メニューをスキップしてタイトルへ



3. 過疎・少子高齢化に対応した地域づくり

[平成24年度:2012年度]施政方針(8ページ中:5ページ目)

2012年6月12日、掲載

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

本ページの目次
  1. 高齢化集落対策
  2. 高齢者の生きがいづくり
  3. 子育て環境の整備

過疎化が進む中で、地域運営が困難になるとともに、コミュニティの弱体化が進んでおり、単一の集落や地域住民だけで課題を解決することが困難な状況であります。地域の実態を把握し、その地域の特色を活かした活性化策が必要です。

また、高齢者の生きがいづくりや子どもを産み育てやすい環境整備を進めることによって地域活力の活性化を図ります。

(1)高齢化集落対策

地域運営が困難な集落においては、地域間連携や企業の地域貢献、都市との交流等を推進し、市がそれらのつなぎ役としての役割を担うとともに、集落と大学やNPO等とのつなぎ役となる「集落支援員」を配置し、集落行事等の維持・活性化や地域の課題解決を図ります。

また、都市住民等の人材による「地域おこし協力隊」制度を活用し、外部からの視点で未利用・未活用資源を発掘することにより、地域産業の振興や都市との交流促進による地域の活性化を図ります。

一方、授業の一環として大学から地域に入っていただき、集落や地域団体とともに地域の課題解決に取り組み、固有の文化や習慣等に合致した総合的な支え合い・見守りの仕組みを構築するための実証研究を行います。

集落での維持管理が困難になってきた道路等については、地元の建設業者の地域分担制を導入し企業の地域貢献を土台に地域を守り、あわせて建設業の活性化を図ります。

地域の活性化においては、若者が定住することが重要であり、特に島外で生活している若者の移住は波及効果が期待できます。このため、若者のU・Iターン者への家賃助成や既に移住した方の協力による情報発信等への支援により若者転入者の促進を図ります。

地域活力の維持には、支所・行政サービスセンターが地域の拠点となって地域を支える役割を担う必要があると考えています。これまで、行財政改革を進める中で、旧市町村単位からエリア単位へ行政サービス提供の転換を図るなど、支所等の差別化や規模縮小をしてきましたが、このことをしっかりと検証をし、地域活動を支援する機能として支所等のあり方を検討します。

対応する事業と各予算

このページの先頭へ

(2)高齢者の生きがいづくり

高齢者の健康と生きがいづくりのため、高齢者の働き方の仕組みづくりを進め、元気な高齢者を増加させるための生産活動を活性化させます。また、心臓血管疾患、糖尿病、呼吸器疾患などを引き起こすとされる歯周病の予防と早期発見のため、歯周疾患検診費用を無料にし、健康管理を促進します。

高齢者福祉については、新たに第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画がスタートします。本年度は、施設入所待機者の解消を促進するとともに、「医療・介護・住まい」が一体となったサービス付き高齢者住宅等の整備を民間活力を活用して取り組んでいきます。

また、医療・福祉・介護の拠点づくりに向けて市民の自主性を更に醸成するため、福祉版コンパクトシティ構想を推進し、地域での支え合い体制を構築していきます。特に本年度は、ワークショップで出された課題解決に重点を置き、自助・共助・互助関係の確立のためモデル地域で事業を展開していきます。

介護福祉分野における人材不足については、資格取得に対する支援を行い、雇用の確保に取り組みます。

新佐渡総合病院を中核病院とする島内の医療体制を強化するため、患者情報を共有する医療連携ネットワークシステムの構築に取り組みます。薬局や介護施設を含む医療機関等の双方向の連携システムにより、市民へ安全・安心な医療の提供を目指すとともに、中長期的な医師確保につながるように努めます。

市立病院については、公立病院改革プランが平成23年度に終了したことから、第三者委員会によるプランの検証を行った上で、今後の経営形態を判断し、地域の重要な医療拠点として改革を進めていきます。

障がい福祉については、施設の生活環境改善と家族介護の負担軽減を図るための施設整備を支援することにより、障がい者福祉の増進を図ります。

対応する事業と各予算

このページの先頭へ

(3)子育て環境の整備

少子化対策としては、ハード・ソフト両面での対応が必要であります。

子どもの医療費については、助成対象をこれまでの小学生から中学生までに拡大し、保護者の医療費負担の軽減を図るとともに、早期受診による疾病の重症化や感染拡大の防止を図ります。また、乳歯から永久歯までの一貫したう蝕予防対策として実施してきたフッ素塗布費用の助成については、全額助成に拡大することにより実施率の向上を図ります。

親子や親同士が気軽に集える場所の確保対策として、空き店舗等を利用した子どもの居場所づくりに取り組むほか、子育て支援センターにおいては、親子の交流の促進や育児相談、子育て関連情報の提供等を行い育児の不安と負担の軽減を図ります。また、買い物時に様々なサービスが受けられる「子育てエンジョイカード」の対象者の拡充と登録店舗数の拡大を図り、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。

就学前の乳幼児期においては、発達に関する適切な支援を行うため、専門員による支援体制の整備に取り組みます。

保育園については、保育効果や安全管理の面から、適正配置に向けた統廃合を計画的に進めるとともに、多様化する保育ニーズなどに対応するため、保護者の意見を十分に聞きながら公立保育園の民営化に取り組みます。

また、保護者の急病などの緊急時における一時的な保育に対応するため、一時保育実施園の拡充を図り、核家族世帯でも安心できる子育て環境を整備します。

学校教育においては、子どもたちが郷土を愛し、夢と誇りが持てる教育を推進し、トキ、佐渡金銀山、佐渡おけさなど本市の魅力である自然、歴史、文化を学ぶ「佐渡学」を充実させ、将来、佐渡のことを語れる人材を育成します。また、職場体験等を通して市の産業や働くことの意義を学び、本市に定着して活躍できる人材の育成に取り組みます。

また、意欲・能力のある学生が経済的な面で心配することなく安心して学べるよう、奨学金制度により修学機会の確保を図ります。

さらに、子どものスポーツ競技力の向上を図るため、佐渡市体育協会と連携しながら島外遠征に係る費用の助成を拡充します。

学校統合については、地理的条件により学校統合が困難であった前浜、内海府、松ヶ崎及び高千地区において、本年4月から小中連携校としてスタートしており、それぞれ小学校と中学校が学習や運動のつながりを持つことで教科指導を充実させ、子どもの学力向上や社会性の育成を図ります。そのほかの学校統合については、小学校・中学校統合計画に基づき、地域住民の意見を十分に聞きながら理解と協力を得て推進していきます。

これら本市の子育て環境の充実を市内外に積極的に発信し、「子育ての島」としてブランドの構築を目指し、若者の定住・移住を促進します。

対応する事業と各予算

このページの先頭へ

「施政方針(平成24年度:2012年度)」の目次へ