、局地的自然災害に対する備えの状況
    4. 柏崎原発への原発防災対策はどうなっているか

      1. 原発事故に対する佐渡市の備え
      2. 再生可能な自然エネルギーについて、佐渡市としてどう取組むのか。特に木質エネルギーで森林整備と地域産業等につなげるべき
  3. 将来ビジョンの大きな柱に福祉でのまちづくりを

    1. 年金で入れる特養施設と待機者解消は現実的で切実な課題である

      入所への助成制度を

    2. 施設整備での待機者解消と雇用の場を
    3. 通所リハビリにおける問題点
  4. 民間譲渡した公的施設等について

    1. 民間譲渡した施設で公的役割を担う施設等の状況をどうみているのか

      障がい者などの雇用の場として位置付けられないか

    2. 「奢侈税」(しゃしぜい)である入湯税は、その性格や実態、県内状況から、引下げなどが必要

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順位5 質問者加賀博昭

6月29日(水曜日)午前

佐渡再生の障害克服に全知・全能を傾けよ

  1. 東京電力福島第一原子力発電所事故と柏崎原発の現状から、佐渡再生上の最大の障害と位置づけ対処する必要がある

    1. 東電の組織的現状が示す国の原子力政策の実状について
    2. 真殿坂断層と特定観測地域の危険性は、佐渡の沖合いの危険と認識すべきである
  2. 「世界農業遺産」の認定と里山対策について

    1. ジアスの今日的事情を加える意義について
    2. 佐渡の里山再生とナラ枯れ防止の現状について
  3. 佐渡空港対策について

    1. 地権者の同意率にPI実施の障害はすでにない
    2. 佐渡のガメラレーダー設置は、国の責任で佐渡空港整備の責任があることを主張すべきである
  4. 交付金制度活用の船舶建造について

    国・県道の管理権のない佐渡市の負担金21億円を国の交付金に吸収して、プールする義務づけ規定はどこにもない

  5. 生活保護の不正受給「通報」事件で明るみに出た、警察も関与した疑いの「意外な事件」の人権侵害について

    善良な市民が謀議でねつ造された被害の顛末について

  6. 超高齢化時代に一考すべき行政的配慮について

    温泉運営に行政が手を差しのべる福祉の視点について

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順位6 質問者岩崎隆寿

6月29日(水曜日)午後

  1. 安全・安心の島づくりにおける、東日本大震災を教訓とした防災計画について
  2. バイオマスタウン構想の取組み状況について
  3. 佐渡のブランド力向上に向けての取組みと、今後向かうべき姿とは

    1. ジアス(世界重要農業資産システム)への登録
    2. 佐渡金銀山の世界遺産暫定リストへの正式掲載
    3. ジオパークの日本・国際認定への取組み
  4. 保育と教育を一体的に提供する「認定こども園」への取組みについて
  5. 市民スポーツの振興策について
  6. 市民観光ガイドの利活用について
  7. リフォーム助成事業について

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順位7 質問者村川四郎

6月29日(水曜日)午後

  1. 市のグランドデザインについて

    なぜ今か、目的が不可解な佐渡市のグランドデザイン策定行動

  2. 事業の数値目標と成果検証について

    • 耕作放棄地・竹林整備・和牛増頭等の数値目標

      具体的目標とチャレンジ意欲が見えず、消化ゲームになっている。今までの成果と今年の数値目標は

  3. 産業振興とジアスについて

    • ジアスに何を求め、何を期待するのか

      1. ジアスとは何か。島民の理解度は
      2. 佐渡のジアスとは何を指すのか
      3. ジアス認定で佐渡の産業はどう変わるのか(変えるのか)
  4. 農業振興と公社の今後のあり方

    • 後継者育成の本気度を問う

      現状の公社なら不要。島内外からの農業の担い手を本気で育成する組織にすべき

  5. 障がい者就業支援センターについて

    • 佐渡市の実情を理解した支援を求む

      各地の小規模作業所の経営安定化と利用者増員で、大規模隔離施設解散による自立支援の方が重要

  6. トキふれあい施設は不要。中止を求める

    計画があまりにも軽薄すぎて全く理解できない

  7. 火葬場統合計画から

    地域住民(旧4町村)の理解は得られたのか。豊田の失敗はペナルティーものだ

  8. 高齢者のスポーツ参加に理解を

    会場使用料、大会送迎車の配慮、維持管理料など。古希野球県大会の開催への支援を(9月・佐渡市)

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順位8 質問者金田淳一

6月29日(水曜日)午後

  1. 第一次産業の振興について

    1. ジアス登録により、多方面への発信が必要となり、お祝いムードではいられない。農産物の高付加価値化への取組みは
    2. ナンバンエビ漁「個別漁獲割当制度導入」への支援は十分か
  2. 町並みづくりについての課題と市の役割について
  3. 公共施設の統合について

