一般質問順位表
一般質問通告表
順位：1、 質問者：室岡啓史
3月6日（金曜日）午前
- 4年間に渡る三浦市政と室岡の一般質問についての総括
- 佐渡アイランド集落ツーリズム構想の実現
- 文化財・伝統建築を建築基準法対象外とする条例制定
- 農林水産業の再隆盛戦略
- 理念条例3案（市民の日、乾杯、おもてなし条例）
- 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金
- 三資産プロモーション×芸術祭の実現
- 定量分析、資料の見える化の重要性
- 新しい佐渡市奨学金制度のあり方
- 小学校区単位を原則とする地域づくりのあり方
- 食と旅行商品とエネルギーの地産地消推進
- 環境の島づくり
- 高齢者が元気に輝き続けるムラづくり
- 子育てしやすい島づくり
- 持続可能な環境の島づくり
- 佐渡の空き家3,000棟の利活用
順位：2、 質問者：山田伸之
3月6日（金曜日）午後
- 佐渡航空路の開設について
- 佐渡〜東京間、佐渡〜大阪間の空路実現における市長見解
- 民間航空会社「トキエア」（仮称）並びに県との協議の状況
- 国への働きかけの状況
- 防災・減災対策について
- マンホールトイレやエアコンなど避難所設備の充実と、緊急防災・減災事業債の延長による活用
- 防災備蓄における液体ミルクの配備
- 避難所運営マニュアルの策定
- 緊急浚渫推進事業債を活用した河川の整備
- 大型老朽化廃屋撤去の進捗
- 漁業の担い手育成における里親制度について
- 制度の概要と方針
- 住居や生活面の支援
- 定着に向けた支援
- 子ども・子育て支援について
- 子どもの貧困対策としてのひとり親家庭の支援
- 子どもの遊び場の確保
- 幼児教育・保育の無償化における人材の育成・確保と0歳児から2歳児への対象拡大
- 幼児教育の推進における認定こども園の普及
- コミュニティスクール制度の普及、定着の方策
- 若者の就労支援としての人材バンクの創設
- 高齢者の交通支援について
- 地域乗合タクシー運行の実証実験の結果と今後の方針
- サポカー補助金の上乗せ支援
順位：3、 質問者：後藤勇典
3月6日（金曜日）午後
- 新型コロナウイルスの対応策について
- 有事を想定した図上訓練は実施済みか
- 想定される水際対策はどのようなものか（スクリーニング、隔離、検査体制など）
- 港でのサーモグラフィーカメラの設置など、いつでも手配できる状況にあるか
- 入院や検査費など医療費については、保険対応を含み、どの程度が自己負担であると想定できているか
- 陽性・陰性の検査は、市内の検査機関で実施できる体制にあるか。また、検査結果が出るまでにどのくらいの日数を要するか
- 受け入れ病棟のキャパシティはどの程度までなら耐えられるか。また、流行のピーク人数はおよそ何人を想定しているか
- 医療用具や消耗品など、備蓄している在庫は十分足りているか
- 国、県、近隣他市とは、どのような連携体制を取っていくのか（市内の病院ではどのステージの患者まで受け入れるかなど）
- イベントの開催・中止の判断はどこで線引きすることを想定しているか。また、開催時には、対策としてどのような努力義務を課すのか（アルコール消毒液の設置など）
- 自治体病院のあり方について
- 新築移転の予定にある両津病院について、どのようにして経営改善を図っていく計画にあるのか
- 医療・介護の人材不足について、どのような対応策をとっているか
- ローコスト建築の手法を取り入れ、建築費用を予算内に収める工夫が求められるが、具体的にどのようなことが考えられるか
- 新築予定の病棟では、60床のうち、何床を1床室（1部屋1床）として考えているか
- 指定文化財の修繕状況について
- 佐渡の指定文化財は観光名所にもなっているが、十分な修繕がなされず、魅力を十分に生かしきれていないものもある。このような現状について、担当課は把握できているか。また、今後どのような対応策をとっていく計画にあるのか
- 市指定文化財の場合、修繕費の負担割合は市75％、申請者25％であるが、自己負担が発生するなら修繕を取りやめるといった事案は過去にどの程度あったか
