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3 高齢者・障がい者等福祉対策

[平成26年度:2014年度]施政方針(7ページ中:5ページ目)

2014年3月14日、掲載

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

本ページの目次
  1. 高齢者の生きがいづくり
  2. 子ども・若者等のサポート
  3. 過疎化に対応した地域づくり

本市の高齢者世帯は、平成22年国勢調査では14,849世帯あり、全世帯数の62.6パーセントを占め、県内20市で2番目に高くなっており、このうち単身世帯数は3,440世帯で14.5パーセントとなっています。

一方、年々少子化が進行する中、様々な問題を抱える子どもたちが存在しており、支援を必要とする子どもや若者に対する横断的なサポートをする体制づくりが求められています。

(1)高齢者の生きがいづくり

高齢者は、経験から数多くの知恵や技術を身に付けており、地域にとっても貴重な財産となっています。その経験を活かして輝き、楽しく生活できる生きがいづくりを促進するとともに、活動人口の増加にもつながる健康寿命を延ばす対策が必要です。

また、高齢者等が安心して暮らすためには、多様な福祉サービスが受けられる環境づくりが必要です。

具体的な施策として、生きがいづくりについては、庭先集荷等により、市内の飲食店や小売店、ホテル・旅館、公共施設の給食での地場産品の利用拡大を図るとともに、高齢者や女性が生きがいを持って働く仕組みを推進します。

また、介護保険施設等でのボランティア活動に対して、ポイントを付与し換金できる介護保険ボランティアポイント制度の充実を図り、高齢者の健康づくりと社会参加活動を促進します。

健康寿命を延ばす対策については、大学との連携により健診結果を分析し、生活習慣病の予防を推進します。

また、増加する認知症本人とその家族を支援する認知症地域支援推進員を配置し、介護、医療、地域サポートなどの各サービスの連携支援や個別の相談体制の充実を図るとともに、認知症等により判断能力が不十分で身寄りのない人に代わり、市民が財産管理等を行う市民後見人を継続して養成・確保します。

多様な福祉サービスが受けられる環境づくりについては、待機者解消に向けた特別養護老人ホーム等の施設整備に対し支援するとともに、低所得者層へのユニット型個室の居住費助成を継続します。

対応する事業と各予算

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(2)子ども・若者等のサポート

発達の遅れが気になる子どもには、早期発見や早期支援の体制づくりが急務であり、本市においては5歳児までを対象とした発達障がい児支援事業を平成24年度から始めました。しかし、子どもたちが抱える課題は複雑であり、子どもや養育者への支援、養育環境の整備については、医療、保健、福祉、教育、雇用等の各分野が十分な連携を図り、発達段階に応じた支援体制の強化が必要です。

さらに、近年「働きたいけど、自信が持てず一歩を踏み出せない」など、就労に不安を持つ若者が増加しており、就労に向けた若者へのサポート体制が必要です。

具体的な施策として、発達段階に応じた支援を必要とする子どもから若者までを対象とした総合相談窓口となる「子ども・若者相談センター」を創設し、各分野が連携を図りながら一人ひとりの成長過程に応じた切れ目のない支援に取り組みます。

また、就労に向けた若者へのサポート体制として、働くことに悩みを抱えている15歳から39歳までの若者が相談できる地域若者サポートステーションとの連携を図り、専門的な支援やコミュニケーション訓練等による職業的自立を促進します。

対応する事業と各予算

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(3)過疎化に対応した地域づくり

過疎化が進んでいる本市では、伝統芸能の継承や集落活動が困難になるなど、地域コミュニティの弱体化が進んでいるため、地域が主体的に活動できるようサポートする仕組みが必要です。

具体的な施策として、NPO団体や大学等との連携により地域と大学等との交流を推進し、集落行事の維持・活性化を図ります。

あわせて、支所・行政サービスセンターが地域の拠点となり、地域おこし協力隊や地域活動支援員と連携し、地域のあしたを考える場の創出や支所長等の裁量予算により、自発的な地域づくり活動を支援するとともに、公民館活動を活発化させるため「地区公民館事業活性化支援隊」を創設して地域力の向上を図ります。

また、地域の特性に応じた自助・共助・公助の関係を確立する福祉版コンパクトシティを新たな地区において展開します。

加えて、高齢者の通院や買い物などの移動手段の確保として、これまで社会実験として実施していた高齢者運賃割引サービス事業を本年度から本格運用します。

また、高齢化集落の生活環境の維持や道路・水路の維持管理の労力不足を補うため、市が認定する「地域貢献地元企業」の協力を得て作業員労力等を支援します。

対応する事業と各予算

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