メニューをスキップしてタイトルへ



1 人口減少対策

[平成27年度:2015年度]施政方針(6ページ中:3ページ目)

2015年3月9日、掲載

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

本ページの目次
  1. 若者の定着支援
  2. 暮らしやすい環境づくり
    1. 結婚から就職までの一体的政策
    2. 高齢者の生きがいづくり
    3. 女性の働く環境づくり
    4. 福祉対策
  3. 特色ある地域づくり
    1. 自主的組織化の推進
    2. 地域資源を活用した活性化
    3. 災害に対応できる安心・安全な地域づくり
  4. 産業の振興
    1. 農林水産業の振興と担い手対策
    2. 3資産と観光振興
    3. 地産地消の一体的政策
  5. 地方創生

昨年7月末に本市の人口は6万人を切り、平成16年度からの10年間で8,813人減少し、この傾向は今後も続くと見込まれます。

転出数が転入数を上回る社会減については、平成23年度から2年連続で400人以上の転出超過となっていましたが、平成25年度は285人にまで転出超過数が縮小しています。一方、平成20年度から6年連続で出生数は減少し、2年連続で400人を下回るなど、依然として少子化の進行が止まっていない状況にあります。

このような状況を踏まえ、人口減少の抑制を図るため、社会減と自然減の改善に取り組むとともに、人口減少に伴う地域経済力の低下を防止するため、観光等交流人口の拡大や産業の振興に向けた地域づくり・人づくりが急務となっています。

(1)若者の定着支援

佐渡の若年層が総人口に占める割合は年々減少しており、平成16年に17.6%であったのに対し、平成25年には15.9%に減少しています。

また、過去10年間の転出者の事由を分析すると、若年層においては学業、就業による転出が他の年齢層よりも特に多い状況です。

このまま次世代を担う若者が減少し続けることは、市内産業の維持や継続、地域活力の低下や経済循環の悪化を招くことが想定される等の危機的状況にあると言えます。

そのため、本年は若者の定着支援に対し、「学ぶ」「来る」「暮らす」「働く」をキーワードに取り組みます。

「学ぶ」ための施策として、ふるさとへの愛着をもつ子どもの育成に向け、キャリア教育の推進体制を強化し、校外学習や企業と連携した職場体験プログラムの充実により、島内人材の育成・確保を図ります。

キャリア教育の充実には家庭や地域との連携が必要なため、保護者等へのセミナーを開催するなどの啓発活動を積極的に行うとともに、市内の高校が、魅力あるカリキュラムを持ち、地域の特色や独自性を活かした授業を行うための調査研究・実践やCOI事業と連携した人材育成に重点的に取り組むことで、子どもたちの郷土愛を育み、職業観の醸成を図り、故郷へ帰ってくる人材を増やし、地域活性化や集落の維持、市内企業への若者の就職増加を図ります。

さらに、インターンシップによる市内企業の就業体験を継続するとともに、島外で暮らす若い世代の佐渡ファンの獲得やUIターンを促進するための相談会や、佐渡の歴史、文化、伝統を体験してもらう島暮らしモニターツアーを開催し、将来的な定住につなげる仕組みづくりを行います。

また、新潟県はふるさと暮らし希望地ランキングで5位であり、中でも佐渡は十日町と並んで移住相談者等が多い市との調査結果もあることから、移住を考える人の目的地であると言えます。

しかし、空き家情報や島暮らし体験プログラムの周知など、情報発信に大きな課題があることも事実であるため、これまで取り組んできた移住誘導のための若者夫婦世帯への家賃補助や、雇用のマッチングのためのインターンシップ制度の継続、大学生が島内就職するための奨励金制度に加え、本年は移住者の視点に立ち、佐渡での暮らし体験ができる住宅の貸付や、相談窓口の強化を図る移住コンシェルジュ等の新たな施策を「来る」「暮らす」「働く」の一体的な取組として重点的に行います。