- 空き家の利活用について
- 平成29年に実施した空き家の利活用に関するアンケート調査の結果より導き出された具体的な施策はどのようなものか
- 空き家の利活用に向けて、所有者や管理者に対して、どのようなアプローチを図り、利活用の促進を図っていく考えなのか
- 市は、空き家調査員養成プロジェクト協議会と今後どのような連携体制で課題解決に向けて取り組んでいくのか
- パッケージ型の空き家利活用プランを、空き家の所有者及び空き家の利用希望者（UIターン者など）に情報提供してはどうか
- 防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策について
- 市はこれまでどのようなことに取り組んできたか
- 令和2年度の重点事業の内容について、説明を求める
- 県の令和2年度予算（案）には、安全で快適な日常生活を実現する社会基盤の整備として、「治水機能の保全・向上を図るため、河川に堆積した土砂や雑木等の除去、護岸の補修や局部的な改修等を推進（約26億円）」とある。市内に対象河川がいくつあり、対象河川における改修工事の進捗状況については把握できているか。また、市と県との連携体制はどのようになっているか。住民からの要望が伝わるような体制が敷かれているのか
- 12月定例会からの継続質問
- 市と商工会の連携について、「商工会の役割は、地域の中小企業、小規模事業者を育成し支援することが本来業務である。経営の向上に資するため、積極的な中小企業者の支援に取り組み、市が行う中小企業の振興及び商店街の活性化に関する施策の推進にあたり、市と商工会が連携を図るよう努めていきたい」といった内容の答弁があった。これを担保する具体的な行動として、どのようなことを考えているか
- 政府の成長戦略実行計画に基づく「事業承継特別保証制度（経営者保証不要）」が4月よりスタートする。市はどのような形で市内の事業者に対し、周知を図る予定なのか
順位：4、 質問者：稲辺茂樹
3月6日（金曜日）午後
- 新型コロナウイルスの現状と対策について
- 島づくりについて
- 市の医療体制の現状と課題について
市営病院のあり方について - 人口減少対策について
- 佐渡市における子育ての考え方について
- 棚田地域振興法への対応について
- 圃場整備に付随する園芸農地の活用について
- 家畜診療所の廃止に伴う対策について
- 中山間地域等直接支払制度の第5期対策への移行に伴うアンケート調査について
- 種苗法改正への佐渡市としての考え方について
- 高まる世界遺産登録へ向けた観光振興策について
- DMOの事業促進とオプショナルツアー開発について
- 博物館の活用整理について
- 「ゼロカーボンアイランド」宣言について
- 洋上風力発電の具体化は
- 森林資源の活用について
- 廃墟対策について
- 公共施設等総合管理計画について
- 佐渡汽船のジェットフォイル更新について
- 市の医療体制の現状と課題について
順位：5、 質問者：金田淳一
3月9日（月曜日）午前
- 新潟県の財政難がもたらす佐渡市への影響について
- 佐渡汽船の問題について
- LCC設立や航空路、空港拡張について
- 商工会への補助金について
- 県道整備や土木事業について
- 施政方針と令和2年度予算について
- 歌代の里民営化と両津病院新築移転
- 民営化への手順と市職員の処遇は
- すこやか両津の経営改善策は
- 病床削減に向けた国からの財政的支援について
- 学校施設の長寿命化と学校統合
- 将来の児童数と学校設置の方針は
- 公共施設の個別計画と学校統合計画との整合性は
- 生物多様性と農林水産業、環境を守る取り組みについて
- 世界農業遺産や森林整備への方針は
- 環境と自然エネルギーの島構想
- 市道等環境保全事業と集落支援について
- 佐渡文化財団の今後について
- 歌代の里民営化と両津病院新築移転
- 将来ビジョンと地方創生
- 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業推進法への考え方は
