令和2年 第9回（12月）定例会の一般質問通告表

令和2年 第9回（12月）定例会

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本ページの目次

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一般質問順位表

12月9日（水曜日）

	順位	氏名
午前	1	中村良夫
午後	2	平田和太龍
	3	金田淳一
	4	中川健二

12月10日（木曜日）

	順位	氏名
午前	5	佐藤定
午後	6	林純一
	7	山本卓
	8	中川直美

12月11日（金曜日）

	順位	氏名
午前	9	荒井眞理
午後	10	北啓
	11	後藤勇典
	12	近藤和義

一般質問通告表

順位：1、 質問者：中村良夫

12月9日（水曜日）午前

1　インフルエンザ予防接種について

(1)　新型コロナウイルスに対するワクチンはまだ開発途上であるが、市民から「せめてインフルエンザは予防接種を受けて予防しておこうと思います。費用の補助はありますか」という問い合わせがあった。どう対応されるのか

(2)　子どもや高齢者、呼吸器疾患などの持病を持っている人が多い生活保護世帯や低所得者が、お金の心配なく予防接種を受けられるようにすべきではないか

(3)　インフルエンザ予防接種を必要としている人に費用を助成できるように、12月補正で必要な予算を確保し、積極的な支援を行うべきではないか

2　福祉灯油の支給について

(1)　高齢者、障がい者、ひとり親家庭、生活保護世帯などに対し、「福祉灯油」として灯油代の助成を早くに行うべきではないか

(2)　国・県に対し、「福祉灯油」を支給した自治体に対して財政支援を行うよう求めるべきではないか

3　後期高齢者の医療費の負担割合について

厚生労働省は、後期高齢者医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げたい考えである。佐渡市議会では既に、1割負担の現状維持を国に求める意見書を提出している。佐渡市も早急に、医療費の窓口負担の現状維持を国へ強く働きかけるべきではないか

4　消防体制の充実について

(1)　住宅用火災警報器の設置促進活動が実施されているが、設置率の状況について伺う

(2)　遠隔地の消防署は救急と消防が同時に出動できる体制にすべきではないか

5　危険ブロック塀の撤去に対する支援状況について

撤去に対する支援を継続的に実施すべきではないか

6　高齢者のための補聴器購入費用の助成制度の実施について

難聴と認知症の因果関係の調査結果により事業の実施の有無を判断すると答弁された。どう対応するのか

7　県道佐渡一周線の岩首工区道路拡幅事業について

(1)　県の事業化や状況について
(2)　岩首工区道路のう回路を確保するように、県に働きかけるべきではないか

 

順位：2、 質問者：平田和太龍

12月9日（水曜日）午後

◎　佐渡市の子どもたちの未来について問う

(1)　ひとり親世帯への支援について

終わりが見えない新型コロナウイルス感染症に対して、ひとり親世帯への切れ目ない支援をどのように考えているか

(2)　トキの島ファミリー・サポート・センターについて

現在の利用状況や課題をどのように考えているか

(3)　佐渡市学校教育環境整備計画について

(1)　島内4か所の説明会を行った結果、どのような声が出たか

(2)　説明会の集客目標とその仕組みづくりは行ったか

(3)　アンケートの回収率が56％だが、回収率の目標とその仕組みづくりは行ったか

(4)　説明資料が理解しにくいと市民から多数の声が上がっているが、対策はあるか

(5)　学校統合時、特に心配とされる項目の上位が安全な通学路の確保やスクールバスの利用についてだが、どのように考えるか

(4)　安全な通学路の確保について

(1)　危険箇所の把握はできているか

(2)　他課や警察などと連携し、危険箇所の対応とその分析や計画はあるか

(3)　学区外を希望する児童・生徒に対して、どのように対応しているか

(4)　不審者の状況や対応はどうか

(5)　保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の連携について
9月議会で学校教育課長が「高等学校と既存の組織や研修会に高等学校の参加を呼びかける」と説明されたが、その後の対応はどうか

(6)　スポーツ指導者の育成について

9月議会で市長が「指導者の支援を検討していきたい」と答弁されたが、その後の対応はどうか

(7)　子ども若者相談センターについて

9月議会で市長が「どこまでの専門職が常時どの程度の業務内容がいるかを含めながら、しっかりと必要なところを適切に配置していくように取り組んでまいりたい」と答弁されたが、その後の対応はどうか

(8)　学校事務職員について

9月議会で学校教育課長が「共同実施における事務職員未配置校にも事務処理が適切に行われているか実態を把握する必要があり、他市町村の様子を研究し、佐渡市独自で事務職員の配置が必要かどうか議論することが大切と考える」と説明されたが、その後の対応はどうか

