令和元年 第1回（2月）定例会の一般質問通告表

平成31年 第1回（2月）定例会

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一般質問順位表

3月7日（木曜日）

3月8日（金曜日）

3月11日（月曜日）

3月12日（火曜日）

一般質問通告表

順位：1、 質問者：金田淳一

3月7日（木曜日）午前

1. 新市建設計画と2019（平成31）年度から2023（平成35）年度までの建設事業基本案について
   1. 新市建設計画と建設事業基本案は一体ではないと市長が解釈している説明を求める。別々であれば、新市建設計画のみを先に議会提案すれば良いのに、なぜ、急いで市民説明会やパブリックコメントを行ったのか
   2. 議会はこの2つを一体であるとの認識で否決という判断を示した。この結果を受けて、建設事業基本案も白紙の状態になったと考えるが、市長の見解を問う
2. 両津病院新築移転を含めた一連の事業への対応策は
   1. 市民への説明内容も市民参画会議、市議会での審査も不十分であり、市民全体をあげての議論が必要なはずと考える。市長の見解を求める
   2. 特養歌代の里や老健すこやか両津に係る経費と現在の病院の解体費、移転予定地の建物解体費を含めた総額工事費の見込みは。その経費から、国や県からの補てんを除いた佐渡市の実質の負担額と返済計画の説明を求める。また、それぞれの新設後の経営予測と佐渡市からの補てん額の説明を求める
   3. 佐渡市の人口動態や財政などの将来像を、しっかりと見据えながらの計画とすべきである。他の自治体での事例は確認しているのか
   4. 医療従事者の確保に向けた取り組みに進展はあるのか
   5. 議会で特別委員会を設置し、病院・市民福祉部・企画財政部との合同による綿密な議論が必要ではないか
3. 佐渡市内の医療体制について
   1. 新潟県内での医師不足の実態が改めて確認されたが、佐渡圏域での実態の説明を求める
   2. 県厚生連が経営している市内3か所の病院の経営状況の報告を求める
   3. 市立両津病院と相川病院の本年度の決算見込みの説明を求める
   4. 医師や医療技術者の不足が経営悪化をもたらし、その結果として地域の医療活動の低下が危惧される。この悪循環にはどのように対応するのか
4. 地域交通と航路、赤泊港の活用について
   1. 赤泊地区周辺からの路線バスについて
   2. 両津港周辺での駐車場の利便性確保について
   3. 駐停車禁止違反をせずに両津港で送迎するには、どのようにすれば良いのか
   4. 小木〜寺泊間のジェットフォイル運航について
   5. 赤泊港施設の今後の活用策について

順位：2、 質問者：室岡啓史

3月7日（木曜日）午後

• 佐渡アイランド集落ツーリズム構想の実現に向けて
  【しごとづくり】【ひとづくり】【まちづくり】のプランニングに関する確認と提案
  1. 防災・減災のまちづくりについて
     1. 大火に見舞われた両津夷本町商店街の復興案
     2. 事前対応型のハード・ソフトの両面からの対策
     3. 住宅用火災警報器更新・IHコンロ購入・電気配線交換工事への補助策
  2. 高齢者が元気に輝き続けるムラづくりについて
     1. 新穂潟上温泉・トキ交流会館・周辺地域を高齢者等のシェアハウス（CCRC）へ
     2. トキガイド・佐渡金銀山ガイド・ジオパークガイド養成講座への受講促進と関係人口の増大
     3. 市民後見人養成講座への受講促進
  3. 佐渡市奨学金制度を一本化した「佐渡市若者未来応援基金（仮称）」の設立提案について
     1. 佐渡市奨学金制度の現状
     2. 佐渡市奨学金制度の2045年頃までのキャッシュフロー予測
     3. 佐渡市子ども未来応援基金との連動による切れ目のない子育て支援

順位：3、 質問者：上杉育子

3月7日（木曜日）午後

1. 地消の充実と地産の拡大について
   1. 学校給食センターのアウトソーシングについて
   2. 新年度の地産の拡大に向けた具体的な取り組みについて
   3. 地域商社の設立とは具体的にどのようなものか
2. 雇用の受け皿・担い手確保について
   1. 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金制度による雇用拡充事業の活用状況について
   2. UIターン希望者等の移住就農の現状について
   3. 赤泊振興公社の今後について
   4. ビューさわたに隣接している農業関連施設の今後について
   5. スマート農業実践事業と園芸産地再生担い手育成事業の新年度の取り組みについて
3. 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金制度による輸送コスト支援の対象となっていない宅配便を利用している小規模事業者が、宅配便の値上げで大きな痛手を受けている。支援の仕組みづくりを検討すべきではないか
4. 「食品ロス削減」の取り組みについて
   1. 具体的な取り組みについて
   2. 官民の連携体制について