    1. 学校統合に伴う通学方法について
    2. 火葬場統合による遠方地域への支援について
  4. 市民スポーツの振興について

    1. 生涯スポーツについての市長の見解を問う
    2. 総合体育館の設計について

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順位9 質問者祝優雄

6月30日(木曜日)午前

  1. 緊急事態への対応

    1. 日本の国境線は全て海上であり、離島は領域の確保・排他的経済水域保全に重要な国家的役割を果たしてきた。国の根幹に関わる海岸線、離島の防衛に国との協議の場はあるのか
    2. 隣国の攻撃予兆に関する情報がもたらされた場合、海岸線防御に果たさなければならない佐渡市の対応と責任
    3. 東日本大震災のように、佐渡と対岸本土の港湾施設が壊滅状態の場合、本土との交通体系をどのように確保するのか。救護・救難・復興への対応を聞きたい
    4. 佐渡市地域防災計画・国民保護計画には、港湾施設が壊滅状態の場合(自然災害・武力攻撃事態など)、島民の生活環境の確保は佐渡市の責任と明記されている。東日本大震災を目の当たりにして、防災計画と保護計画の見直しの必要はないか
    5. 現在の佐渡空港は緊急事態に自衛隊の輸送機C-1・ヘリコプターCH-47Jの使用は可能か
    6. ヘリコプターが利用する飛行場外離着陸場の指定は佐渡市に何箇所あるのか
  2. 佐渡汽船に対する社会資本整備支援

    1. 事業申請者は県・佐渡市のどちらか
    2. 事業は離島に対するものと考えているが、佐渡市の佐渡汽船に対する指導と協議の範囲は
    3. 事業に対し県の発言と指導はどの範囲まで及ぶのか
  3. 海上自衛隊の誘致

    1. 「東日本大震災」「武力攻撃事態」などの緊急事態に島民の安全と生活環境を確保するためには、海上自衛隊誘致が最も有効と考えるが、誘致に取組む考えはないか
    2. 越佐海峡・日本海北方沖プレートの活動も活発と聞く。島民の安全の確保のため、耐震バースと水深12メートル以上の港湾施設をセットで誘致すれば、大型クルーズ船も接岸でき、経済効果も計り知れない
    3. 日本海の中心に位置しながら、領海の確保と排他的経済水域の確保に国を守る備えのないことは、国際的には非常識であるが
  4. 新保川ダム

    5月20日、県のダム事業建設検証検討委員会が開かれたと聞く。市長は、「地域のことを知らない委員が勝手なことを言っている。地域事情を強く訴え、何が何でも反対してつぶそうと考えている」と、関係者からすれば心強い発言をしているが、その後の様子を聞きたい

  5. 観光と地域経済の救済策

    本土発航送料の大幅割引などの対策は効果を上げたが、東日本大震災とデフレ不況のダブルパンチが日本全体を覆っている緊急事態に、なぜ有効な手段、政策が打てないのか。今こそ、大胆な経済出動が必要なのではないか

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順位10 質問者猪股文彦

6月30日(木曜日)午後

  1. 政治姿勢について

    1. 市庁舎の在り方について

      市長の明確な考えを問う

    2. 第一次産業の現実的対策について

      農業の実態について

    3. 行政改革の実効性について

      財産の処分、借地等について

  2. 東日本大震災に伴う国からの予算配分の見通しと島内経済に対する影響の有無について
  3. 佐渡空港拡張整備計画、佐渡汽船新造船計画、国道350号など県行政に対する市の関わり方と将来の見通しについて
  4. 深刻な佐渡観光の抜本策を問う

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順位11 質問者大桃一浩

6月30日(木曜日)午後

  1. 佐渡市の人口流出(減少)について

    1. 人口流出(減少)の状況について
    2. 佐渡市における年齢層変化について
    3. 人口減少の要因について
  2. 佐渡市の就業・雇用状況について

    1. 佐渡市の就業・雇用状況について
    2. 佐渡市臨時職員などの応募状況について
    3. 職業、就業のミスマッチについて
    4. 今後期待される雇用形態(職業)、起業について
    5. 佐渡市における保護主義的考えについて
  3. 東アジアの拠点としての佐渡について

    1. 佐渡空港問題の今後について
    2. カジノ誘致について
    3. 海外旅行客の誘致について
  4. 世界文化遺産登録への取組みと資源保存について

    歴史的文化財と町並み保存について

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順位12 質問者本間千佳子

6月30日(木曜日)午後

  1. 安全・安心な地域づくりについて

    1. 災害対策について

      1. 佐渡市災害ハザードマップは平成18年3月に各家庭に配布されているが、東日本大震災を教訓にした改訂版を発行する考えは
      2. 各地域に海抜表示を設置する考えは
      3. 集落、職場における避難訓練を義務づける考えは
    2. 復興対策について

