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施政方針6〜9

[平成19年度:2007年度]施政方針(5ページ中:4ページ目)

2007年3月30日、掲載

総務課 秘書係(0259-63-3111)

本ページの目次

6、生活しやすい島づくり

1. 交通基盤の整備について

今後も、道路整備による自動車交通の一層の円滑化と安全に配慮します。そのため、交通渋滞による影響調査や、日常生活を営む上で買い物や病院への通院など、必要不可欠な移動手段を確保するための幹線道路の整備を推進します。

また、国道・県道の整備促進と交通安全対策として通学路における歩道等の整備など、歩行者優先の道づくりも県に協力依頼を行い、安全・安心な交通基盤確保に努めます。

対応する主要事業と各予算

2. 市街地の整備について

佐渡市のまちづくりについては、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保し、土地の合理的な利用を図るため、市民と協働して「佐渡市の都市計画に関する基本的な方針」の策定に取り組みます。

また、両津港北埠頭開発については、佐渡の玄関口にふさわしい「人をもてなす」空間として、市民はもとより観光客の方からも親しんでいただけるような、佐渡らしく美しい港として整備します。本年度は、広く市民とも意見交換をしながら背後の市街地の活性化策も含めて検討し、港湾計画の変更手続きに向けて積極的な取り組みを進めます。

対応する主要事業と各予算

3. 景観に配慮したまちづくりについて

本市は、景観法に基づき、この3月に景観に配慮したまちづくりを進めるための景観行政団体に移行します。トキとの共生、佐渡金銀山を中心とした世界遺産への取り組みに合わせ、歴史・文化を感じさせる建造物、豊かな自然環境による美しく市民が暮らしやすい景観形成を目指して、景観計画の策定とその実現のための景観条例の制定に取り組みたいと考えています。

対応する主要事業と各予算

4. 地域情報化の整備について

地域間における情報格差を是正するため、引き続きケーブルテレビ施設の整備を進めます。これにより、市民ニーズに即した地域情報の提供範囲が拡大し、併せて、災害発生時等における情報提供や市民への行政情報伝達が迅速となります。

また、テレビ放送の難視聴地域の解消と併せ、今後予定されているテレビ放送の難視聴地域のデジタル化への対応を行います。さらに、地域公共ネットワークの有効活用を促進し、携帯電話の不感地域解消や要援護高齢者の支援など、施策の充実を図ることができると考えています。

対応する主要事業と各予算

5 水道・下水道の整備について

水道事業の第一の使命は安全で安心できる水の安定供給にあると考えます。そのため、地震に弱い石綿管並びに老朽管の布設替を計画的に進め、併せて、施設整備と適正な維持管理に努めます。また、水道未普及地区の解消や給水区域の統合推進により、水源の有効活用等に心がけるとともに費用の軽減を図るため、遠方監視システム・管路網図のデジタル化等の整備促進を進めます。このように施設整備を図りながら、水道料金についても市民のご理解のもと統一化に向けて進めます。

下水道事業については、市の財政状況を勘案しながら、区域設定の確認を行うとともに、普及率の向上に向け処理方法の選択を行い、市内全域での汚水処理が可能となることを目指します。

対応する主要事業と各予算

7、豊かな暮らしについて

1. 農業の振興について

中山間地域を多くかかえる佐渡市は、小規模農家や高齢農家の占める割合が多く、担い手不足から生ずる農地の遊休化が大きな問題となっています。本年度から、品目横断的経営安定対策が始まります。地域農業の核となる担い手を確保・育成するため、集落営農組織の設立または再編の実現に向けた、集落リーダー活動を支援したいと考えています。また、集落合意に基づき、集落の農地を保全するために設立される農業法人についても支援を行い、継続可能な地域営農体制整備を図ります。

畜産事業については、企業参入、共同飼育、新規参入等、近年新しい動きがみられます。本年度は、新しい動きを支援するために、佐渡和牛増産振興事業を新設し、飼養戸数・頭数の増を図ります。