- 財政計画と法人事業税交付金について
- 新型コロナウイルスへの備えについて
順位：6、 質問者：中村良夫
3月9日（月曜日）午後
- 補聴器購入の補助制度について
佐渡市は「加齢性の難聴が認知症やうつ病の発症に大きくかかわっている」ことを認めている。県内で初めて、刈羽村で新年度から補聴器の購入費を助成するが、佐渡市でも実施を求める - 公営住宅の連帯保証人について
「両親ともに他界し、親戚とも疎遠で、公営住宅の連帯保証人になってくれる人がいません」という相談を受けている。2018年3月に国土交通省が発出した「公営住宅への入居に際しての取り扱いについて」を受けて、佐渡市はどのように対応するのか - 住宅リフォーム助成を実施すべき
- 厚生労働省の公立・公的病院の再編・統合について
- 佐渡市が、「新両津病院の建設計画は、厚生労働省が公表した統廃合を含めた再編の検討を求めているものとは別であり、簡単に崩すつもりは一切ない」と説明していることについて
- 病院の統廃合は、新型コロナウイルス対策と逆行していることについて
- 園児、学生、高齢者や病院、介護施設、障がい者施設などへの緊急的な対応策をどのように考えているのか。また、PCR検査を受けられる体制となっているのか
- 学校給食の無償化について
- 就学援助制度の周知徹底と充実について
- 農業振興について、どのような方向で施策を展開していくのか
順位：7、 質問者：上杉育子
3月9日（月曜日）午後
- 農業政策について
- 平成30年度佐渡市一般会計歳入歳出決算における販売網構築事業については、特別委員会の審査報告で、「事業費の半分が島外販売のためのプロモーション企画等の委託料と販売促進補助金となっている。島内の地消地産の取り組みこそが肝要であり、その推進とともに前提となる生産量の確保対策を強化することを求める」と指摘されているが、市長の見解を問う
- 担い手が複合型農業に進むことができるような支援策について
- 世界農業遺産（GIAHS）認定を受けた佐渡市として、トキ認証米の事例を他の農林水産品目に波及させ、健康と環境と地域を守る食と農への取り組みを推進すべきと考えるが、市長の見解を問う
- 地域内商社機能の創出の進捗状況
- 特定目的基金の運用について
- 地域振興基金条例施行規則について、平成29年3月に第4条（事務の所管）が削除され、平成30年3月に第2条（事務の範囲）が改正されている。その理由を問う
- 平成30年度の地域振興基金の充当先である28事業のうち、16事業が市民との連携の強化及び地域振興のために必要であると市長が認める事業である。改正前からの人材育成に資する事業は4事業のみである。このような基金の運用は適正であるのか、市長の考えを問う
- 条例施行規則の改正がなされたことを議会に説明がなかったのはなぜか
- 金井能楽堂（堀記念文化会館）の空調設備等の改修計画を問う
順位：8、 質問者：中川直美
3月9日（月曜日）午後
- 三浦市政4年間の総括について
- 「トロイカ体制」は機能したのか
- 「「市民が主役」の行財政改革を断行します。「株主」である市民の目線に立った行政を実現します。市民は「お客様」の意識を徹底します」との選挙公約の評価について
- 三浦市政が重視した補助金不正受給問題の適正化は機能したか
- 佐渡文化財団への補助金等の調査結果と対応について
- 「必要な内部調査を実施して正すべきところは正す」と答弁していたが、調査結果と対応の状況は
- 行政改革方針による「歳出の削減〜事務事業の再編・整理〜」の視点で対応すべきではないか
- 新年度予算と未策定の第2次佐渡市将来ビジョンについて
- 今年度の予算編成の方針は
- 安心して暮らせる生活環境、社会構築への取り組みの具体策は何か
- 行政改革の方向性
- 公共施設等総合管理計画に対する市民の声をどのように受け止めたのか
- 国・県との対応と佐渡汽船ジェットフォイルの新造船の建造等について