順位：3、 質問者：金田淳一

12月9日（水曜日）午後

1　コロナ禍での諸対策について

(1)　国内感染者の増加を受けて、市内での感染予防策は

(2)　観光客や帰省客への対応について

(3)　医療や介護職員の感染予防と有事対応について

2　佐渡汽船の債務超過への対応について

(1)　新潟県や上越市との交渉内容について

(2)　上場企業への行政支援の在り方と財源について

(3)　佐渡汽船の自主再建は可能なのか

3　令和3年度に向けての市政運営は

(1)　前市政が残した課題にどう対応するのか

(1)　庁舎整備

(2)　組織体制と政策の意思決定

(3)　適材適所に向けた人事への考え方

(2)　地方創生臨時交付金事業について

(1)　今までの事業の実績評価は

(2)　自主財源の活用を含めた今後の方向性は

(3)　交流イベントの実施について

(1)　スポーツイベント

(2)　観光系祭りイベント

(3)　世界農業遺産10周年事業

4　佐渡市学校教育環境整備計画について

(1)　地域座談会での説明内容と市民からの意見は

(2)　児童・生徒にとって何が重要なのか
(3)　教育委員会での議論は

 

順位：4、 質問者：中川健二

12月9日（水曜日）午後

1　「佐渡に核廃棄物処分場はいらない」宣言の実行について

昨年12月議会に署名約3,000筆とともに提出された「佐渡に核廃棄物処分場はいらない」宣言の実現を求める

2　デマンドバスを有効活用するために

度津線で始まったデマンドバスによる路線バス代替実証運行は経費を削減するための事業だが、事前申し込みが必要で利用者の負担が大きくなる。利用を躊躇することにならないよう、利便性の向上を求める

3　男女共同参画について、市民への周知に力を入れるべきではないか
「第3次佐渡市男女共同参画計画」が作成されたが、市民への周知啓蒙をさらに進めるべきではないか

4　農業の振興を

(1)　佐渡産品の販売促進をさらに進めるべきではないか

県下の品評会で金賞に輝く産品や皇室献上産品であっても販売となるとなかなか難しい分野なので、さらに充実した販売促進が必要なのではないか

(2)　農地維持の取組を

効率的な生産や農地の維持をしていくために農地の集積化は必要だが、生産者自らがなかなか声を上げない中、行政はどのようにリードするのか

5　佐渡市活性化に向けた地域づくり

佐渡市合併後、地域の過疎化が進んでいる。地域が元気にならなければ佐渡全体の活性化は望めないと思うが、今後、地域づくりをどのように進めるのか

順位：5、 質問者：佐藤　定

12月10日（木曜日）午前

1　継続する行政運営と市民から信頼される職員の育成について

○　行政の継続性は、市民・議会・市の相互理解と信頼関係のもとで協働してつくっていくものと理解している。期待される行政サービスの担い手である職員の置かれている状況について問う

(1)　行政の継続性確保において、現在行われている人事評価制度は阻害原因になっていないか

(2)　業務の見直しが進まない中でのマンパワー不足について、「組織の見直しを進める中で業務の見直しを進める」と9月定例会で答弁されたが、具体的にどのような取組を進めるのか

(3)　「佐渡市人材育成基本方針」については、9月定例会では「現状に即した文言の修正」などを基本に見直しを進めていくと答弁されたが、変更に関し、具体的な考え方を示されたい

(4)　9月定例会では、「内部統制の前に職員は定められた各種規則、規程、要綱などを理解し、遵守を徹底的に取り組むべき」と答弁されたが、まさしく内部統制とは規則、規程、要綱を理解し、検証する仕組みに他ならない。なぜ、職場に定着していないのか

2　佐渡市一般廃棄物処理計画について

○　令和2年10月20日の議員全員協議会で示された「廃棄物処理施設整備計画」及び「佐渡市一般廃棄物処理基本計画」は、「佐渡市第2次環境基本計画」に基づく目指す将来像「生命あふれる循環の島～人とトキが共によりよく生きる島づくり～」を実現するものとなっているか

(1)　灰溶融固形化施設の廃止と焼却残渣を島外に委託処理をすることは、環境基本計画に照らし、問題はないか

(2)　灰溶融固形化施設で生成されたスラグが建設資材として利用されていないことを、なぜ今まで問題視してこなかったのか

(3)　本計画が施設の効率化・経済性を優先し、市民の利便性を考慮したものになっているか。計画では、両津クリーンセンター、南佐渡クリーンセンター中継施設の廃止が計画されているが、中継施設管轄の地域では遠方から市民が持ち込んでいる。施設廃止により佐渡クリーンセンターまで持ち込むことになれば、負担増は避けられず、市民本位の計画とは言えない