その他、首都圏等に在住する若者との交流や民間と協働した補助制度の導入、人材不足となっている農業、医療、介護への従事者の移住を促進し、新規就農者支援や看護師等確保対策に取り組みます。

対応する事業と各予算

このページの先頭へ

(2)暮らしやすい環境づくり

晩婚化の進行や未婚率が上昇する中、小中高生の「結婚観」に関する意識調査(すららネット)によると、結婚願望をもつ小中高生は約9割を占め、将来、子どもが欲しいと回答した割合は8割強と明るい結果も出ています。

平成25年版厚生労働白書では、出産・子育てに関する意識として、理想とする子どもの数は2人を超えているものの、晩婚化の影響により出産が遅れ、結果的に希望の子ども数を実現できないという状況が見受けられるとしています。仕事に関する意識においては、女性の就業継続への意欲が高まる一方で、「結婚・出産・子育て等による家庭での責任」と「仕事」の両立の負担から、依然として出産後の継続就業率は約4割で低いとしています。

これらのことから、ライフスタイルが多様化する中、出会い、結婚、妊娠・出産、子育て、教育、就業までの支援策をわかりやすく伝え、活用しやすいように工夫し、若者や女性が働きやすい環境を整えることが急務です。

1 結婚から就職までの一体的政策

人口減少対策として、自然減と社会減を抑制する取組が必要であり、市民が働きやすく暮らしやすい環境づくりへの対策を図り、特に若い世代に佐渡に住んでもらうため、結婚から就職までの施策を一体的に行います。

結婚を希望する独身男女の出会いの場として、これまでは、イベント等を開催してきましたが、成婚までに至る件数が低調な状況でした。

そのため、相談・助言を行う世話役(婚活サポーター)制度の創設や民間団体等が行う婚活イベント等に対して支援を行い、出会いの場を増やすとともに、公民館活動や地区体協活動等とあわせて、より多くの独身男女が出会い、結婚に結びつくことを期待しています。

妊娠・出産への支援策として、これまでも妊婦健診無料化を行ってまいりましたが、本年もこの事業を継続して行い、安心して妊娠・出産ができる島づくりを目指します。

子育て支援策として、これまでは、保護者の負担軽減策を主として行ってまいりましたが、安心して預けられる拠点や環境の整備を合わせて行うことが必要です。

そのため、保護者の負担軽減策として保育料在園2人目無料化を継続するとともに、新たに義務教育終了時までの医療費の一部助成を拡大し、入院に係る医療費個人負担を無料化します。

あわせて、安心して預けられる環境整備として、保育園の整備や放課後児童クラブ施設の充実など、地域における子育て支援体制の強化に向けて、重点的に取り組みます。

さらに、一人ひとりの成長過程に応じた切れ目のない支援を行うため、子ども若者相談センターが総合相談窓口となり、関係機関との連携を強化するとともに、母子・父子自立支援員を専任で配置し、養育困難な家庭への支援の充実や、発達障がい児の保育園における療育的支援の充実を図ります。

就職支援策として、医療従事者や社会福祉従事者の人員不足は継続的な課題となっており、人材の育成と確保が急務です。

そのため、看護師として市内医療機関に就職する人に対する助成を継続して行うとともに、高校生等の概ね25歳以下の若者世代が介護職場の即戦力となれる施策に取り組み、市内就職の増加と人材不足の解消を図ります。

あわせて、若年層への就職支援活動として、地域内での仕事の掘り起こしを行うとともに、個人の社会的自立を促進します。

対応する事業と各予算

このページの先頭へ

2 高齢者の生きがいづくり

人口減少が続く本市において、高齢者数は平成23年度末から再度増加傾向にあり、高齢化率は平成25年度末で38.6%となっています。

しかしながら、若年層が減少する本市の現状において、高齢者は豊富な経験と知恵をもった、様々な社会生活における貴重な担い手であり、高齢者が生きがいをもって地域で元気に生活してもらうことが必要です。

