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おわりに

[平成29年度:2017年度]施政方針(8ページ中:7ページ目)

2017年3月14日、掲載

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

平成27年の国勢調査によると、前回平成22年の調査と比較して人口が5,472人減少しています。65歳以上の人口はほぼ変わらない一方で、生産年齢人口はおよそ4,000人も減少しています。

また、高齢化率は40%を超えた一方、20代から30代の人口割合は14.6%となっており、世代間におけるバランスの是正が大きな課題となっています。

本市では「佐渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいた人口減少対策を進めてきましたが、平成29年度から施行される特定有人国境離島特別措置法に伴い、「地域社会維持推進交付金」が新たに創設されます。

この度、見直しを行った「佐渡市将来ビジョン」でもお示ししたように、この制度を最大限に活用しながら、産業や観光の振興による雇用の受け皿の確保を図り、佐渡の将来を担う世代の人材確保を促進し、世代間バランスの是正をさらに加速させていきます。

これらの取組を進めていくうえで、市民の皆様の声を反映する機会を設けながら、ガラス張りの行政運営を目指してまいります。

議員の皆様並びに市民の皆様のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げまして、平成29年度の施政方針といたします。

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