順位：4、 質問者：北啓

3月7日（木曜日）午後

1. 子育て支援策について
   1. 佐渡市の子育て支援策に対する考えを問う
   2. 不登校児童生徒への支援について
   3. 子育てをしながら働きやすい環境の整備について
2. 空き家の対策と活用について
   1. 防災面での住宅密集地の空き家の解体について
   2. 　UIターン施策として仮移住から移住へ繋がる施策を実施すべき
3. 地域電子通貨の導入について
   プレミアム商品券と自治体ポイントを合わせた地域電子通貨についての提案
4. 佐渡市奨学金制度について
   金融機関と連動し、現制度を活用していない佐渡出身の奨学金貸与者も制度の対象となるよう拡充すべき

順位：5、 質問者：宇治沙耶花

3月8日（金曜日）午前

• 子どもと高齢者が安心して共に暮らせるまちづくりを目指すべき
  1. 教育について
     世界規模の諸問題に対処でき、子どもたちが人間の多様性と対話による成長に気づく教育環境を整備せよ
     1. 市内小中学校及び高校を「ユネスコスクール」に
     2. 中高生が地域の課題解決に取り組み、世界と繋がる「地方創生イノベーションスクール」の導入を
  2. 子育て支援政策について
     1. 増加する児童虐待や育児放棄に対する実態の把握と支援策について
     2. 養育支援訪問事業及びファミリーサポートセンターの利用状況について
     3. どこにも居場所のない子どもたちの実態がある。県と協力してファミリーホーム又は里親の育成に着手すべき
     4. 適応指導教室「あすなろ教室」の有用性と在り方について問う
  3. 高齢者と子どもが大切にされていると感じられるまちづくりを「食」から始めよ
     1. 佐渡市フードバンクを設立すべき
     2. 高齢者の単身世帯や核家族、孤独な子育てや日々追われる介護・子育てから少し離れたいときに、誰でも一緒にご飯を食べられる「みんなの食堂」を各地域に設置すべき
  4. 高齢者福祉政策について
     1. 高齢者見守り協定の実績と成果、今後の活用について問う
     2. 移動販売の需要は捉えているか。買い物弱者の対策に着手すべき
     3. 認知症に関する対策は現状の施策で十分と言えるか、実態把握について問う
     4. 生活支援コーディネーターによる地域課題の汲み上げ状況と解決策について

順位：6、 質問者：駒形信雄

3月8日（金曜日）午後

• 三浦市長の施政方針について
  1. 市長が選挙公約として打ち出した政策について、3年間でどの程度達成されたのか
  2. 佐渡の各エリアの特色を生かした振興策を策定するとしているが、具体的な方向性は見えているのか
  3. 販売流通体制整備事業は具体的な要望及び海外への販売戦略を考えているのか
  4. 農業振興策について、平成29年度及び平成30年度の施政方針では、具体的な計画を策定することになっていたが、中長期ビジョンはできたのか
  5. 若手就農者の定着、既存の農業者や法人の経営基盤の確立に取り組むとしているが、その具体策は何か
  6. UIターン者の就農状況及び過去5年間の移住・定住者数
  7. 人・農地プラン作成に当たっての耕作者の年齢別構成
  8. DMOが発足して1年近くになるが、今までの体制からどのように変わったのか
  9. 県は観光局を独立させて交流人口の拡大を図るとしているが、佐渡市は県との協力体制をどのように進めるのか
  10. 交流人口の拡大に向けて、事業評価をどのように捉えているのか
  11. 佐渡市奨学金制度の拡充に向けた財源の見通し及び年度別対象者数
  12. 特養・老健・グループホーム等の待機状況と今後の整備計画
  13. 佐渡市社会福祉協議会と連携し、複合化・複雑化した課題を包括的に受け止める体制づくりとしているが、具体的にどのような体制を目指すのか
  14. 一連の火災発生時の初動体制に問題はなかったのか
  15. 消防団との連携について、見直しの必要があると考えているか
  16. 佐和田地区の火災の消火活動において、消火栓の水圧が足りないとの意見があったが、どのような状況だったのか
  17. 各地区の消火栓の普及率と防火水槽の設置計画
  18. 佐渡空港再開に向けた進捗状況

