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施政方針1〜3

[平成21年度:2009年度]施政方針(5ページ中:3ページ目)

2009年3月11日、掲載

企画振興課 企画統計係(0259-63-4152)

本ページの目次
  1. 環境と共生するまちづくり
  2. 豊かな暮らし、魅力と活力のあるまちづくり
  3. 文化を大切に一人ひとりをはぐくむまちづくり

1、環境と共生するまちづくり

(1)トキとの共生

今秋には群れを形成しやすいとされる「ソフトリリース」で放鳥し、トキが自然に飛び立つのを待つ方法が計画されています。トキが野生で定着できるように、トキビオトープ等整備事業を拡充して、餌場などの生息環境の整備を更に進めていきます。

また、トキを市民の手に取り戻すため、トキと共生する佐渡を全国に発信し、農業や観光にも連動した活性化策を展開していきます。

さらに、地域づくりの拠点であるトキ交流会館の機能を拡充し、産学官が一体となって施策を構築する体制を確立します。

対応する主要事業と各予算

(2)環境意識の向上

「美しい島佐渡・人とトキが共に生きる島づくり」に向け、新潟大学と連携を図り、佐渡の自然を活用した「環境教育リーダー研修会」等を開催し、指導者の養成とパートナーシップを構築し、環境意識の向上を図ります。

また、「美しい島佐渡・エコアイランド推進協議会」と連携を図り、環境保全活動に取り組む個人等を表彰する「環境賞」を制定します。

地球温暖化対策として、市独自のカーボン・オフセット制度を構築し、トキの営巣木につながる森林整備に県と連携して取り組みます。

対応する主要事業と各予算

(3)より良い景観づくり

景観法に基づいた景観計画の策定に取り組んでいます。歴史・文化・自然の分野において、後世に残さなければならない多くの重要な資産を守るだけではなく、周辺にある建物など、景観に悪影響を及ぼす物件・行為について景観形成基準を設けます。

対応する主要事業と各予算

(4)ごみの減量とリサイクルの推進

廃棄物の処理対策については、25年度までに可燃ごみの5割削減を目指し、施設の効率的な運営と環境への負荷の低減を図ります。

「レジ袋有料化等の取組みの推進に関する条例」を本年度から施行し、「レジ袋ゼロ運動」の推進、新規協力店の拡大及びマイバッグ持参率の向上を図る等レジ袋の削減を進めます。

ごみの再資源化としては、本年度からペットボトルの収集を市内全域に拡大するとともに、分別収集に新たにプラスチック類を加えます。

「ポイ捨て等の防止に関する条例」を本年度から施行し、地域の環境美化と快適な生活環境を維持し、美しい島づくりを進めていきます。

対応する主要事業と各予算

(5)新エネルギーの促進

新エネルギーの導入については、「エネルギーの地産地消」を目指し、太陽光を始めとする再生可能エネルギーによる発電や木質バイオマスを推進しています。

EV・pHVタウン構想に基づき、電気自動車、プラグインハイブリット車等の普及・啓発を行うための推進協議会を設置します。本年度、率先して公用車に電気自動車を導入し、法人・個人向けには導入支援を行います。

対応する主要事業と各予算

2、豊かな暮らし、魅力と活力のあるまちづくり

(1)農業の振興

昨年に引き続き、市が率先してJAや関係機関、生産組織との連携の下に、「朱鷺と暮らす郷づくり認証制度」による、環境保全型農業の推進と佐渡米の販売促進に努めます。おけさ柿や洋ナシ等の農産物や佐渡産牛乳についても、「環境にやさしい島・エコアイランド佐渡」によるブランド化を推進するなど、販売戦略を構築します。

畜産事業については、市営牧場の再編整理計画を作成して順次取り組むとともに、畜産業への新規参入等について積極的に推進します。

対応する主要事業と各予算

(2)林業の振興

関係団体と連携して遅れている人工林の間伐作業を推進します。

また、島内産材を使用する家具製造等を支援し、市発注事業の木造建物については、柱材、造作材に島内産材・佐渡杉ブランドの全量使用を目指します。

県内生産量の約90%を占める佐渡産「乾しいたけ」については、生産者の高齢化と原木の大径化など栽培環境の変化により、生産量が減少していることから、原木伐採、運搬等の原木調達支援をします。

対応する主要事業と各予算

(3)水産業の振興

昨年2月の高波被害を受けた漁港については、一日でも早く安心して漁業活動ができるよう、早期の復旧を目指します。

周囲を海に囲まれた環境は、水産及び観光の資源として多くを共有しており、観光客への食「水産物」のもてなしや、癒しの水辺の提供等を通じ産業相互の連携を強化し、活性化を図ります。

水産業の活性化は、地域産業の底上げをするものであり、引き続き「寒ブリ・南蛮エビ」のブランド化推進や商品価値の低い魚の加工で付加価値を高めるなど、物的・人的資源や技術・技能を活用します。

対応する主要事業と各予算

(4)観光の振興

観光客の増加には、誘客のターゲットを絞って、観光資源を有機的に結び付けた商品造成や、誘客プロモーションによる宿泊数の増加とリピーター率を上げることが重要となっています。佐渡観光推進戦略会議と連携して、旬の地場産食材による食の提供やおもてなしの向上等、佐渡観光復興につながる受け入れ態勢の充実に取り組みます。