3　「地域の病院は命の砦」病院運営について

○　地域にとって身近に病院が存在することは安心して暮らす上で絶対条件である。地域の拠り所である市民病院の在り方と市民協働の病院づくりを目指し、以下の点について問う

(1)　公的病院であり、一般会計からの一定の繰り入れは市民にも理解を得られるが、経営収支改善の具体的な取組を問う

(2)　両津病院については建て替えが計画されているが、市民に開かれた病院にするため、病院建設に関し、市民の意見を取り入れ運営に参加できる仕組みができないか

(3)　両津病院の特徴として、特別守る老人ホーム「歌代の里」、介護老人保健施設「すこやか両津」が隣接していることが入所者の家族や施設の職員にとって安心感を与える重要な原因と考える。介護施設の併設について、どのように進めるか

順位：6、 質問者：林　純一

12月10日（木曜日）午後

1　2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向け、佐渡市の取組について問う

(1)　市の短期・中期・長期的方針はどうなっているのか

(2)　Ｃｏ2排出削減に向けた具体的取組は何か

(3)　森林環境譲与税の活用による取組は考えられないか（例　カーボンオフセットとしての活用など）

(4)　観光拡大施策とは逆行する場合も想定されるが、対策は何か

(5)　第一次産業用の機械（農機具等）に対する対応策は何か

(6)　日本における環境対策先進地としてのブランド化を目指してはどうか

2　これからの観光・誘客政策について、市の方針を問う

(1)　Withコロナ、Afterコロナに向けた今後の観光戦略及び具体的戦術は何か

(2)　財政支援終了後のリバウンド対策等、価格以外の付加価値づくりはどのように進めているのか

(3)　移住交流政策との連携は考えているのか

(4)　政策の立案と実行者の役割分担は明確化されているのか（戦略と戦術、担当者等の明確化は）

(5)　文化審議会世界文化遺産部会の方針見直しに対する対応策は万全か

3　市の組織再編案について、その目的と手段の疑問点を問う

(1)　現組織の課題は何があるのか。また、その目的は何か

(2)　組織再編が一番効果的と考えるのか。その理由は何か

(3)　政策提案力の向上に必要なことは何だと考えるのか（組織、専門知識、経験、企画力、プレゼン力など）

(4)　それに対して、現在どのような対策を行っているのか。また、その効果はどうか

(5)　例として、移住交流部門を課にすることで具体的政策等がどう強化されるのか

(6)　支所・行政サービスセンターの機能拡充の内容はどう盛り込まれているのか

(7)　外部人材の活用策について、9月以降、受け入れ準備等は進んでいるのか

順位：7、 質問者：山本　卓

12月10日（木曜日）午後

1　空き家と空き地の現状について

(1)　現在、調査を実施して把握している空き家はどのくらいあるのか

(2)　空き家と特定空き家の定義はどのように異なるのか

(3)　所有者不明または島外居住者名義の空き家は何件あるのか

(4)　行政代執行の解体費用について

(5)　空き家の利用について

(6)　空き家等の監視と見守りを今後、どのように進めていくのか

(7)　大規模な建物等の取り扱いは今後、どのように進めていくのか

2　自主財源について

(1)　来年度の市税の見込みについて

(2)　不納欠損について

(3)　住宅用地特例が解除された空き家は何件あるのか。また、免税点以下の不動産は何件あるのか

(4)　課税保留と死亡課税について

3　Ｌｃｃ（トキエア）の現況について

(1)　トキエアの現在の進捗度について

(2)　佐渡市としてトキエアにどのような形で関与していくのか

(3)　佐渡空港の2千メートル化の可能性について

順位：8、 質問者：中川直美

12月10日（木曜日）午後

1　原発について

2050年の温室効果ガス排出「実質ゼロ」を宣言した菅義偉首相は「再生可能エネルギーのみならず、原子力を含めたあらゆる選択肢が追及していく」と述べ、福島第一原子力発電所の敷地内の汚染処理水については「敷地がひっ迫する中で、いつまでも方針を決めず、先送りすることはできない。これまでの検討を踏まえ、さらに政府内での検討を深め、今後適切なときに、政府として責任を持って処分方針を決めていく」と方向を示し、元経済産業大臣の世耕自民党参議院幹事長は本年10月27日の記者会見で、脱炭素に向けて「安全に配慮しながら再稼働を進め、新技術を取り入れた原発の新設も検討することが重要だ」と発言している

