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5 災害に強い島づくり

[平成29年度:2017年度]施政方針(8ページ中:6ページ目)

2017年3月14日、掲載

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

市民が安心して暮らし続けるためには、災害に強い島づくりは重要であり、東日本大震災や熊本地震を踏まえた災害への対応力の強化が求められています。近年、大規模な自然災害が各地で多発しており、災害に対して市民の安全性を確保するためには、ハード整備とソフト事業の推進に取り組む必要があります。

ソフト面では、地域防災リーダーの育成をさらに推進するため、スキルアップ事業を継続して実施するとともに、自治会や消防団との連携を強化し、将来的には小中学校での防災教育等も推進していきます。

ハード面では、市民の避難体制の構築を目的とした避難路整備や地域の避難施設となる公民館等の改修を進めます。

あわせて、被災時における行動手順や優先すべき業務等をあらかじめ定めておく行政業務継続計画の確認と、避難所運営マニュアルの市民への周知徹底を図り、避難体制を構築します。

また、近年大きな課題となっている空き家対策については、国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、有識者等で組織する協議会の意見を聞きながら、平成29年度前半に空き家対策計画を策定し、老朽危険家屋対策に取り組みます。

これらの施策に加え、「産業の振興」では、佐渡米品質向上プロジェクト事業や地産地消推進事業、「観光地域づくりの推進」では、通年観光推進事業、「佐渡活性化に向けた地域づくり」としては、若者の定住促進や地域おこし協力隊活用事業、「人材の育成と確保」については、キャリア教育等の確実な推進なども重点事業として継続的に取り組みます。

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