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1 元気な産業と安定した雇用の創出

[平成28年度:2016年度]施政方針(7ページ中:3ページ目)

2016年4月12日、掲載

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

本ページの目次
  1. 観光推進体制の構築
  2. 物語性のある魅力発信
  3. 受入態勢の構築
  4. 産業間連携による観光産業の構築

本市の経済を成長させるためには、労働力や資本投入、技術向上等により生産性を高めることが不可欠でありますが、市内の人口減少や少子高齢化に伴い、労働力人口・労働投入量も減少しています。

市内総生産額は、この10年間で約500億円減少し、特に農業や製造業、建設業などの落ち込みが顕著であり、直近の経済センサスにおいても、民営事業所数や従業員数が大きく減少するなど、厳しい経済状況に置かれていると言えます。

また、四半期ごとに、新潟県内の企業に対し景況感等について調査結果を取りまとめた平成27年12月の日銀の企業短期経済観測では、業況感が10月の良いから悪いに転化し、先行きについても、「悪い」が拡大する見通しとしており、引き続き今後の動向を注視する必要があります。

一方、世界農業遺産に認定され、国際的にも高い評価を受けた佐渡米は、佐渡の農林水産業をけん引しており、平成26年産米の販売契約率は県内で最も早く100%を達成しました。平成27年産米の取引においても、前年と比較して相対取引価格・数量がともに上回るなど、本市の経済にとって明るい材料も出始めております。

このような状況から、主力である米を中心とした第1次産業の振興により産業の基盤強化を図り、地域経済を活性化させ、元気な産業と雇用の創出につなげていくことが喫緊の課題であります。

(1)安定した品質向上

佐渡米が世界に誇れる品質であることは、国際的・学術的にも証明されていますが、これに加え、平成27年産米の1等米比率は県内トップの88%となり、リオ・デ・ジャネイロ五輪に出場するセーリング日本代表チームにも佐渡米を提供しており、高い評価をいただいたところです。

これは、生物多様性が育む佐渡の豊かな自然と暮らしを保全・再生を基本理念とした「生物多様性佐渡戦略」に掲げた「知る・守る・使う」の3本の柱を実践してきた成果でもあります。

このような好材料を確実に前進させるため、稲作の技術向上を進めながら、高品質な土づくりや色彩選別機械等の導入を推進するとともに、病害虫防除の徹底を図り、コシヒカリ1等米比率90%以上を目指し、消費者から世界一美味しい米と認めてもらえるよう、佐渡米のより一層の品質向上に取り組みます。

また、生きものを育む農法による安心安全な米づくりを広げ、将来にわたり地域農業を支える集落営農組織等の多様な担い手を確保・育成し、耕作放棄地の防止に加えて、栽培技術の統一による品質の向上を図るとともに、一丸となって集落全体の農業経営に取り組む活動を支援します。

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(2)高付加価値化による所得確保

朱鷺と暮らす郷づくり認証米は、品質の良さに「生物多様性」というブランド価値をつけて販売することが実を結び、現在の全国の認証米取扱店舗数は550店舗を超え、全国ブランド米ランキングにおいて第4位となるなど、着実に成果が出ており、これまでの高付加価値化の推進が「外貨」獲得につながっています。平成27年産の認証米からは1等米のみの要件を追加し、これまで以上に厳しい生産を求めてまいります。

また、300年以上の歴史があると言われる佐渡の棚田米の生産は、昔ながらの農法によって今もなお受け継がれ、生産量に限りはありますが、ブランド米として定着し、高価格帯で安定した販売につながっています。この7月には全国棚田サミットが佐渡で開催され、島外から約500人が参加する予定です。

このため、厳しく、美しい自然環境の中で育てられる棚田米の知名度を高める絶好の機会と捉えて、しっかりとこれらの魅力や価値を伝え、更なるブランドイメージの向上を図ります。

さらに、畜産振興や森林再生による副産物を活用したもみ殻堆肥や木質バイオマスの利用による循環型農業を推進するとともに、再生可能エネルギーの導入支援や事業所の省エネルギー化を支援することにより、低炭素社会を目指し、佐渡全体の環境イメージを高めます。

これに加え、佐渡版の戸別所得補償制度を通じて、経営所得安定対策に取り組むとともに、高品質な佐渡米の販売戦略を再考し、サドメシラン認証店における利用拡大や商談会等のビジネスマッチングの機会促進など、多様な販売網の確保を行い、更なる外貨の獲得を目指します。

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(3)販売体制と生産・流通体制の確立

離島である本市の産業活性化に対しては、物流コストや輸送手段が慢性的な課題として挙げられ、その解決策の一つとして、生産から加工、流通、販売までの一体的な仕組みづくりが必要でありますが、これまでに取り組んできた農商工連携や6次産業化の推進、海上輸送費の支援等により、海外も含めた新たな販路も生まれ、着実に成果が現れています。

これらの取組を加速させ、市内の創業等を後押しするため、産学官に地域の金融機関が加わった創業支援ネットワークを構築し、起業や企業の第二創業化を総合的に支援していきます。

また、山菜や自給野菜等の地域資源を活用した地産地消と地産外商の推進により、サドメシラン認証店を通じ、引き続き、販路拡大に向けた取組を支援していきます。

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(4)地域産業を担う人材の確保・育成

本市における地方創生を具現化するには、佐渡を愛し、「佐渡で成長し活躍する人」「佐渡に帰り心身ともに大きくなって活躍する人」「佐渡を外から支え応援する人」、この3つの佐渡の未来を担う人づくりを長期的に取り組むことが地域産業の成長にとっても重要であります。

そのため、保育園や小中学校、高等学校では、就業体験や職場見学等を通じて、地域産業や佐渡学を学べるように島内企業や地域、家庭、高等学校、行政が連携しながら、特色あるキャリア教育を充実させ、さらに高等学校においては、英語ガイド養成講座や海外派遣・相互交流、留学生の受け入れ等を推進し、語学力・コミュニケーション能力を身につけ、異文化に対する理解と佐渡人として主体性を持ったグローバルな人材の育成に取り組みます。

また、強い産業を創出するため、里親制度の推進や優良経営体への支援により、基本技術を忠実に励行しつつ、農業分野における新たな担い手を定住対策とのパッケージで確保・育成します。さらには、創業支援ネットワークを通じた起業・第二創業に関するセミナー等による人づくりに取り組むとともに、資格取得の支援やマーケティング研修等の実施により、技術力や経営力の維持・向上を図ります。

加えて、世界文化遺産登録や東京オリンピック・パラリンピックを見据え、外国語ガイド等の育成やスキルアップを図り、外国人観光客等の受け入れに対応できる体制づくりと人材の育成・確保に取り組みます。

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