3月11日東日本大震災の被災地である宮城県の東北電力女川原子力発電所2号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働について、村井嘉浩知事、女川町の須田善明町長、石巻市の亀山紘市長は10月18日に再稼働への同意を正式に伝えた

新潟県では、本年10月3日、柏崎刈羽原子力発電所7号機で、2021年3月から4月に核燃料を原子炉に装填する検討をしていることが報道された。また、本年10月26日には新潟県の原子力発電所の再稼働を判断するための3つの検証を行っている委員会のうち、技術委員会等から報告書が正式に出された

これらの一連の流れを見ると、佐渡から50km先の対岸にある柏崎刈羽原子力発電所再稼働の動きが強まっていると見るべきだが、これらの状況をどう見ているか。また、原子力発電所の再稼働について、どのように考えているのか

2　コロナ禍と暮らしの支援について

新型コロナウイルス感染の第3波の到来により全国的にも感染が大きな広がりを見せている。年末年始に向かう中、改めて島内における3密の徹底などを島民全体で徹底していく必要があるが、市としての対応策及び佐渡市の状況をどう捉えているか

3　特別障害者手当の周知について

近年の医学的知見を踏まえ、障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準が一部改正され、平成30年4月1日より適用されている。改正後では寝たきりの状況も対応できる中身となっているが、現在の状況は。また、改めて周知すべきではないか

4　前市政からの懸案事項で、相川温泉問題と温泉、佐渡文化財団をどうするのか

5　合併特例債活用の「防災拠点庁舎整備」について

合併特例債活用の「防災拠点庁舎整備」について、さまざまな誤った情報も出ているように見えるが、どのように捉えているか

6　佐渡汽船の債務超過への行政支援について

佐渡汽船の債務超過に対する行政支援は、上場企業に対する支援となるが、問題ないか。また、佐渡汽船は、純然たる民間企業（第二セクター）でなく、新潟県における第三セクターの会社法人である。平成26年に総務省から発出された「第三セクター等の経営健全化の推進等について」の方針のとおりにやっていれば、まだ、違った方向性になったと考えるが、意見を問う

順位：9、 質問者：荒井眞理

12月11日（金曜日）午前

◎　人が人らしく生きられる佐渡を実現するために質問をする

1　柏崎刈羽原子力発電所について

原発事故の悲惨さ、影響する国や地域の広さ、被害の終息への年限の長さ、また、処分場のない核廃棄物処理問題などの心配から、世界が脱原発の大きな流れに舵を切る中、佐渡も柏崎刈羽原子力発電所で今でも事故が起きれば、今のここの命とあらゆる産業に取り返しのつかない損害をもたらすことが心配される。世界で最も大きい規模を持ち、地盤の緩い柏崎刈羽原子力発電所は廃炉に舵を切るべきと考えるが、市長はどのように考えているか

2　新型コロナウイルス感染症の拡大から佐渡を守るために

○　ウイルス検査体制の強化で感染をブロックし、不安のない自信を回復した自由な佐渡の生活を取り戻すことに引き続き全力をあげよ。そのためのＰＣＲ検査体制を市独自の政策で1歩前進したことは歓迎するが、さらに国の政策より前進させ、充実させること

(1)　島外からの感染を除外できる体制を求める

(2)　医療機関、福祉施設、幼稚園・保育園、学校など社会機能を保つために必要な機関のエッセンシャル・ワーカーに対して、無料で定期的にＰＣＲ検査を実施すること

3　子どもの人権を守るために

(1)　今年度に入り、県内の子どもがＳＮＳを通じて出会った大人による事件に巻き込まれる事案が複数出てきている。このような事案に対する佐渡市としての子どものセーフティーネットを強化せよ

(2)　あすなろ教室は子どもの身近に設置すべきである。子どもや保護者、学校の意見を聞きながら拠点をさらに増やすことを求める

4　男女平等参画の推進と女性差別のない佐渡を実現するために

(1)　昨年度、この件に関するアンケート結果がまとめられたが、女性差別は他市に比べ、どのような状況にあると分析、評価しているか

(2)　結果に基づき問題解決のため、民間事業者、各家庭、個人への働きかけを積極的に行う計画を立てるべきである

(3)　佐渡市行政の特別職に占める女性の割合を目標に従い、積極的に達成すべきである

(4)　担当課が設けられていないことも男女平等参画推進の遅れの原因の一つと考える。新年度に向け、この点の検討を求める

5　あらゆるハラスメントの防止と解決のために

○　10月に佐渡市のハラスメント防止マニュアルが策定されたことは大いに歓迎するが、さらなる見直しをかける必要がある

(1)　被害者には二次被害や二重の苦しみを負わせるべきでないことは基本である。ハラスメントを受けたことで生じた被害者の負担をどのように補償するのか

(2)　上司など権力の執行権を持つ者によるハラスメントをどう防止し、解決するのか

6　市民から集めるしている税を大切に使うために

(1)　委託事業を公平、公正に行うため、一般競争入札にしていない事業の見直しを求める。例えば、1者見積もりによる随意契約の公平性、公正性を担保するための規則が必要ではないか