前年度から開始したトキ、山野草などの自然環境を活かしたエコツーリズムや、子ども体験プロジェクトを中心としたグリーンツーリズムを推進し、魅力ある観光地づくりを進めます。

また、両津港北埠頭及び相川市街地に観光情報発信の拠点施設を整備するため、関係機関や地元等と調整をし、早期実現を目指します。

対応する主要事業と各予算

(5)商工業の振興

中心市街地の活性化対策として、空き店舗の有効活用や各種イベントと連携した交流事業等、地域の特性を活かした商店街づくりを引き続き支援します。

産業支援については、優れた地域資源を活用した新事業の創出が有効で、市内の企業情報及び地域資源等の発信とともに、産学官連携による商品開発や、職業紹介による人材の確保に努めます。

対応する主要事業と各予算

(6)地産地消の推進

地産地消については、本年度、取組の基本となる条例を制定して、生産から流通までの体制整備を図ります。学校給食を始め島内消費への野菜の安定的供給体制の確立を目標に、地域振興局、JA、市場及び農家と連携をし、栽培と供給の実証事業に取り組みます。

対応する主要事業と各予算

(7)企業誘致の推進

環境型企業や輸送コストの少ないIT関連業種を中心に、県及び佐渡市東京事務所と連携して企業誘致に努めます。

また、佐渡市地域産業活性化協議会を中心に企業のニーズを踏まえ、企業立地につながる地域の人材育成のためのセミナー等を商工会などの協力を得て実施します。

対応する主要事業と各予算

3、文化を大切に一人ひとりをはぐくむまちづくり

(1)学校教育の充実

子どもが自信と意欲をもって学ぶことができるよう学習の基礎基本の定着を図るとともに、特に算数・数学・英語の学力向上に努めます。あわせて、佐渡に残されている歴史文化・伝統芸能・自然・環境等を学ぶ「佐渡学」を充実させ、その成果を発表していきます。

また、学校に行けないで悩んでいる児童・生徒の解消を図るため、「適応指導教室」や「あおぞらホットライン」の拡充を図り、保護者、児童・生徒へのケアに一層努めていきます。

安全・安心な学校づくりとして、新たに金井小学校の移転改築や前浜、内海府、松ヶ崎の各小中連携校など、統廃合計画の実行に引き続き取り組みます。

また、統廃合計画との調整を図りながら、校舎及び体育館の耐震2次診断を実施し、耐震化を進めていきます。

対応する主要事業と各予算

(2)生涯学習の推進

地域の人材を活用した講座・教室等の充実、自主講座・サークルの育成など、市民の自主的な学習活動を支援するとともに、ホームページ、CNSテレビ等を活用した情報発信を進めます。

また、地域の教育力の向上を目指して、分館活動、青少年健全育成活動、地域子ども会や社会教育関係団体の活動を支援します。

対応する主要事業と各予算

(3)スポーツの振興

市民がそれぞれの体力、技術、年齢、趣味など目標に応じて、気軽にスポーツに親しむことができるようスポーツ環境や活動の充実を図ります。そのため、全天候型陸上競技場の整備に着手するとともに、既存施設の整理を見据えた総合体育館建設の検討を進めます。

また、佐渡国際トライアスロン大会、佐渡ロングライド210大会などを支援し、交流人口の増加と佐渡の活性化を目指します。

対応する主要事業と各予算

(4)トキめき新潟国体の開催

国体本番の年を迎え、佐渡市会場では、正式競技として軟式野球成年男子とバスケットボール成年男子、デモンストレーションとしてソフトバレーボールとグラウンド・ゴルフを開催します。炬火イベントや花いっぱい運動等で市民の開催気運を盛り上げ、おもてなしの心で選手等を迎えるとともに、佐渡の魅力を全国に向けて発信します。

対応する主要事業と各予算

(5)佐渡金銀山の世界遺産登録

昨年、「金と銀の島、佐渡:鉱山とその文化」が、世界文化遺産暫定リストへの国内候補に決定しましたが、石見銀山遺跡との統合拡大が附帯条件のため、現在、文化庁が中心となり調整を進めています。

今後は、暫定リスト決定の際に指摘された課題を解決するため、石見銀山との比較研究を進めながら、佐渡の特徴を示す史跡、近代化遺産、文化的景観等の13件の構成資産を中心に、価値証明と保存整備を年次的に進めていきます。

対応する主要事業と各予算

(6)地域文化の育成

伝統芸能を始め、歴史・文化遺産の保存、継承、活用は、重要な課題であり、本年度は市民の皆様と協同して、基本方針となる文化振興ビジョンの策定に向けて取り組みます。

民俗芸能の多くは後継者不足であるため、学校や地域、関係団体と連携しながら、市内の小・中・高校生に対しても伝承の場を広げ、活動が継続される社会環境を整えていきます。

また、宿根木で継続している町並み保存事業につきましては、本年度も重点的に、かつ的確にその整備を進めていきます。

対応する主要事業と各予算

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