そのため、既に取り組んできた庭先集荷を市内全域に拡大することにより、健康増進とあわせ、地産地消の更なる推進、中山間地域の活性化と生きがいを生み出せる地域づくりを進めます。あわせて、高齢者に元気で生活してもらうため、ICTや地域力を活用した健康づくり対策の充実を図ります。

また、高齢者の移動手段の確保として、路線運賃割引サービスの拡充を図り、さらに、交通空白区域の解消及び路線バスを補完する交通手段として自家用有償旅客運送事業の推進を図ります。

対応する事業と各予算

このページの先頭へ

3 女性の働く環境づくり

国においても、豊かで活力ある社会の実現を図るためには、自らの意思によって職業生活を営み、又は、営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが重要であるとしています。

平成24年の経済センサスによると、市内での女性の正規雇用率は49.2%、非正規雇用率は50.8%となっています。正規雇用においては、県の46.4%を2.8ポイント上回っている状況です。

本市においても、女性は職場、家庭、地域で重要な役割を担っており、各場面における女性の活躍を推進することが必要です。

そのため、保育園の整備、特別保育の実施、放課後児童クラブでの受入れ等の施策を継続し、子育て世代の女性の就業促進を図り、市内のハッピーパートナー企業を増やすことで、結婚、妊娠、出産をしても働き続けられるための環境づくりの取り組みにより、女性のワークライフバランスの推進と社会参加を支援します。

対応する事業と各予算

このページの先頭へ

4 福祉対策

昨年9月に国で行われた、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議において、認知症やその疑いのある行方不明者として届けられた人数は、平成25年中だけで10,322人おり、その約98%が1週間以内に所在確認され自宅に戻っていると報告されました。

高齢化率の高い本市において、地域の自助・共助や認知症対策として地域の見守りが重要となっているため、企業と連携した地域の見守り体制の強化と、羽茂地区の福祉版コンパクトシティ事業で導入した緊急医療情報キットによる地域連携体制の強化を図ります。

また、認知症・高齢者等の増加により後見人制度の充実が望まれる中、専門職による対応が困難な状況であることから、引き続き市民後見人の育成に取り組みます。

これにより、地域、民間事業者及び行政が一体となった見守り体制の構築を図り、認知症者の行方不明及び孤立等の予防・防止を図ります。

加えて、障がいのある人の自立と社会参加の実現を図るため、障がい特性に合った多様な福祉サービスの拡充や事業所等の施設整備を進めてまいりましたが、保護者の高齢化等の理由により、障がいのある人が安心して日常生活及び社会生活を営むことのできるグループホームの整備が急務です。

そのため、市内事業所の施設建設に係る経費の一部を補助することにより、地域全体で支える共生社会を実現し、障がいがあっても住み慣れた地域で安心して暮らせる環境整備と市内事業所の基盤強化を図ります。

さらに、市民の健康維持増進と地域福祉向上のため、地域における健康づくり教室の指導者育成を行います。

対応する事業と各予算

このページの先頭へ

(3)特色ある地域づくり

国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、地域の特性に即して地域課題を解決し、地域の中において安全・安心で心豊かな生活が将来にわたって確保されるようにすると示されています。 佐渡の活性化の特効薬はありません。しかし、確実に言えることは、地元の人が活き活

生活している地域にしか人は来なく、活性化はあり得ないということであります。

その中で、本市は市内の各地域に独特の文化・風習などが残っており、他に類を見ない貴重な資源に恵まれているにもかかわらず、コミュニティの弱体化により地域活動が衰退しつつあります。

また、離島である本市は、災害時の対応に脆弱な面があり、迂回路等交流ネットワークの拡充や緊急物資輸送の拠点となる耐震岸壁の整備等が必要となります。

1 自主的組織化の推進

過疎高齢化が進む地区では、地域行事の継承や集落活動が困難な状況になっていることから、支所・行政サービスセンターの機能強化と、地域おこし協力隊や地域活動支援員等と連携し、自分達の地域をどうするのかを考える場の創出及び自発的な地域づくり活動を支援してきました。