懸案事項となっていた新造船について、この間、新潟県とどのような交渉がなされてきたのか。昨年12月26日に開催された新潟県、佐渡汽船、佐渡市のトップ会談の内容は、これまでの市長の姿勢からみても議会に持ち帰るまでもない内容ではなかったか - 水道水の硬度が1リットルあたり100㎎を超える地区における対応策
順位：9、 質問者：祝優雄
3月10日（火曜日）午前
- 第2次佐渡市将来ビジョン及び経済政策について
- 第2次佐渡市将来ビジョンを2月議会に提案できないのはなぜか
- 議会は将来ビジョンを議決案件としたが、なぜだと理解しているのか
- 藤木前副市長は政策決定や予算編成に対して、どのようにかかわってきたのか
- 市長就任の4年前より地域経済の状況は良くなっていると見ているのか、厳しいと見ているのか
- 市長の政治姿勢について
順位：10、 質問者：伊藤剛
3月10日（火曜日）午後
- 佐渡市の1次産業振興策について
- 佐渡市の考える漁業の振興策について
- 水産物の単価向上を図るには
- 効率化を図るには
- スマート漁業への取り組みは
- 佐渡市の考える農業の振興策について
- 農作物の単価向上を図るには
- 農地を維持していくための取り組みは
- スマート農業への取り組みは
- 佐渡市の考える林業の振興策について
- 森林資源の活用方法は
- 木質バイオマスへの取り組みは
- スマート林業への取り組みは
- 佐渡市の考える漁業の振興策について
- 佐渡市の観光振興策について
- 佐渡市の考える観光振興策について
- 観光客の求めているものとは
- 佐渡市の観光資源は何だと考えるか
- 世界遺産登録を見据え、佐渡市の受入態勢充実のためにしなくてはならないことは
- ICT（情報通信技術）を活用した観光への取り組みは
- 佐渡市の考える観光振興策について
順位：11、 質問者：駒形信雄
3月10日（火曜日）午後
- 感染症対策について
- 新型コロナウイルスについての対応
- インフルエンザの現状と対策（保育園や小・中学校など）
- イベント等の開催について
- 新年度予算は何を重点課題として取り組むのか。また、経済対策について
- 光回線の整備計画について
今後の予算規模と財源の見通し - 観光戦略について
- 世界遺産登録を見据えた観光客誘致について
- 新型コロナウイルスによる観光客減少対策（予約及びキャンセルの状況）
- さどまる倶楽部の会員や島外者の乗船運賃の割引について、進展はあるのか
- 佐渡汽船のジェットフォイル及びカーフェリーの建造計画について
- JRTTの船舶共有制度が改正されるが、改正前との違いは何か
- 行政の支援なしで建造した場合、運賃はどのくらい値上げになるのか
- 自治体負担が軽減される有利な制度の活用は可能か
- カーフェリーの建造計画はいつ頃を想定しているのか
- 直江津〜小木航路の赤字補てんと建造費負担についての新潟県の考え方
- 高速カーフェリーあかねの問題を佐渡航路確保維持改善協議会で議論するのか
- 佐渡空港再開に向けての取り組み状況
- 新潟県内の財界による航空会社設立に向けた取り組み状況
- 新潟県との協議内容と今後の方向性
- 国内でのATR機の利用状況と発注状況
順位：12、 質問者：荒井眞理
3月10日（火曜日）午後
- 第2次佐渡市将来ビジョンは市民参加での計画にすべきである
議会が再三にわたり指摘してきたにもかかわらず、佐渡市の最上位計画としては策定の手順があまりにもずさんではないか。PDCAに則り、最も慎重に策定されるべき計画がそのようにならないことについて市長に伺う- 将来ビジョンの概要版は、12月議会直前になり、A3版用紙1枚のみ議員に郵送され、その後それをもって市民説明会が5か所のみで開催された。説明会として理想的であると評価しているか
- 将来ビジョンの計画素案が12月議会の一般質問が終了した後に議員に配布となった手順は計画どおりだったのか。なぜ一般質問の前に配布しなかったのか。また、素案は各議員の引き出しに棚入れしたままで、議会から要請されるまで説明する予定もなかったが、適切だと評価しているか