      1. 3.11大震災後の佐渡市避難者受入れ状況と、その反響を問う
      2. 原発事故による放射能汚染を佐渡市でも常時計測をし、市民に周知する考えは
      3. 「道の駅」が、十日町市や魚沼市において災害対応の拠点基地としての役割を果たしている。佐渡市の道の駅「芸能とトキの里」の運営方針を検討する必要があると考えるが
      4. 全国各地140の自治体において、「被災者支援システム」の導入あるいは準備を進めている。平時から導入・運用体制を構築する考えは
      5. 環境負荷の伴わない太陽光発電を積極的に取入れる考えは
  2. 交流人口の拡大について

    1. 林道石名和木線と大佐渡石名天然杉遊歩道の現状について

      1. 救急の出動件数と状況を問う
      2. 和木集落から入る、分かりやすい標識、カーブミラー、ガードレールの整備など、登山者に優しい環境づくりの考えは
    2. 二ツ亀〜大野亀間にある賽の河原を中心とした遊歩道整備について

      1. 探訪者の多くは高齢者である。危険の少ない遊歩道に整備する考えは
      2. 地域とのコミュニケーションをどのようにとっているか

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順位13 質問者小杉邦男

7月1日(金曜日)午前

  1. 東日本大震災に関連して質す

    1. 地震災害について

      1. 避難民の対応など佐渡市はどのような対処をしたか具体的に問う
      2. 市が示している佐渡市災害ハザードマップ並びに計画中の緊急災害情報伝達システムでは万全な機能を果たすことができないと危惧するがどうか
      3. 佐渡市の災害対策の現状と今後の見直しについて問う。とりわけ、津波防災計画について早急な対応を求める
    2. 原子力発電所の崩壊、放射能汚染事故について

      1. 大地震による原子力発電所からの放射能の厳しい汚染実態を受け、市長の原発存廃に対する見解を問う
      2. 対岸の柏崎に原子力発電所が立地する佐渡では、今次と同様の事故がおきた場合どのように対処するか、考えを質す
      3. 福島原発事故を受けて原発防災計画について見解を質す
      4. エネルギー政策の転換と市の自然エネルギー政策について問う
  2. 世界農業遺産の認定について

    世界農業遺産とは、どのような目的を持つものであり、その認定が佐渡の農業の将来にどのような影響をもたらすものであるかを質す

  3. トキ放鳥と地域共生について

    1. 保安林内でのトキの営巣と松くい虫の空中防除に関する住民の陳情の経過を問う
    2. 空中散布中止の理由と今後の解決策について質す
    3. 島内における放鳥後のトキの行動と地域住民との共生のあり方について問う
  4. 介護保険制度の改正について

    1. 来年4月に介護保険制度が改正されるが、どのような内容であるか
    2. 改正にあたり、介護を提供する現場が万全に対応できる状況にあるのか

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順位14 質問者中村良夫

7月1日(金曜日)午後

  1. 佐渡市の就学援助制度について

    どのように見直されたのか、また更なる改善について

  2. 佐佐渡市の子ども医療費助成の拡充について

    佐渡市は、入院・通院の助成は小学校卒業までだが、県内の市町村においては既に中学校卒業まで助成を広げているところがある。せめて入院・通院とも中学校卒業まで助成すべきではないか

  3. 佐渡市の行政改革と地域防災について

    1. 行政改革で支所・行政サービスセンター・連絡所などは縮小・廃止する方向と聞くが、災害時に地域や住民の生命と暮らしが守れるのか

      各所は、災害時の命と地域を守る拠点としての機能が発揮されるようになっているのか

    2. 佐渡市における消防力の強化等について

      災害対策上も、消防力は削減・縮小でなく十分な体制が必要

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順位15 質問者近藤和義

7月1日(金曜日)午後

  1. 震災ボランティア体験を踏まえた考察から、佐渡市の災害対応策を問う

    1. 被災者受入れの現状と計画
    2. 避難者対象の佐渡〜新潟間の無料化は継続すべき
    3. 職員の被災地派遣の現況(予算額、活動内容、人数など)と今後の計画
    4. 本市の危機管理

      1. 防災計画の修正内容
      2. 緊急通報システムは災害時に十分機能するか
      3. 避難訓練の実施内容
    5. 水産加工場誘致の進捗状況
    6. 県環境衛生研究所が進めている湧き水活用の内容と本市の対応
    7. 佐渡市の再生可能エネルギー(新エネルギービジョン)の内容
  2. 農業政策における佐渡市の対応を問う

    1. ジアス認定のメリットとデメリット
    2. 戸別所得補償事業の改善策(昨年度の失策を踏まえて)
    3. 中山間地域等直接支払制度(3期対策離島特認)において制度から漏れる農地の面積と割合
    4. 環境保全型農業直接支払対策の申請状況
    5. 3月11日の地震と5月10日の大雨により藤津川ダム上流の山林が崩落し、大量の土石がダムに流入して、土砂捌けゲートが作動不能となっているが、市の対策を問う
  3. 佐渡テレビエリアでのアナログテレビ視聴はCNS同様に平成27年3月まで可能となったが、市民への周知が不十分ではないか
  4. 交付金制度を活用した佐渡汽船の船舶建造について問う

    1. 高速化に対する市長見解
    2. 運賃還元の内容

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