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3 若者の出会いから就業までの応援態勢の促進

[平成28年度:2016年度]施政方針(7ページ中:5ページ目)

2016年4月12日、掲載

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

本ページの目次
  1. 一貫性のある環境づくり
  2. 特色ある教育と地域支援
  3. 移住者受入態勢の整備

本市の独自施策として平成26年度から実施している在園2人目の保育料無料化においては、県内20市で1位の減免率であり、平均月額保育料も1番低くなっています。

平成25年合計特殊出生率は1.88で、国や県よりも高く、保護者が安心して働きながら子育てをしてもらうために、放課後児童クラブの開設時間の延長や整備を図ってきたところ、利用者数は5年後の目標である400人を超えました。

また、平成27年5月に実施した施策に対する市民の満足度調査では、保育、子育て支援の充実に対する市民満足度が平成21年8月調査時を1.1ポイント上回る結果であったことから、本市の保育や子育て支援策が市民ニーズに応じた施策であると言えます。

このように、県内でも子育てしやすい環境である本市の施策を、UIターン等の移住者を含めた若い世代に知ってもらうことや、施策を一体化し、安心して結婚・出産・子育てができる環境づくりに取り組むことが必要です。

(1)一貫性のある環境づくり

平成17年国勢調査の生涯未婚率では、佐渡地域の男性は県平均を大きく上回っており、本市の独自アンケート結果でも、未婚者の結婚していない理由は、適当な相手にめぐり会わない、出会う機会がないと回答した人が72%という結果となりました。

しかし、本市は、恵まれた自然や安心できる食の提供に加え、子育て支援センターや土曜日保育の実施、保育料2人目無料化による保護者への経済的負担の軽減等にも取り組んでおり、結婚や子育てに適している地域であります。

そのため、これまで行政的考えにより個々に行ってきた結婚、妊娠・出産、子育て、教育、就職などの施策を、佐渡島での婚活・子育て応援プロジェクトとして一貫性を持って取り組みます。

出会いから結婚までの取組については、若者等が参加しやすいイベントの開催に加え、地域における婚活事業への支援や婚活サポーターによる相談・フォローを継続して、多くの若者が家族の絆を築き幸せに生活してもらえる施策を実施します。

また、妊娠や出産期における不安を解消するための相談や事前準備のためのセミナーを開催するとともに、不妊治療、妊婦健診に要する費用の助成等を実施し、健やかな妊娠・出産を迎えていただくための取組を進めます。

子育てについては、経済的な不安を軽減するため、幼稚園授業料と保育料の2人目の無料化を行うとともに、子どもの医療費助成の対象を高校生まで拡充することに加え、保育園での土曜日午後保育の実施や病後児保育室の開設、放課後児童クラブの開設時間拡充等により、働きやすい環境づくりに取り組みます。

さらに、ファミリーサポート事業の充実や佐渡オリジナルの「ソフリエ資格認定講座」を実施するとともに、子育ての悩み解消に関する取組や子ども若者相談センターの相談体制の充実に加え、核家族化が進む近年において既存の住宅リフォームの支援を実施することにより、将来に亘り安心した住環境を引き継ぎ、世代を越えて地域全体で子育てを応援します。

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(2)特色ある教育と地域支援

市民の満足度調査において、これからも佐渡に住み続けたいと思う人の割合は8.6ポイント上昇し、72.7%となり、佐渡に愛着がある人の割合も2.1ポイント前回の調査を上回りました。これらは、これまで取り組んできたキャリア教育等の成果であると言えます。

児童生徒がふるさとを理解し、郷土への愛着を持ち、社会人として自立して生きていくためには、地域の人々と関わりを深め、地域の特色を活かしたキャリア教育等の推進により、未来を担う人材を育成することが必要です。

そのため、平成27年11月に教育委員会と連携して策定した佐渡市教育大綱に掲げる基本目標を実現するため、本年はその教育振興基本計画の策定に取り組み、施策全ての土台となる人づくりを推進してまいります。

また、文部科学省や新潟県教育委員会と連携した地域課題解決型教育プログラムの実施や佐渡の特色を活かした高等学校の設置に向けて取り組むとともに、郷土愛を育みながら職場体験・校外学習を通して職業観を醸成し、心身ともに成長して佐渡を支える人材の育成に取り組みます。

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(3)移住者受入態勢の整備

本市への移住者は年々増加しており、特に若者世帯の移住者の増加傾向が特徴的で、平成26年度の移住者の約6割を占めていました。また、昨年9月に著名な全国誌で移住しやすさ3つ星の自治体としても選ばれ、子育て世代や高齢者の移住に適している自治体として評価・紹介されるなど、佐渡を移住の候補地として選んでもらえるチャンスの時期と捉えています。

そのため、移住を希望する若者世帯等の視点に立ち、体験する、住む、働く、暮らすための定住施策の展開を図り、移住コンシェルジュによる相談・受入態勢を充実し、首都圏での移住相談会や田舎暮らし体験モニターツアー等を開催するとともに、定住体験住宅の増設・貸出に加え、空き家改修や住環境への支援等に取り組みます。

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