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4 佐渡活性化に向けた地域づくり

[平成29年度:2017年度]施政方針(8ページ中:6ページ目)

2017年3月14日、掲載

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

本ページの目次
  1. 子育て支援体制の一元化
  2. 佐渡版地域包括ケアシステムの構築
  3. 元気で魅力的な地域づくり
  4. 未来につながる人材の育成と確保

佐渡の活性化に向けては、安心して子育てができる体制づくりや医療・介護・福祉の連携などから子どもから高齢者が住みやすい環境づくりに加え、移住・定住の促進や人材育成、キャリア教育等から若者が佐渡で活躍できる環境を整備することが重要です。

特に子育て支援については、これまでにも保育料等の2人目無料化、放課後児童クラブの拡充等、県内トップレベルの取組を進めてきておりますが、切れ目のない支援を実現するために、子ども若者課を新設し、サポート体制の拠点となる子ども若者相談センターを整備します。

また、高齢者対策として、佐渡版地域包括ケアシステムの構築に向けて、まずは平成31年度のモデル地区設定を目指して、医療・介護・福祉のそれぞれの組織が連携して取り組みます。

地域の文化的拠点として市民の皆様から親しまれている図書館等については、利便性の向上を図るため、職員を増強するとともに、全ての図書館等の土曜日・日曜日の開館を実施します。あわせて、学校教育環境の充実の一環として、学校司書の増員により児童・生徒が利用しやすい学校図書館の環境を整備します。

人口減少等により、地域の伝統的な民謡や芸能、貴重な文化財が衰退の危機を迎えています。

佐渡の宝である島内各地の伝統文化や歴史的・文化的資産について、継承や活用を推進する体制を整備する必要があるため、平成30年度の文化振興財団の設立を目指して準備を進めます。

(1)子育て支援体制の一元化

佐渡市将来ビジョンの見直しにあわせて実施した市民アンケート調査の結果、本市が取り組んでいる土曜日午後保育事業、保育料・幼稚園授業料の2人目無料化事業、放課後児童クラブの拡充等の子育て支援策について、回答者の6割を超える方から高い評価をいただきました。

この調査結果を踏まえ、より細やかな支援に向けて体制の一元化を図りながら、高い水準の子育て支援を進めてまいります。

そのために、子ども若者課を新設し、乳幼児期から青年期までの切れ目のない支援体制を構築します。

また、児童の発達支援や子ども家庭相談、若者相談業務の拠点となる子ども若者相談センターを整備し、相談支援窓口のワンストップ化を目指します。

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(2)佐渡版地域包括ケアシステムの構築

団塊の世代が75歳以上となる2025年が迫る中、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が急務となっています。

佐渡版の地域包括ケアシステムを構築していくために、高齢福祉課に地域包括ケア推進室を設けることとあわせて、各地域に生活支援コーディネーターを配置し、地域にあわせたサービスの創出や、関係者が情報共有するネットワークを構築しながら、地域の茶の間等のボランティア、NPO、民間企業等の多様な主体が生活支援や予防サービスを創出できるよう進めていきます。

さらに、各地域包括支援センターの機能を強化するため、市の専門職と社会福祉協議会等との人事交流を行い、各日常生活圏域における子どもから高齢者までのワンストップ相談窓口の構築を進めていきます。

また、医療・介護・福祉サービスを提供する人材の育成と確保については、これまでそれぞれの担当課で個別に資格取得の支援等を実施していましたが、今後は連携を図りながら一体的に取り組むことで、利用しやすい制度とし、人材の育成と確保を図ります。

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(3)元気で魅力的な地域づくり

過疎化や少子高齢化により、伝統芸能の継承や集落運営が困難になるなど、地域コミュニティの弱体化が進んでいます。

一方で、本市への移住者は、平成27年度におよそ140名で、年々増加傾向にあり、その半数が40歳未満の若年層となっています。

さらに、若年層にターゲットを絞って移住者を確保するため、コーディネーターを配置する「移住サポートセンター」を設置し、住居・仕事・暮らしの総合的な相談窓口を開設し、情報発信から移住、定住までの一体的な支援体制を構築していきます。

また、佐渡の宝である伝統文化等の継承や活用を図る文化振興財団については、既に庁内で検討チームを立ち上げており、平成29年度内に詳細スキームを策定し、平成30年度の設立を目指します。

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(4)未来につながる人材の育成と確保

高度な知識と地域産業に精通した人材の育成や確保は、企業の競争力や体質強化を図るうえで重要です。企業が実施している資格取得やスキルアップに繋がる研修会参加への支援などに加え、離島のハンディキャップである航路運賃や宿泊料についての支援を拡充します。

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