メニューをスキップしてタイトルへ



1 産業の振興による所得・雇用の確保

[平成29年度:2017年度]施政方針(8ページ中:3ページ目)

2017年3月14日、掲載

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

本ページの目次
  1. 農林水産業の振興
  2. 雇用の確保につながる起業・第二創業等の推進
  3. 島外への販売戦略と島内循環の仕組みづくり

離島である本市は、人口減少等により、市内総生産額の減少など経済活動の縮小や、生産労働力の低下が見込まれ、地域社会の様々な基盤の維持が困難となり、地域の活力の減退が懸念されます。

そのため、農業再生に向けた目標を明確にした中長期ビジョンの策定に取り組み、雇用の受け皿となる経営体の育成を図るとともに、起業や6次産業化、農商工連携の推進、資金が島内で循環する生産活動の促進等から産業の振興と雇用環境の改善を図ります。

(1)農林水産業の振興

農林水産業の振興には、再生に向けた具体策を明確にするビジョンの策定が必要です。まず、農業については収益性の高い施設園芸の導入や各地域に適した農産物の生産、的確な農地集積計画等を組み合わせて、持続可能な経営体の育成と販売戦略を一体とした中長期的なビジョンを平成29年度中に策定し、佐渡の農業再生に取り組みます。

あわせて、米の品質を高め、一層のブランド化を図りながら、大規模経営化やブランド力のある果樹や島内の生産力向上につながる園芸野菜の効率的な増産を実現するための複合経営化計画を進め、具体的な支援策を策定し、U・Iターンを含めた雇用の受け皿となる自立可能な農業経営体の育成を目指します。

また、農林水産業は体験型観光を実現することによる誘客増への大きな資源として活用することで、佐渡の魅力向上に結び付けるとともに、産業間連携による経済全体への波及効果を高めます。

水産業や林業についても、長期的な再生プランを策定する必要があります。水産業は、持続可能な漁業環境に向けた漁場造成や栽培漁業の推進を検討するとともに、鮮度管理を重視した佐渡産水産物のブランド力を強化します。林業は、森林再生にもつながるバイオマスなど再生可能エネルギーの普及促進への具体的な検討を行います。

このページの先頭へ

(2)雇用の確保につながる起業・第二創業等の推進

佐渡の経済活性化に向けては、島内企業の振興と雇用の確保が最大の課題です。

そこで、労働条件の改善や所得の増加を図るため、市内の就業者のうち非正規雇用者がおよそ3割を占めている状況を踏まえ、企業が雇用している非正規雇用者を正規雇用者に転換することなどを促進する支援制度を新設します。

さらに、地域経済を担っている島内企業の底上げと若者やU・Iターン者の雇用の確保を図るため、産学官金による創業支援ネットワークや島内企業との連携を強化しながら、国の地域社会維持推進交付金等を活用し、企業の事業拡大への支援を強化します。島内での製造業者と農業者が連携した加工品の開発や、建設業者等の農業法人の設立に向けた取組等の第二創業化、農商工連携、6次産業化へ向けての事業支援を行い地場産業の振興と雇用の創出につなげます。

また、佐渡の将来を担う人材がさらに佐渡へ帰って来る契機となるよう、現行の奨学金制度を見直し、大学や専門学校などを卒業後に一定期間を佐渡で就労することを要件とした奨学金の返済を全額免除する制度を新設します。

このページの先頭へ

(3)島外への販売戦略と島内循環の仕組みづくり

地域経済分析システムによると、本市における支出総額が2,774億円であるのに対し、そのうち毎年1,090億円が島外へ流出しており、島内で資金が循環する仕組みが重要です。

資金が島内で循環することを促進するため、可能な限り島内事業者への優先発注の取組を進めます。

さらに、ホテル等の観光施設における佐渡産食材を使用した食の提供などから、観光と他の産業が循環する仕組みづくりを推進します。

また、「外貨」獲得へ向けての販売戦略の強化を目指します。例えば、世界農業遺産認定により証明された国際的な価値をフル活用して、佐渡産品のブランド力強化のための統一ラベルを作成し、佐渡で製造された土産品や加工品の高付加価値販売を図ります。

あわせて、メイド・イン・サドブランド創出事業や米の販売網構築事業を進める中で、佐渡産品の生産・加工から販売までをプロデュースする組織体制の構築に向けた具体的な検討をはじめます。

このページの先頭へ

「施政方針(平成29年度:2017年度)」の目次へ