順位：7、 質問者：中村良夫

3月8日（金曜日）午後

1. 中学校のエアコン設置が提案されているが、金額と今後の見通しについて
2. 小中学校の体育館や総合体育館にもエアコンを設置すべきだが、いつ実施するのか
3. 学校給食の無償化は、いつ実施するのか
4. 昨年10月に生活保護の基準を引き下げる改定が行われたが、就学援助の基準はどのようになり、どのように充実させていくのか
5. 新設の妊産婦医療費助成の内容の説明を求める。また、新生児聴覚スクリーニング検査の費用は公費で負担すべき
6. 消防体制の充実について
   1. 初期消火の指導と体制を徹底すべき
   2. 住宅用火災警報器の設置を徹底すべき
   3. 消防職員の整備数は改善されているのか
   4. 遠隔地の消防署は救急と消防が同時に出動できる体制をとれるよう人員を増やすべき
7. 船揚げ場に砂利が堆積し、船の揚げ下げに支障をきたしている。水産業の発展と地域の活性化を図るため、無償で対応すべき
8. 住環境整備支援事業（住宅リフォーム）は新年度も実施すべき
9. 衛生害虫防除の委託料は廃止すべきではない

順位：8、 質問者：祝優雄

3月8日（金曜日）午後

1. 平成30年12月議会の議案第112号の「新市建設計画」は何件の事業で成り立ち、その内の何件が平成31年度に予算化されたのか
2. 市報さど2月号に掲載されたQ&Aは誰の判断か
3. 市報さどの編集責任者と発行責任者は誰か
4. 県は2月6日に離島での再生可能エネルギーを発表したが、「自然エネルギーの島構想」についての事前協議はあったのか
5. 佐渡市が進めようとしている医療と福祉は平均寿命100歳を目指すのか、健康寿命日本一を目指すのか
6. 佐渡医療圏の在り方と病院建設及び運営について

順位：9、 質問者：中川直美

3月11日（月曜日）午前

1. 新年度予算について
   1. 「佐渡國再建」をテーマにビジョンとして掲げているが、どのような基本方針で編成されたのか。重点事業の中に重要な高齢化等の対応が入っていないのはなぜか
   2. 低迷し、深刻な状況下にある地域経済や家計への配慮は
   3. 勤労統計の不正問題が起きたが、消費税の増税は必要と考えているのか
   4. 三浦市政の3年間をどのように評価し、最終年度とするのか
2. 広報広聴事業について
   1. 市報さど2月号に掲載した議案第112号「新市建設計画の変更について」は、議会が申し入れた意味をどう捉えているのか
   2. 担当課、担当部、副市長2人制の重層な組織体制にもかかわらず、チェック機能が働かなかったのはなぜか
   3. 情報戦略等も重視される時代であるが、広報広聴の基本方針や戦略はどうなっているのか
3. 将来ビジョン等の策定は「市民は株主」で
   市執行部だけが最上位計画と位置づけている「将来ビジョン」の改定は、大多数の市町村が策定している従来の「総合計画」として市民と一体で取り組み、行政運営の基本方針とすべき。また、新市建設計画の変更に伴う合併特例債の活用計画、公共施設等総合管理計画の個別施設計画及び行革計画等も「地域の在り方」にかかわるものであり、一体のものとして検討すべき
4. 市民病院等について
   1. 市民病院建設の県への支援要請額は
   2. 公立病院を維持する一方で、歌代の里等の高齢者の福祉施設を民営化させる理由は何か
5. 佐渡航路について
   1. 重要な公共交通路である佐渡航路は航路全体の中で考えていくことが従来の方針であるが、今回の方針転換はどのような基本的視点からなのか
   2. 今後の船舶建造についての考え方は

順位：10、 質問者：広瀬大海

3月11日（月曜日）午後

1. 人口減少対策における若者のUIターン施策について
   1. 新しい奨学金制度の開始から1年が経過するが、今春、制度を利用して佐渡で就職する若者は何人か
   2. 佐渡の高校生、佐渡出身者、移住希望者に対する施策とその成果は
   3. 佐渡UIターンサポートセンターの成果は
   4. 佐渡の高校生と地域を繋ぐキャリア教育コーディネーターの配置を
   5. 関係人口を基軸としたUIターン事業を
2. 将来の佐渡市役所を担う経営人材の育成について
   1. 合併から15年経過したが、人材育成の課題は
   2. 2年間部制を執って来たが、その成果と課題は
   3. 将来の幹部候補を佐渡市東京事務所・公社の責任者に
3. 相次ぐ住宅火災について
   1. 両津夷地区にて13年間で5件の火災が発生した原因は何か
   2. 初期消火のための連動型住宅用火災警報器設置と消火器設置の推進を
   3. 建物密集地の火災対策として、フォグネイル（超低流量特殊噴霧ノズル）の導入を
   4. 新潟県消防学校にホットトレーニング（実火災体験型訓練）施設の提案を

