メニューをスキップしてタイトルへ



3 交通ネットワークの充実

[平成29年度:2017年度]施政方針(8ページ中:5ページ目)

2017年3月14日、掲載

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

本ページの目次
  1. 航路運賃の低廉化
  2. 交通空白地の解消

昨年10月に佐渡市将来ビジョンの見直しにあわせて実施した市民アンケート調査の結果、航路や空路の整備について5割弱、航路運賃の低廉化について5割強の市民が重要と考えている一方、6割強の市民が満足していないとの回答をいただきました。

その中で本年4月より、いわゆる「特定有人国境離島特別措置法」が施行されます。この法律に基づく地域社会維持推進交付金を活用し、島民の航路運賃のJR並みへの低廉化や農水産品等の海上輸送費のコスト削減を実現できることになりました。本市としても一定の負担を担うことになりますが、大きな懸案事項の一つが解消されることで島の活性化に結び付けていきます。

一方で、佐渡を訪れてくれる観光客等との航路運賃の格差拡大を縮小すべく、航路事業者の経営努力を促し、誘客促進に向けた運賃の低廉化を求めていきます。

なお、佐渡空路については、長年の様々な課題について、県との定期的な協議の場を設け、具体的な折衝をはじめる予定です。

(1)航路運賃の低廉化

佐渡航路は、島民生活及び産業活動にとって極めて重要な交通インフラですが、交流人口の拡大や産業の振興を図るうえで、人や物の運賃の高さが常に課題となってきました。そのため、本年4月より創設される国の地域社会維持推進交付金を活用して、佐渡に住所を有する全ての島民を対象とし、佐渡と本土を結ぶジェットフォイルをはじめとした全ての運賃がJR並みに低廉化されます。これにより、島民の本土への移動に係る金銭的、時間的なコストが大幅に削減されることになります。

この国の交付金を財源とする運賃低廉化は佐渡経済の活性化につながるものであり、より一層の活性化のため、島外客の運賃割引や、貨物運賃の低廉化を図るなど、航路事業者に対して一層の経営努力を促していきます。

また、農林水産品をはじめとした産業分野の物資の輸送についても、戦略性のある品目を指定し、国の地域社会維持推進交付金や離島活性化交付金をフルに活用していくことで海上輸送に係るコストの低廉化を図ります。

このページの先頭へ

(2)交通空白地の解消

市民の島内移動の利便性の向上や観光二次交通の充実を目指します。

具体的には、過疎化、高齢化に対応した効率的なバス路線網への見直しを行うとともに、港湾、観光施設、学校、病院等を中心とした利便性の高い公共交通網を整備して、学生や高齢者等の交通弱者がより使いやすい生活交通の改善に努めます。

さらに、交通空白地域に住む市民の不便性の解消に向けた新たな公共交通網の具体的な検討を進めます。

このページの先頭へ

「施政方針(平成29年度:2017年度)」の目次へ