- パブリックコメントを「1月10日には開始する」と12月議会で説明していたが、市民との約束ではなかったのか。それをどのようにしたのか。市民説明会も開くと明言していたが、それらのスケジュールを議会にも示さない理由は何か
- 最上位計画である将来ビジョンは、皆が関心を持っている計画であるにもかかわらず、議会にも市民にも情報を渡さない、スケジュールを示さない。このようなやり方は、市長として無責任極まりない。反省しているのか
- 佐渡市都市計画マスタープランが必要ではないか
公共施設の適正化がようやく具体化したが、個別の施設の問題ではなく、そもそも佐渡市をどのような都市計画でまとめていくのかの大枠が必要である。その研究はされているのか - 佐渡市の出生数激減について
- 島のあらゆる分野の問題の根っことして、人口の減少を多くの市民が危惧している。市長は将来ビジョンの中で数字としては人口増加への理想を掲げているが、現状の出生数の激減をどのように評価しているのか。2019年の目標数と実数の差の説明を求める
- 市長は、子育て支援策はすべてやっているとこれまで答弁してきたが、子育て世代が必要としていることを把握できていないのではないか。当事者である市民や担当課とのコミュニケーションはとってきたのか
- 佐渡島内での子育てが楽しく、期待が持てるものにすべきである。しかし現実は、孤独な子育てをしている家庭が増えている。子育ての不安の解消、足りない手を補う関係づくりなど先進地の実績から新たな事業を立ち上げるべきであるが、新年度に向けて、そのような方針をもっているか
- 子どもの虐待、子育て放棄を防ぎ、幸せな子育て環境をつくるために
- 昨年の佐渡市内の児童への虐待件数と児童相談所に一時保護、また施設などに措置された件数はいくつか。それらは増えているのか、減っているのか
- 子どもは1人も虐待されてはいけないという決意で、1人のためにも新たな事業を立ち上げるべきである。佐渡市の現体制で、それができるか。虐待防止になるような専門の職員の増員を検討すべきではないか
- 虐待に至ってしまう親の悩みを徹底的に聞きながら、それに応えた親への指導、教育を行うプログラムと専門職員が必要と考えるが、昨今の事態に応えて早急に立ち上げるべきではないか
- 相川統合保育園（仮）を認定こども園にすることについて、市長に問う
- 公立の認定こども園を設置したい理由は何か。認定こども園によって、どのようなビジョン・理想像を描いているのか
- 関係省庁が増えることにより、事務作業が増えることは考慮しているのか
- 子育て世代に魅力があり、子どもたちがぴかぴかに元気で育つ佐渡にするための積極的な政策を
- 都会にはない自然環境の中で保育、幼児教育を展開することが佐渡では可能である。そのために園外保育を増やす、外遊びを充実させる、園庭を広げるなど、環境整備の更なる推進を求める
- すでに自然環境を生かした保育・教育を進めている事業が島内にはいくつかある。その取り組みに対する助成金を創設してはどうか
- 孤立した子育ての解消や子ども同士が出会う場づくり、親子で遊ぶ姿の見える化が大事になっている。佐和田地区には、たまたま機会があり子育て支援センターが新たに準備されているところだが、島内の地区によって環境がまちまちである。一定の方針をもって整備すべきではないか
- ゼロカーボンアイランド宣言について
市長は、2月23日に粟島浦村と共にこの宣言を行ったが、全市民に関わることを突然に行った。この宣言の意味と具体的な計画はどのようなものか、市民に対して説明を求める - 佐渡文化財団について
- 芸能や文化の継承を目的とする使命は、その専門家を配置できない財団という形が適切だったのか。佐渡学センターなど既存の組織での活動が可能だったのではないか
- 文化財団が補助金ありきでお金を消化するため、要綱や規則に反する不適正な手続きや事業の実施が目に余ることは議会が再三指摘してきた。市としても当然に文化財団からの補助金返還の手続きに進むべきと考えるが、どうか