その結果、一部の地域において、自主的組織が設立されましたので、本年は全地域での設立を目指し、地域の人が活き活きと生活できる体制を作ってまいります。

そのため、支所・行政サービスセンターの拠点化や、地元企業の活力を活かした高齢化集落支援により、地域活力の維持向上を図るとともに、地域の一員として定着してきた地域おこし協力隊等の増員と大学生等の活力を活かした地域づくりを行い、さらなる集落の維持活性化を図ります。

また、地域の担い手の確保として、地域独自の魅力を島外の若者に知ってもらうための島暮らし体験や、新規就農者の雇用促進に向けた就農希望者受入農家への支援及び公民館活動の充実を図り、若者が地域に定着しやすい取組を推進します。

対応する事業と各予算

このページの先頭へ

2 地域資源を活用した活性化

離島である本市では、他の自治体で推進しているスケールメリットを追求しても効果が薄いことから、地域資源に恵まれている本市の強みを活かした独自の施策を展開する必要があります。

そのため、今まで行ってきた佐渡ふるさと島づくり寄附金制度をリニューアルし、感謝の気持ちのお返しや、佐渡に訪れていただく機会の提供により、交流人口の拡大を図ります。

また、独自の地形を活かした新たなスポーツイベントの開催により新たなファンを獲得し、スポーツの島・佐渡をPRしていきます。

あわせて、これらの魅力ある地域資源を、他地域に効果的に発信するため、客観的な視点をもち、専門的なスキルや人脈等を有する外部人材の活用を引き続き行います。

対応する事業と各予算

このページの先頭へ

3 災害に対応できる安心・安全な地域づくり

本市は離島であるがゆえに、自然災害等に対して脆弱な面があるため、港湾等防災拠点等の整備を始めとするハード対策と、市民、地域の「自助」「共助」による活動といったソフト対策の両面からの対策が必要です。

そのため、耐震強化岸壁等の整備を含めた両津港・小木港港湾計画の見直しや、地域の拠点となる支所・行政サービスセンターの耐震診断結果等を踏まえた整備及び本庁機能の集約化を図るとともに、地域防災リーダーの育成や地域の自主防災組織と連携した防災訓練を実施するなかで、大学や民間企業と連携し、市民が安心して暮らせる地域づくりに努めます。

対応する事業と各予算

このページの先頭へ

(4)産業の振興

1 農林水産業の振興と担い手対策

条件不利地の多い当市では、規模拡大が難しいため高品質・高付加価値戦略と流通への支援及び所得の安定が必要であります。

そのため、生物多様性戦略やGIAHSの活用により佐渡米の更なる品質向上と高付加価値化を図ります。

新たな販路についても、サドメシラン認定店や百貨店、企業との連携による佐渡産品の販路拡大など、国内への営業を進めているところですが、国外については、シンガポールなどの富裕層向けに新たな販路の拡大の基礎となる取組に成功しており、今後はなお一層の販路拡大に取り組んでまいります。

これらの販路拡大をさらに進めるために海上輸送費支援を行い、流通コストの削減を図るとともに、冷蔵保管庫などの整備も含め、生産から貯蔵・流通と供給の一体的な体制を構築します。

また、地域資源である竹やもみ殻を新エネルギーに変える仕組みを構築するため、COIを始めとした産学官連携による研究調査事業を行い、新エネルギーへの可能性調査や森林等を活用したバイオマスエネルギーの利活用の促進及び佐渡における自然再生エネルギーの可能性を探るベストミックスの策定に取り組みます。

担い手確保対策としては、集落営農組織づくりと里親研修支援制度を推進し、新規就農者の確保を行い、平成26年度においては3つの営農組織を設立し、15人の新規就農者が里親先で研修を行うなどの成果がありました。今後も新規就農者の確保に向けた取組を進めるとともに、何よりも安定した経営体制が必須ですので、佐渡版戸別所得補償制度の拡充により、さらに品質向上を充実させ、自立できる農業者の育成と販売戦略をあわせて、更なる経営基盤強化を目指します。