対応する主要事業と各予算

2. 環境保全型農業推進について

本年度も、食の安全・安心及び環境に配慮した米の栽培を推進し、無農薬・無化学肥料栽培に取組む農家について、全量作付けを継続します。また、JAや関係機関、生産組織等との連携を密にし、冬季湛水など、トキと共存する水田農業への取り組みを認定し、5割以上農薬や化学肥料を減らした特別栽培農産物認証制度の面的拡大と、トキをシンボルとした佐渡米のブランド化や販売促進に取り組みます。

「農地・水・環境保全向上対策」では、農業者と非農業者などの参画を得て新たな活動組織を設立し、地域において農地・水・環境の良好な保全と質的向上のため、効果が高い共同活動や農業者同士の先進的な営農活動に対し、一体的かつ総合的に支援をします。

対応する主要事業と各予算

3. 林業の振興について

佐渡市の人工林の多くは、間伐や枝打ちなどの施業が遅れている状況にあります。そのため、前年度に導入した高性能林業機械を活用し、森林組合と一体で間伐施業を進めます。

また、新たな森づくりとして、佐渡の鬼太鼓で太鼓の材料として使用するケヤキなどの木を、林野庁所管の国有林を活用して育てる、「鬼太鼓の森づくり」事業に取り組みます。

対応する主要事業と各予算

4. 水産業の振興について

佐渡の水産業は水産資源の減少、魚価の低迷、漁業就労者の減少・高齢化と大変厳しい状況にあります。そのため、漁場の生産力向上と創意工夫を活かした漁業生産、加工、流通、それぞれの分野で、漁業協同組合等と連携した取り組みを進めます。また、海洋深層水を活用して、種苗生産施設で育てたクロアワビの稚貝を放流・育成し、漁業所得の向上につなげたいと考えています。

さらに、新鮮で安全な水産物供給のため、両津漁港を衛生管理漁港とする整備を行うとともに、佐渡寒ブリのブランド化、海洋深層水氷の利用促進や水産物の有効活用のための、冷凍加工研究に継続して取り組みます。

漁港事業等については、漁港の機能と漁港間の役割分担を明確にし、それぞれの役割や機能に応じた効率的な漁港の整備と、「安全・安心のまちづくり」の一環として、環境に配慮した漁港海岸保全施設の整備を実施します。

対応する主要事業と各予算

5. 商工業の振興について

産業支援については、島内の地域資源の利活用を促進するため地域資源活用型基盤の構築、産学連携の推進・販売チャンネルの確保・労働力確保等を中心に、島内産業の事業拡大に向けた支援をします。

また、公共事業の縮小で衰退が心配される企業についても新しいビジネス創出のため、新分野への展開を視野に入れた事業標準の策定に取り組みます。

対応する主要事業と各予算

6. 企業誘致について

地域経済の活性化と雇用創出のため、進出企業の特性に応じた奨励制度を充実し、離島という観点から輸送コストの負担が少ない業種や一次産品を活用した地場産業と共存できる業種及び受発注センターなど通信回線を利用した立地しやすいサービス業等を中心に企業誘致を積極的に推進します。

8、教育への取り組み

1. 学校教育について

佐渡市の目指す学校教育の基本的な考え方である「佐渡市学校教育基本構想」に基づき、確かな学力を身に付け、郷土を愛し夢と誇りをもち自立する人づくりを積極的に推進したいと考えています。そのためにも、まず第1に学校統合を進めることが大切と考えています。前年9月に「佐渡市保育園・小学校・中学校統合計画」を策定し、各地域の説明会を実施したところですが、さらに地域との協議を進め理解を得たいと考えていますし、学校施設整備についても統合計画との調整を図り計画的に進めたいと考えています。

また、前年度から取り組みを進めている教育センター機能の強化、学校教育支援事業の実施、外国語指導助手体制の確立や新しい市の基準による教育用コンピュータ整備など、ハード・ソフト両面にわたる教育環境の充実を進めます。

なお、中高一貫教育校の開設に向けては、20年度春開設を目指して、県へ要望を行っています。開設となれば、6年間の計画的・継続的な教育で、生徒の目的意識を醸成し、個性や創造性を伸ばし、異年齢交流による社会性豊かな人間性を育てるなどの特色ある教育活動に期待ができると考えています。

