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施政方針4〜7

[平成21年度:2009年度]施政方針(5ページ中:4ページ目)

2009年3月11日、掲載

企画振興課 企画統計係(0259-63-4152)

本ページの目次
  1. 自然と調和のとれた安全と安心のまちづくり
  2. 健やかで思いやりのあふれるまちづくり
  3. 住民主役でふれあいとにぎわいのまちづくり
  4. スリムで効率的な行財政のまちづくり

4、自然と調和のとれた安全と安心のまちづくり

(1)佐渡空港の整備と活性化

佐渡空港を取り巻く環境は、昨今大きく変わってきており、その活性化に向けての大きな転換点にさしかかっています。

佐渡〜羽田間直行便の就航について、県では検討委員会で議論しており、また、国では22年の羽田空港再拡張に向け、懇談会を設置して発着枠配分基準の見直しを行うこととしています。市としては、県及び佐渡新航空路開設促進協議会と連携しながら直行便の実現に向けて取り組んでいきます。

2千メートル滑走路の整備実現に向けては、空港用地未同意者に対し引き続き交渉を進めるとともに、関係機関に働きかけていきます。

佐渡〜新潟間の路線については、県を中心に運航会社の早期確保に向けて、引き続き取り組んでいきます。

対応する主要事業と各予算

(2)島内公共交通体系の整備

新しい公共交通体系を整備するため、前年度に佐渡市地域公共交通活性化協議会を設置しており、本年度は、国の地域公共交通活性化・再生総合事業を活用しながら、高齢者や学生などの交通弱者にやさしく、効率的で利便性の高い交通体系を具体化していきます。様々な実証実験を行いながら公共交通の利用促進を図るとともに、交通事業者の育成・支援を行い、持続可能な交通体系の構築を目指します。

対応する主要事業と各予算

(3)航路の活性化

前年度に佐渡航路活性化協議会が設置されたところですが、これも国の地域公共交通活性化・再生総合事業を活用しながら、運賃の低廉化を図るなど、利用者にとって満足度の高い航路サービスを構築していきます。様々な実証実験を通して、新たな観光メニューの創設、サービスの高度化、運賃の多様化、島内二次交通との連携を図り、国・県・航路事業者等と協力しながら、航路の活性化を図ります。

対応する主要事業と各予算

(4)市民と協働した災害・防犯対策

自主防災組織の組織化と育成に積極的な支援を進め、地域防災力の強化に努めるとともに、緊急時の情報伝達手段の構築を検討します。

防犯対策については、家庭や地域の関係機関・団体と佐渡市安全安心まちづくり協会が連携した地域ぐるみの防犯活動を進め、犯罪を未然に防止する環境づくりに取り組みます。

対応する主要事業と各予算

(5)消防体制の充実

新消防本部庁舎については、通信指令センター及び防災センターを併設し、10月から運用開始の予定です。

通信指令センターは、現在4か所で受信している緊急通報を一括受信し、通報位置を地図上に表示ができ、迅速な出動が可能となります。

また、防災センターについては、防災教育の拠点として活用し、災害時には防災拠点や避難施設として機能します。

消防団については、団員の被雇用化率が8割を超える現状から、「消防団協力事業所表示制度」により、事業所等との協力体制の構築を図り、活動環境の整備と装備の充実に努めます。

対応する主要事業と各予算

5、健やかで思いやりのあふれるまちづくり

(1)福祉の充実

障がい福祉については、障がいのある人が地域生活に必要なサービスの提供を受けられる体制作りを目指し、相談支援事業の充実と障がい福祉施設が円滑に新体系事業に移行できるよう支援をします。

高齢者福祉については、高齢者がいつまでも元気で介護に陥らないように、運動教室や口腔機能の改善を実施して、介護予防・介護支援に重点的に取り組みます。あわせて、高齢者やその介護家族等に対して、家族介護教室、住宅改修の支援、成年後見制度の利用を進め、地域包括支援センターを中心に事業の推進を図ります。住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう、地域密着型介護老人福祉施設や認知症対応型グループホームなどの整備を進めます。

また、全島で高齢者等が低料金で安心して公共交通を利用できるよう利便性の高い交通システムの整備に努めます。

対応する主要事業と各予算

(2)子育て支援

本年度、「次世代育成支援後期行動計画」を策定し、行政や関係機関と市民が一体となった次世代を担う子どもたちの育成を進めます。

妊娠から出産まで安全・安心して出産できるよう妊婦健診の公費負担の拡充、分娩費用の補助、妊婦の歯科健診とともに、新生児の紙おむつ排出用にごみ袋を支給し、経済的負担の軽減を図ります。

また、少子化が進む中、保育園を適正規模にするため、計画に沿った統合を進めるとともに、施設の耐震化調査を進めます。

対応する主要事業と各予算

(3)医療体制の充実

医師確保については、県との共同事業である「県医師養成修学資金貸与事業」の継続や市単独の「医師確保対策プロジェクトチーム」による県内外の医科大学や病院等の訪問を引き続き実施します。

病院経営については、予算や人事など、決定の迅速化や病院の自律性を促すことを目的として、本年度から病院事業に公営企業法の全部を適用し、公立病院改革プランに沿った経営の健全化を目指します。

本年に着工を予定している佐渡総合病院の移転新築に対しては、継続して側面から支援していきます。また、新病院建設に併せ佐渡圏域における医療連携体制の構築に努めます。

対応する主要事業と各予算

6、住民主役でふれあいとにぎわいのまちづくり

(1)定住の促進

定住対策として、佐渡出身者を始め佐渡準市民とのコミュニケーションを継続的に実施することで交流・定住人口の拡大を図ります。

また、U・Iターン者の受け入れ環境を整備するため、「島暮らしサポーター」等民間の協力も得ながら、無農薬栽培など佐渡の農業を前面に出した体験型短期滞在ができる仕組みを構築します。

過疎化の一因である晩婚化に対する取組としては、地域の活動と連携しながら、独身男女の出会いの場を創出し、結婚促進を図ります。

対応する主要事業と各予算

(2)協働での地域再生

限界集落が増加する中、周りの地域が扶助するなど、地域の力を結集し、課題解決に取り組むことが必要になってきています。そのため、広域連携の組織づくりや地域活動の独自性を推進し、個性と魅力ある地域づくりができるよう支援していきます。

大佐渡北部の原生林については、地域の資源として住民の方々や関係者と「保存と活用」の両面から検討し、地域の活性化を図ります。

対応する主要事業と各予算

7、スリムで効率的な行財政のまちづくり

(1)効果的・効率的な行政運営

組織・機構の再編については、本庁部署の見直しを始めとし、支所を窓口業務に特化した行政サービスセンターへの移行等、出先機関の見直しを図ります。削減した支所等の人員は、新たな施策展開等に配置していきたいと考えています。

また、地域に密着した総合的なサービスの提供、地域の実情に沿ったまちづくりを進めるべく、「出前市役所」の更なる周知と体制強化に努めます。

対応する主要事業と各予算

(2)職員の育成

行政を経営するという視点から、あらゆる分野について根本的な見直しを進めていきます。

事務事業については、総点検を行うとともに、職員にコスト意識の醸成を図るなどより、効率的な行政運営につなげます。

また、職員の発想の転換や資質の向上を図る研修を行うとともに、職員一人ひとりに目標を持たせ勤務意欲を向上させる人事考課制度によって人事管理を行っていきます。

対応する主要事業と各予算

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