対応する事業と各予算

このページの先頭へ

2 3資産と観光振興

佐渡は、トキや世界的な3資産を有する島であり、また、食・文化・芸能・自然等、他に類を見ないほど豊富な観光資源を有する島でありますが、これらのオリジナリティが十分発揮されてこなかったことから観光入込数が平成3年をピークに年々減少し、近年では、ピーク時の半分以下の53万人程度で推移しています。この下落の原因は様々な要因が考えられますが、一番の要因として、多様化する旅行形態に対応し、お客様視点にたった誘客がなされてこなかったことが考えられます。

一方、島内における宿泊の状況はピーク時と比べ、減少傾向にあるものの、一人当たりの泊数は増加傾向にあります。これはより深く佐渡を知るというニーズと1泊の団体観光から2泊以上の個人観光に動態が推移していると分析しています。

このような分析をふまえ、滞在周遊型観光や顧客満足度向上につながるような旅行商品の造成支援を継続しながら、個人型旅行者に人気のインターネット予約サイトの充実を図るとともに、3資産ガイドの活用やガイドのスキルアップ、滞在型旅行商品造成支援や着地型旅行商品の造成及び地域連携型観光を促進してきました。これらの取組により、観光入込数に比較して、一人あたりの泊数が増える兆しが見えてきました。

そのため、これらの取組をより推進し、地元食材の魅力を活用した旅行商品の造成により、入込客の増加を狙いながら宿泊単価のアップを目指すほか、インターネット予約サイトの充実により個人観光への対応も充実を図ります。

また、祭りや郷土料理など、地域の魅力を再発掘し、より深く交流できるような着地型商品を造成します。

さらに、ターゲット別の観光戦略を展開することで多様化する顧客ニーズに合わせたアクティビティを構築し、本物の価値ある旅を提案することで顧客満足度の向上を図り、併せて、ジオパーク、GIAHSの関係地域や関係自治体との連携のほか、世界遺産登録に向けた関係自治体とのサミットの開催及び他自治体・企業とのパートナーシップ協定に基づく連携を行うとともに、この春オープンした佐渡インフォメーションセンター「あいぽーと佐渡」を活用した観光情報の発信や国際会議等の開催による交流人口の拡大とリピーターの確保を図ります。

加えて、世界遺産登録を目指した受入態勢の整備として、この春に開業する北陸新幹線と小木直江津航路の高速カーフェリー就航に対応した島内交通体系の整備を進めるとともに、トイレの洋式化や看板表記の改善並びに内・外航クルーズ船誘致活動を積極的に展開し、更には新潟・能登との広域連携を進めることにより、外国人観光客への対応と誘客を促進します。

国内外の観光客等の円滑な交通手段を確保するうえで、佐渡空港2千メートル化の早期事業化に向けた取組を強化するとともに、現在運休になっている佐渡新潟航空路の早期再開を目指します。

また、佐渡を訪れた方をお迎えする島民一人ひとりの意識の向上と行動をお示しするため、おもてなし条例の制定に向けて取り組んでまいります。

対応する事業と各予算

このページの先頭へ

3 地産地消の一体的政策

佐渡は多様な水産物に恵まれ、自給自足が可能な島ですので、生産から流通の一体的整備を進めることにより、地産地消がより一層推進され、生産波及力の向上が期待されます。

地産地消については、生産に携わる人、流通に携わる人、消費者である市民、それぞれが佐渡産農林水産物を積極的に利活用することへの理解を深めるとともに、それが佐渡の産業支援の役割を果たすことになり、自らにとっても経済的恩恵を受けるという認識の共有が重要であることはもちろん、生産流通体制を整備し、生産・加工・流通・販売に関わるあらゆる産業を連携させるため、一体的な施策を展開する必要があります。

