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1. 農林水産業の振興

[平成22年度:2010年度]施政方針(8ページ中:3ページ目)

2010年5月10日、掲載

企画振興課 企画統計係(0259-63-4152)

本ページの目次
  1. 経営の安定化
  2. 生物多様性を基本とした販売戦略
  3. 生産から販売までを連携させる産業構造改革
  4. 更なる環境イメージの向上

公共の繁栄は樹に類し、農林水産業は根、人口は幹、工業は枝、商業は葉であり、根の充実が重要であります。

このため、農林水産業と他の産業が連携し、佐渡の豊かな自然の恵みを活かした産業おこしに取り組みます。

(1)経営の安定化

トキと共生する豊かな島づくりに取り組み、そこから生まれる佐渡産農林水産物は安全・安心な生産物として高い評価を受けています。特に、「朱鷺と暮らす郷づくり認証制度」のブランド化の成功により、所得の向上に一定の成果を上げることができました。本年度はさらにブランド化を進め、再生産可能な環境負荷の少ない栽培の定着のため、佐渡版所得補償制度を創設し経営の安定を図ります。

対応する主要事業と各予算

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(2)生物多様性を基本とした販売戦略

豊かな環境とトキとの共生を核とした生物多様性保全、環境再生を農林水産の分野で推進することで、農林水産物のブランド化を目指し、販売力の向上を図ります。

本年10月に、名古屋市において生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催されます。その自治体会議に参加し、本市で取り組むトキをシンボルとした文化及び経済とのつながりも含めた生態系再生の取組を全国に情報発信をし、佐渡産品の販売拡大を図ります。また、参加者及び実行委員会を本市の体験型見学会に招き、佐渡の取組を体感していただくことで、その魅力を全国に発信していきたいと考えています。

首都圏、京阪神等の大都市を中心に、佐渡産品の知名度アップと新たな販路の拡大を目指すとともに、消費者との直売を誘導するイベントを実施します。また、販売のみならず佐渡全体を発信することにより、観光への波及を視野に入れた取組とします。

市内においては、地元農家の生鮮野菜や農林水産物等、佐渡産のものを購入しようとする市民への意識啓発が重要であることから、地産地消を含めた販売戦略として、佐渡産の農林水産物を使ったコンテスト等のイベントを開催し、市民意識の醸成を図ります。

次世代を担う子どもたちには、佐渡の農林水産業の環境を学びながら健全な食生活を実践するため、学校給食での地場産食材として「米飯給食」や「米粉パン給食」を実施し、佐渡産米の利用拡大を図ります。

また、米以外においても、地場産野菜のスムーズな供給体制整備が必要であることから、まず国仲給食センターへの野菜提供のための生産組織を立ち上げ実証し、その結果をもとに、他施設にも順次拡大を図っていきたいと考えています。

一方、佐渡を訪れる観光客に、新鮮でおいしい地場産品を提供し、消費拡大を図るため、ホテルや飲食店等での地産地消や、ご当地グルメの提供に向けた取組を進めるとともに、佐渡産土産物のブランド化など他産業との連携した仕組みづくりを進めます。

対応する主要事業と各予算

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(3)生産から販売までを連携させる産業構造改革

地産地消を推進するには、地場産の食材が生産者から消費者へスムーズに供給できる仕組みづくりが必要です。市、生産者、消費者、流通機関等が、それぞれ情報を共有しながら、互いに連携し、販売網の整備を図ります。

また、生産・加工・販売を連携させる取組として、六次産業化を推進するとともに、地域資源を活用した産学・農商工連携による新商品開発や付加価値の創出に向けた取組を支援し、販売力の強化に努めます。

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(4)更なる環境イメージの向上

本市はトキをシンボルとした生きもの共生環境経済戦略に取り組んでいます。更なるエコアイランド推進を目指し、太陽光等の再生可能エネルギーの利活用、電気自動車等低公害車の普及促進などに取り組みます。

また、生ごみのリサイクルを促進するため、本年度はモデル地区を選定しコンポストを利用した自家処理等の実証試験を行い、市内全域に拡大を図っていきたいと考えています。

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