順位：11、 質問者：渡辺慎一

3月11日（月曜日）午後

1. 施政方針について
   1. 佐渡再生について、市長の基本的な見解を問う
   2. 産業の振興のための「農業ビジョン」はどうなったのか
   3. 経済活性化戦略は具体的なものがないと思う。もっと具体的に
   4. 産業の振興とは税収増をもたらすべきものと思うが、市長の見解は
   5. 両津病院60床の建設にかかる50億円の費用は、まず財源計画を示すべきと思うが、どうか
   6. 「合併特例債関連事業は議会との協議を踏まえて」を再度問う
2. 財政問題について
   1. 佐渡市の標準財政規模はいくらか
   2. まず人件費にメスをいれるべきであると思うが、どうか
   3. 副市長2人制及び部制は無責任な体制そのものであると思うが、どうか

順位：12、 質問者：荒井眞理

3月11日（月曜日）午後

1. 佐渡ジオパークを日本ジオパークからユネスコの世界ジオパークに登録する方針をはっきりと打ち出すべきではないか
   1. 世界遺産登録は全く道筋が見えない中、今年度は約12億円、新年度予算には約4億1千万円を計上している一方、佐渡ジオパークはすでに日本ジオパークに登録されているが、推進事業費は2千700万円と桁が少なすぎる。今後早急に世界ジオパークへの登録を目指すよう、予算や人員も含め、あらゆる面で強化すべきと考えるが、市長と教育長の考えを問う
   2. 佐渡金銀山は世界ジオパークの中で構成していけると考えるが、どうか
   3. 佐渡金銀山の世界遺産登録をどこかで諦めるべきと考えるが、その判断はいつ、どこで、どのように行われるのか
2. 総合教育センターについて
   1. 新年度に新たな施設を確保する予定があるようだが、それが教育行政方針に謳われなかった理由は何か
   2. 畑野行政サービスセンター内に計画している総合教育センターの中に、真野図書館で行われている適応指導教室であるあすなろ教室を移す計画を立てているようだが、どのような経過でそのようになったのか。当事者を抜いて計画を決めてしまうのはパワーハラスメントに近いのではないか。丁寧に行うべきと考えるが、今後のスケジュールを明らかにせよ
   3. 適応指導教室の設置箇所を増設すべきとこの間の議会から指摘してきたが、教育委員会にその方針はあるのか
3. 子どもの人権教育について
   小中学校でのいじめ、校内暴力、不登校が後を絶たないが、一刻も早く解消していくべきと考える。そのためには積極的に人権教育を取り入れていくべきと考えるが、どうか
4. 小中学校への介助員の配置について
   今年度は予算が足りず、十分に配置できなかったとの評価があるが、新年度は現場の要望に対して十分に応えられるよう予算が確保できているのか
5. 精神疾患医療体制と地域の居場所づくりについて
   1. 市長は12月議会で真野みずほ病院の常勤医の医師確保について「時期が来たら県知事に文書で要請する」旨を答弁しているが、県知事に出したのか
   2. 新年度から常勤医2名体制になると仄聞しているが、佐渡市として、市民に十分な医療体制を整えてもらうためには3名が望ましいと考えていることに変わりはないか
   3. どのようにして3名体制を実現できると考えているのか
   4. 精神障がいのある当事者の地域の居場所はどこにあるのか。病院や作業所以外の居場所が必要と考えるが、これまでの佐渡市の方針と市長の考えはどのようなものか
6. 相川統合保育園（仮）について
   1. この計画の名称が保育園と認定子ども園の両方が使用されているが、佐渡市は何を大切にし、実現したいのか
   2. 佐渡市には公立の認定こども園がこれまで一つもない中、新たに始めることで現場の混乱をどのように想定し、どのように解決する考えなのか
7. 放射性物質を含む汚染土等の処理について
   国は原発事故後などの放射性物質を含む汚染土などの処理に困っているが、佐渡市に処理施設を設置したい旨の意見を求められたら市長は何と答えるか

順位：13、 質問者：近藤和義

3月12日（火曜日）午前

1. 北方領土2島返還論に対する市長見解
2. 核兵器禁止条約に唯一の戦争被爆国の日本が反対していることに対する非核平和宣言都市市長としての見解
3. 平成31年度予算について
   1. 市長給料の平成30年度予算との比較
   2. 副市長2人制・部制に対する議会の意思を市長はどのように捉えているのか
   3. 小学校と中学校のエアコン設置を平成31年度に施工すべきではないか
   4. 土地改良区支援補助金要望に対する市の対応
4. 市報さど2月号の、新市建設計画の変更及び住民訴訟判決に係る記載の訂正要求に対する市の対応
5. 市指定文化財郷倉の改修計画
6. 医師不足対策
7. 人口減少対策
8. 新型機（ATR42-600S型機）開発の進捗状況