対応する主要事業と各予算

2. 生涯学習について

生涯学習は、前年度に策定された「生涯学習推進計画」に基づき、公民館講座・情報提供等を充実させ、「いつでも・どこでも・だれでも」が学ぶことができるように、環境づくりを進めたいと考えています。

また、青少年活動事業では、子ども達の地域や家族とのふれあいの場として、地域子ども会の活動事業を推進します。

対応する主要事業と各予算

3. スポーツ振興について

市民のだれもが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、日常生活の中でスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するために、20年度からの10年間におけるスポーツ振興計画を策定します。総合事業として定着した佐渡国際トライアスロン大会の開催及び佐渡ロングライド210大会を支援することにより、交流人口の増加を図って活性化に寄与します。

また、地域・世代間交流、青少年の健全育成やスポーツ参加率の向上を目指して設立された、総合型地域スポーツクラブの育成を図ります。さらに、社会体育施設全般について、効率よい管理や運用に努めます。

対応する主要事業と各予算

4. ときめき新潟国体について

21年開催のトキめき新潟国体に向けては、現在、実行委員会で策定された年次計画に沿って精力的に開催準備を進めています。本年度は、来年の競技別リハーサル大会への対応を始め、各競技施設の整備や改修を進めます。また、市民総参加の大会とするため、広報紙・ホームページ掲載はもとより、国体開催記念事業とする強化試合等を実施するなど、広報啓発活動に努めます。

対応する主要事業と各予算

5. 文化・歴史資料等の保護について

佐渡に残る有形無形の文化・歴史資料等の調査・研究の拠点となる「佐渡伝統文化研究所」を、本年度、教育委員会所属の施設として設置します。

また、資料の学術的調査や文化財の指定は受けていないものの、保存すべき貴重な建造物や民俗芸能等については、文化の島として誇れる保護活動あるいは活用を進めます。

対応する主要事業と各予算

6. 世界文化遺産の登録について

前年度、県と共同で提案をした世界文化遺産暫定リストへの登載は、惜しくも継続審議となりました。今後も文化庁や佐渡金銀山遺跡調査委員の指導のもと、構成資産の国指定に向けての調査・研究に取り組むとともに、講演会や地域説明会を積極的に開催し、市民周知を図りながら、暫定リストへの登載を目指します。

対応する主要事業と各予算

7. 専門学校の誘致について

専門学校等上位校の誘致については、20年の開校を目指し、関係機関と具体的な調整を行っています。佐渡の特性を活かした、環境マネジメント学科、伝統建築学科や観光プロデュース学科など、伝統文化と環境の島として特徴的な学科の設置を目指し、併せて若者の定住を目指したいと考えています。

対応する主要事業と各予算

9、確かな行政サービスについて

1. 行政改革について

佐渡市では、17年度に「時代の変化に対応した新しい佐渡市の形成」を目標として、「佐渡市行政改革大綱」と「集中改革プラン」を策定しました。現在、この計画を具現化するため、各部局の「行革マニフェスト」を市民に示して行政改革を進めています。

合併によるとはいえ、類似団体に比較して多すぎる職員の数を、定員適正化計画に基づいて適正化するとともに、組織についても機能的・効率的な行政運営が行えるよう見直しを進めます。

また、行政評価システムの導入については、本年度から、事務事業評価に取り組むことで、事業の重点化、選択等を行い、来年度以降の施策形成へ連携させます。

対応する主要事業と各予算

2. 人材育成について

確かな行政サービスを行うためには、職員の資質向上が不可欠です。このため、階層別の研修・専門研修はもとより、自己啓発を促進する研修制度や、国・県及び周辺自治体との人事交流を行うネットワークの拡大等を行い人材の育成に努めます。また、本年度から人事考課制度を導入し、職員の勤務実績や能力、資質、適性などを正確に把握し、「努力と成果が報われる」適正な人事管理を行います。

具体的には、目標管理制度を導入し、職員及び職場が当該年度の業務目標を自ら設定し、その達成のため「目標・実施・進捗確認・行動修正」を行うPDCAサイクルを活用します。このことで、個人能力の拡充と組織の活性化を図ることや職員登用試験の参考としての活用を考えています。

対応する主要事業と各予算

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