生産に対する支援としては、平成25年度より実施している庭先集荷では、現在7地区13チームが地場産野菜の生産を行っています。

さらに、観光客に鮮魚等を提供するための仕入れ・保管・配送の仕組みを構築します。

加工に対する支援としては、市内企業が佐渡産品を活用して新製品等の開発をする際の機械購入費助成や、これまでの取組に加え、新たに加工に取り組む農家や女性グループなどにも広く参加を呼びかけ、6次産業化や第二創業化を推進します。併せて、女性や若者の起業しやすい環境の整備と新たな産業の創出を図ります。

販売に対する支援としては、民間企業等が連携し、島内外への販路拡大を進めており、今年度61店舗認定したサドメシラン認定店を拡大するとともに、チーム佐渡の活動にあわせて官民一体となって取り組むことにより、新たな販路の開拓とブランド力の向上を推進します。

さらに、これまでの取組によって構築された国外での販売網を更に確実な販路とするために、生産者及び活動団体への支援を行います。

対応する事業と各予算

このページの先頭へ

(5)地方創生

国の総合戦略である地方創生では、地方で若者の雇用を30万人生み出すなどの目標を掲げ、進行する人口減少と東京一極集中に歯止めをかけて、人口1億人を維持することを目指しており、戦略の基本目標として、地方での安定した雇用、地方への人の流れ、若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現、時代に対応した地域づくりの4つの大きな柱を目標に取り組むことと示されています。

本市においては、既に平成25年度中に佐渡市将来ビジョンの見直しを行い、人口減少の抑制と自然減・社会減に対応した成長戦略を策定し、平成31年における目標と市が進むべき方向性を示しておりますが、人口減少に伴う地方創生に関連する施策の推進と、成長力強化戦略の実現に向け、将来ビジョンを補完する個別計画として位置づける佐渡版総合戦略を平成27年度中に策定します。

本市は、世界的な3資産を有するオンリーワンの島であることから、その独自性を最大限に活用するため、平成29年度中の世界文化遺産登録を目指した取組を継続するとともに、ジオパーク、GIAHSの関係地域との連携を深め、佐渡ふるさと島づくり寄附金のリニューアルを行い、ご寄附をいただいた方へ感謝の気持ちをお返しするとともに、より効果的な産業や文化の発信を行い、交流人口の拡大に努めてまいります。

また、定住促進につきましては、情報発信と移住後の支援を重点的に行ってきましたが、地域の情報や体験等の誘導策メニューが少なく、島の生活に不安を持つ方もいることを踏まえ、島暮らし体験住宅の貸出しや移住経験者による移住コンシェルジュを設置し、空き家案内や島の暮らし紹介などのサポート体制の充実を図ります。

佐渡版総合戦略の骨子としては、第1に島の資源を活かし、元気な産業と安定した雇用を創出することとし、佐渡の基幹産業である農林水産業の担い手の確保や高品質化により持続可能な経営体制としていくこと、産業の活性化として地域産業の競争力強化のため、企業の第二創業化、起業支援、人材育成を進めます。

第2に島の魅力を伝え、定住や交流を促進することとし、世界文化遺産登録を目指す佐渡金銀山を中心とした世界的3資産を活用した観光振興を進めます。また、外国人観光客を含めた島外の観光客の受入れにより、宿泊、リピーターの増加と単価の向上を図るとともに、佐渡を知ってもらう機会を拡充することによる定住促進も進めます。

第3に生活しやすい環境を整え、若者の出会いから就業までを島全体で応援することとし、官民が連携した出会いの創出と子育て支援の充実、企業と連携したキャリア教育の推進から佐渡で生まれ佐渡で働く仕組みづくりを進めます。

第4に特色ある持続可能な地域をつくり、島の安全・安心を確保することとし、地域自主組織の育成と官民連携した活動を行い、それぞれの地域が支所等を核に活性化する仕組みづくりに取り組むとともに、自主防災組織育成など災害に強い島づくりを進めてまいります。

これら4つの基本目標を定め、平成27年度中に議会での議論や市民の皆様のご意見を盛り込んだ佐渡版総合戦略を策定し、できる施策から速やかに実行に移していきます。

対応する事業と各予算

このページの先頭へ

「施政方針(平成27年度:2015年度)」の目次へ