5.次世代を担う人材育成（平成22年度：施政方針）

［平成22年度：2010年度］施政方針（8ページ中：7ページ目）

本ページの目次

1. 子育ての支援
2. 佐渡活性化のための人材育成

（1）子育ての支援

安全・安心な妊娠・出産・子育てができる環境を整備するため、妊娠に関しての相談、妊婦健康診査の公費負担や妊婦歯科健康診査とともに、助産師等による母子訪問指導を進めます。

また、少子化の一因となっている若者の未婚化・晩婚化への対応として、独身男女の出会いの場を提供します。

一方、保育サービスにおいては、公正・中立な第三者評価機関による専門的かつ客観的な評価を受け、サービスの質の向上を図り、利用者から信頼される保育園を目指します。

あわせて、少子化が進む中、保育園を適正規模にするため、計画に沿った統合を進めるとともに、多様な保育ニーズなどに対応するため保育園の民営化に取り組みます。

児童の放課後対策として、放課後児童クラブの拡大を図るとともに、空き店舗等を利用した子どもの居場所づくりを進めることにより、仕事と子育ての両立を支援します。

（2）佐渡活性化のための人材育成

学校現場においては、更なる知育、徳育、体育の充実を図ります。その一環として地域の教育力の向上を目指して、学校支援ボランティアにより地域全体で学校教育をサポートするモデル事業を実施します。

郷土を愛し、夢と誇りを持つ教育を推進するため、小・中学校において地域人材を活用した佐渡固有の自然、歴史、伝統文化を学ぶ佐渡学を充実させ、トキ、佐渡金銀山、伝統芸能などの学習を推進します。特に、日本の代表的な民謡である佐渡おけさについては、教職員等を対象に研修を行い、いろいろな機会を通して児童・生徒の習得を目指します。

また、子どもたちが職場体験を通して本市の産業や職業及び働くことの意義を学び、将来、本市の活性化に貢献できる人材の育成に取り組みます。

企業においては、産業間連携が必要であり、産業横断的かつ客観的な視点を持った人材の育成が不可欠となっています。そのため、市内において必要とされる人材を明確にした上で、島外からの人材交流、島外への企業研修等を促進し、育成する仕組みを新潟大学等と連携してつくります。

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