- 三浦市長は、前市長の時代の補助金不正受給事件、通称ビッグフィッシャー事件の原因を解明すべく240万円もかけて個別外部監査によって調査したが、その報告書を読み返しているのか。そこから学ぶべきことは何と考えるか。また、事務手続きには出てこない「俗人的繋がり」の問題が指摘されているが、三浦市長自身の「俗人的繋がり」についての考えはどのようなものか
- 文化財団は解散させ、文化、芸能を適正に保存、継承できる仕組みを、既存の枠の中で構築すべきと考えるが、市長の考えを問う
- 佐渡市博物館の価値を上げるためのビジョン策定に向けて
- 収蔵庫の資料整理はどのような計画になっているか。いつでも展示したり、市民や研究者が活用したりできるように整理されているか
- 収蔵庫内は、資料ごとの適切な保管計画に基づいた管理状況になっているか
- 資料の収蔵場所を変える際はどのような基準で行っているか。全ての資料を移しているのか、あるいは専門家が選んで判断しているのか。資料の扱いの手続きが適正に行われるような基準は明確になっているか
- 資料の廃棄や除籍の手続きに基準が設けられているか
- 博物館の資料として残さないと決めた資料を、博物館以外の事業や市民に譲り、活用できるような方法を考えてはどうか
- 博物館で公開する以外の資料の活用方法を計画してはどうか。例えば、図書館での郷土資料の閲覧・貸出、学校などへの貸し出しセット、高齢者の福祉施設への貸し出し、収蔵庫内での展示、町なかでの展示、町屋の生活を復元する観光資源などの取り組みで、資料が身近に生かされるのではないか
- 博物館では、これらの業務に必要な学芸員の資格と配置の精査は行われているか。博物館のネットワークや様々なレベルの学会に参加し、佐渡の博物館の価値を上げるために学芸員の配置が更に必要ではないか
- 収蔵庫の資料が活用されるために必要な作業を手伝うボランティア組織を立ち上げてはどうか
順位：13、 質問者：渡辺慎一
3月11日（水曜日）午前
- アジア情勢について
- 中国国家主席が国賓として来日することについての市長見解
- 新型コロナウイルスについての市長見解
- 世界遺産について
- 国内推薦獲得についての可能性
- 観光客受け入れ態勢に関して行政ができること
- 新型コロナウイルス対策について
- 対策は十分か
- 市民への周知は十分か
- アビガン錠入手を急げ
- 4年間の総括について（公約、所信表明、施政方針に関して）
- 自己評価を問う
- 積み残したものは何か
- 市長選について
- 藤木副市長の辞任の意向はいつ知ったのか
- 市長の自由民主党への入党は本当か
- 佐渡汽船のジェットフォイルについて
- ファルコンの所在は
- ぎんがの川崎重工業入りにより、佐渡汽船はジェットフォイル2隻体制で支障なく運航することが可能か
- 船体の新品はそもそも存在しないのではないか
- 奨学金制度について
- 実績（利用人数と金額）と市の財政状況
- 民間銀行を最大限に活用しているか
順位：14、 質問者：猪股文彦
3月11日（水曜日）午後
- 三浦市政の4年間の総括について
- 政策の基本姿勢の考え方について
- 市庁舎建設の突然の変更について
- 佐渡金銀山世界遺産登録に向けての国内推薦とその対応について
- 両津病院の改築問題について
- 佐渡汽船の船舶の建造及び運航問題に対する市の対応について
- 佐渡文化財団、佐渡市スポーツ協会の問題について
順位：15、 質問者：近藤和義
3月11日（水曜日）午後
- 佐渡金銀山の世界遺産登録が過去最大の好機を迎えているが、不安要素は何か
- 格安航空会社（LCC）新設構想に対する市の対応
- 合併協定書の「新庁舎」に対する市長見解
- 少子化対策の成功自治体すべてが実施している出産祝金制度の創設は、必要不可欠ではないか
- 介護地獄・介護離職の防止策
- 会計年度任用職員の期末手当の支給は総務省の事務処理マニュアルを踏まえ、2.6月にすべきではないか
- 市長が目指している正規雇用促進の成果
- 本市農家の98.4％を占める家族農業への具体的政策
- 地域猫の不妊手術実施計画
- 佐渡市スポーツ協会の運営は適正に行われているか
- 海の家に整備したシーカヤックの使用頻度低下の原因と改善策
- 佐渡市における新型コロナウイルスの感染防止対策