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2 島の魅力発信とおもてなしの推進

[平成28年度:2016年度]施政方針(7ページ中:4ページ目)

2016年4月12日、掲載

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

本ページの目次
  1. 観光推進体制の構築
  2. 物語性のある魅力発信
  3. 受入態勢の構築
  4. 産業間連携による観光産業の構築

昨年3月に開業した北陸新幹線、そして4月に就航した高速カーフェリー「あかね」の効果により、小木・直江津航路の利用客は、関西方面からのツアー客を中心に前年よりも39.4%増加したものの、佐渡観光全体の底上げにはつながっていない状況です。

また、新潟県が平成27年3月に公表した観光地満足度調査では、観光客のリピート率が県平均の48.5%に対して、佐渡は30.1%と依然として低く、リピート率や顧客満足度向上につながる対策の必要性が改めて浮き彫りになっています。

一方、全国1,000の市区町村を調査対象とした「地域ブランド調査2015」では、前年の121位から96位へと順位を上げ、県内の自治体では唯一100位以内に入っています。

このように全国的に評価されている本市の魅力が胸を張って国内外に発信され、観光客に何度も佐渡へ足を運んでもらい、1日でも長く滞在してもらえるよう、サービス、接客、接遇等を心のこもった最上級の「おもてなし」により、非日常や感動を創造することが、観光産業の活性化には不可欠であり、これには観光関係者のみならず多様な関係者も深く関わっていくことが重要であります。

(1)観光推進体制の構築

これまでの佐渡観光は、旅行会社があらかじめ旅行計画を作成する募集型企画旅行が多く、観光関係事業者中心の観光振興となり、顧客ニーズの分析や地域経営の視点が不十分でありました。佐渡の豊富な地域資源を活かし、世界に通用する水準に押し上げるには、地域課題を抽出・分析した上で、観光関係事業者のみならず、第1次産業や文化・スポーツ、地域など多様な関係者と一体となって旅行者を受け入れる自立的・継続的な観光地域づくりが求められています。この舵取り役となるのが国の地方創生で強く推進している日本版DMOであります。

そのため、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する国のデータの積極的な活用に加え、観光地域づくりに必要な独自の情報収集と分析を行い、データに基づいた戦略の策定やPDCAサイクルの確立などDMOの在り方を検討する組織を立ち上げ、佐渡版DMOの形成を目指します。

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(2)物語性のある魅力発信

トキやジオパークや金銀山に代表される世界的3資産を有し、長きに渡り培われてきた島独自の自然、歴史、文化などの豊富な地域資源を有する本市では、これらの資源を活かしきれなかったことや、一つのテーマやコンセプトにこだわり続ける等の徹底的な戦略が組み立てられなかったこと、単発的かつ総花的な情報発信で終わっていたことなどから、豊富な地域資源を結びつけて物語性を付加することによって、更なる魅力を高め、国内外に向けて戦略的かつ効果的に発信することが必要です。

そのため、オンリーワンの着地型体験メニューの開発や冬期間の2泊3日以上の旅行商品等の造成をするための体験モニターツアーの実施に加え、佐渡の雄大な自然環境の中で行うスポーツ交流を推進するとともに、地場産食材を活用したメニューの開発や郷土料理の提供、郷土芸能体験等のメニューづくりに取り組み、佐渡ならではの周遊滞在型観光を推進します。

また、若者や外国人にターゲットを絞り、SNS等を活用した情報発信体制の強化を図るとともに、対岸市をはじめとした都市等との交流やPR効果の高い観光・物産イベントへの参加のほか、棚田サミットなどの機会を通じて、本市が誇る世界的3資産を活用した徹底的な誘客広告宣伝に取り組みます。

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(3)受入態勢の構築

日本政府観光局の調べでは、平成27年の訪日外客数は1,974万人で過去最高となり、45年ぶりに訪日外客数と出国日本人数が逆転しています。

こうした流れは、平成30年の世界文化遺産登録を目指している本市にとって追い風となる状況であり、平成32年には東京オリンピック・パラリンピックも控える中、効果的な魅力発信や観光推進体制づくりに取り組みながら、異文化の理解を深め、外国人をはじめとした観光客に対応できるよう、しっかりとした受入態勢を整えることに力を入れる必要があります。

そのため、インバウンド対策として、本年は、新潟空港から新潟港までの利便性を図る、新潟空港―万代島アクセス改善事業に加え、世界的3資産を語れるガイドと地域限定通訳案内士の育成、外航クルーズ船の誘致、バス車内の英語アナウンス、消費税免税店の導入推進等のソフト面、大型バスが通行できる道路環境の整備、公衆トイレの洋式化や看板の多言語化、民泊の検討等のハード面での受入態勢を整備します。

さらに、世界に誇る絹と金のみち広域周遊ルートの形成に向け、群馬県、埼玉県、長野県、新潟県とが連携し、外国人観光客の受入体制整備や海外での誘客活動等に取り組むとともに、昨年に引き続き金の道イベントを開催し、佐渡金銀山の世界的な価値の普及啓発や情報発信を行います。

佐渡空港の2千メートル化については、県と連携して地権者同意の取得を目指すとともに、佐渡新潟間の航空路の早期再開を目指します。

また、佐渡航路乗用車航送運賃割引事業の拡充やライナーバス、循環バス等による二次交通の利便性向上を図ります。

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(4)産業間連携による観光産業の構築

観光産業は、旅行業を中心に宿泊業や運輸業、飲食業など、複数の産業が連携することで大きな経済効果をもたらし、多くの雇用を生み出す総合産業であります。

国においても、農商工等連携促進法や六次産業化法など、産業間連携を強化し、地域経済を活性化するための法的枠組みを整備し、これらを推進するための施策を講じております。

このため、新たに設置する佐渡版DMOの検討組織や創業支援ネットワークが連携し、国が進めているRESASを活用した地域経済構造の分析を行い、市内の産業や地域経済を振興するための具体策を導き出すとともに、農商工連携や6次産業化等の取組を掘り起こし、元気な観光産業を創出します。

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