メニューをスキップしてタイトルへ



4 持続可能な地域づくりと安心・安全の確保

[平成28年度:2016年度]施政方針(7ページ中:6ページ目)

2016年4月12日、掲載

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

本ページの目次
  1. 地域づくりのための支援体制の強化
  2. 医療・福祉体制と地域コミュニティの醸成
  3. 防災体制の整備

本市はこれまで、高度経済成長に伴う若者の都会への流出による「人口の空白」、労働力の減少に伴う耕作放棄の増加による「土地の空白」、高齢化に伴う地理的に条件の厳しい集落の増加による「村の空白」を経験してきました。

平成16年度に34.4%であった高齢化率は、平成26年度には39.4%にまで上昇を続けており、依然高齢化が進行しています。そして、地域住民がそこに住み続ける誇りを喪失する「誇りの空白」が、次に起こり得る佐渡の課題と考えています。

人口減少社会においては、これまでの人口増加を前提に作られてきた仕組みの転換、すなわち、物の豊かさだけではなく、心の豊かさも備わった本当の豊かさを実現する仕組みが必要となります。

佐渡に生まれ、育った人たちがその地域に誇りを持ち、依存するのではなく、自分たちの地域をどうすべきか、地域自らが考え、行動していくことが重要です。

また、本市は離島であるがゆえに、自然災害等に対して脆弱な面があるため、市民が安心して暮らせる地域でのサポート体制に取り組む必要があります。

(1)地域づくりのための支援体制の強化

現在、市内の各地区において、市民が主体となり自ら地域の活性化を検討・実践する地域自主組織が全地区で設立され、地域の目標や具体的な地域づくり活動等の活性化計画が作成されました。

佐渡市将来ビジョンでも示すように、市民が安全・安心に暮らすことのできる地域づくりが成長力強化の基盤であるため、地域の個性や自主性が地域活性化の核であると言えます。

そのため、本年は地域の活性化計画等に基づき、地域が主体的に取り組む活動を応援します。

また、地域の活力の維持向上を図るため、地域おこし協力隊や地域活動支援員と連携しながら、集落行事や伝統芸能の継承、統廃合により廃校となった校舎や地区公民館を活用した拠点づくりに取り組みます。

さらに、ふるさと納税等、佐渡を応援していただいている市外の大勢の方々との交流を図り、地域活性化につなげていきます。

このページの先頭へ

(2)医療・福祉体制と地域コミュニティの醸成

本市の高齢化率は、県内で4番目に高く、地域コミュニティの弱体化が進行しています。また、65歳以上の高齢者が加害者となる交通事故発生件数が、平成26年は全体の約40%を占めるなど、様々な課題が生じています。このことから、高齢者がいきいきと安心して暮らせる地域づくりを進め、認知症予防や地域による見守り体制の強化等の対策が不可欠です。

そのため、認知症予防に必要な脳を健康に保つことの対策として、考える、感じる、記憶する、遊ぶということを、医師や民間団体と連携し、古くから佐渡で親しまれてきた太鼓を活用した「佐渡ならではの認知症予防対策」として多くの市民が参加できる環境づくりに取り組むとともに、その事業の分析と効果検証を進めます。

また、モデル地域において、集落の将来的な生活圏のあり方を検討し、活性化に向けた取組を進めるとともに、一人暮らしの高齢者の安否確認等により地域の見守り活動を推進します。

加えて、医療・介護の体制を整えるため、現在導入されているさどひまわりネットの推進と、参加施設や利用者の増加に取り組みます。

さらに、高齢者の交通事故防止対策については、高齢者のバス運賃割引制度の拡充や運転免許証の自主返納によりバス・タクシー共通利用券を配布するなど、公共交通の利用促進及び安心・安全な地域づくりに取り組みます。

このページの先頭へ

(3)防災体制の整備

自然災害等に対して、安全性を確保するためには、ハード・ソフト両面での対策に取り組む必要があります。

ソフト面では、地域防災リーダーの育成をさらに進めるため、スキルアップ事業を実施するとともに、自治会や消防団との連携を強化し、将来的には小中学校での防災教育なども進めていきます。また、本年の防災訓練は、これまで以上に実践的なものとするため、内閣府と共催で津波避難訓練を実施し、国・県・市の連携強化を図ります。

ハード面では、港湾等防災拠点の整備を進めるための両津港・小木港の港湾計画の見直しが進められています。早期に計画が実現するよう、引き続き国・新潟県へ強く働きかけていきます。また、大規模災害時に早期に避難所が開設できるよう、防災備蓄倉庫の新たな設置も進めます。

このページの先頭へ

「施政方針(平成28年度:2016年度)」の目次へ