(2)　委託事業が本来の「委託」の性格に照らし、委託の出し方が適正かどうかを各委託事業の所管課を離れた客観的視点で検証できるような仕組みや規則が必要ではないか

7　職員研修について

(1)　他市に比べ、研修の回数が少ないのではないか

(2)　佐渡市の課題を捉えた独自の研修が必要ではないか

(3)　事業実施の基本であるＰ（計画）、Ｄ（実行）、Ｃ（評価、検証）、Ａ（再実行）のサイクルの大切さを十分に理解できる研修の実施を求める

(4)　すべての職員に対し、機会も予算も増やすべきである

8　佐渡文化財団について

今後の在り方を検討中と聞いているが、巨額の補助金を投入し続けなければ存続できない一般財団法人であるこの佐渡文化財団の存在意義を佐渡市はどう考えているか

順位：10、 質問者：北　啓

12月11日（金曜日）午後

1　働きやすい職場環境を実現すべき

(1)　働く職場の環境整備について

(2)　ハラスメントについて

2　新型コロナウイルス感染症の影響による現状と課題について

(1)　国、県、市と様々な補助制度を実施し、対応してきたが、現状をどう把握しているか

(2)　経済対策について、さまざまな職種に対し課題があると思うが、どのように考えているのか

(3)　新しい政策を実施すべき

3　事業承継について

(1)　現状と課題の把握はどうか

(2)　新たなスキームを作るべき

4　インクルーシブ公園（遊具）の設置について

5　自動ブレーキ等の安全装備を公用車に搭載すべき

順位：11、 質問者：後藤勇典

12月11日（金曜日）午後

1　新型コロナウイルス対策について

(1)　佐渡市独自の事業継続支援金の効果検証及び来年度における実施の可否について

(2)　感染第3波の状況下において、県からの応援体制（医療資機材、人員）の余力はどの程度あるか

(3)　来年度における観光振興・誘客策として、どのような施策を実行する予定にあるか

2　スクールバス、園バスについて

(1)　令和元年度では、北小浦からの園児1世帯について園バスを使わずに、内海府小中学校のスクールバスを利用することで通園が可能となった。他の地域についても応用が可能ではないかと考えるが、どうか

(2)　スクールバスの所管は学校教育課であり、園バスは子ども若者課となっているが、交通政策全般に係わっているものである。所管を交通政策課に一本化すべきであると考えるが、どうか

3　高等学校と地域との協働について

(1)　文部科学省では、高等学校が地域との協働により、地域課題の解決等の探究的な学びを実現する取組を推進するため、令和元年度より「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」を実施している。本市においても積極的に取り組むべきではないか

(2)　石川県加賀市では、県と市という枠組みを越え、官・民・学が一体となった、「加賀市高校魅力化コンソーシアム」を設立し、多種多様な分野との協働を図ることで、高校の魅力化に取り組むこととなった。市が主導権を握り、リーダーシップを発揮することで実現できた好例と考える。本市においてはどうか、市長の本気度を問う

4　企業誘致・スタートアップ支援について

ベンチャー企業等の誘致、起業・雇用を創出するため、ビジネスコンテストを開催するための補正予算が本定例会で上げられた。コンテストのオーディエンス（観客）として、高校生にも加わってもらうなど、高校魅力化プロジェクトの一環として、地域の高等学校との連携は考えられないか

順位：12、 質問者：近藤和義

12月11日（金曜日）午後

1　核兵器禁止条約不参加に対する非核平和宣言都市の市長意見

史上、初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が10月24日、発効に必要な50に達し、来年1月22日に発効される。「核なき世界」を求める国際的な声に後押しされ、核兵器を非人道的で違法だとする初めての国際条約が動き出すが、核保有国や「核の傘」に依存する日本は参加していない。このことに対する市長の意見を問う

2　出産祝金制度の新年度実施に向けての進みぐあい

3　庁舎建設の進みぐあいと今後のスケジュール

4　市職員の賃金・労働条件

(1)　会計年度任用職員の期末手当の支給は、総務省の事務処理マニュアルにより、常勤職員の取扱いとの権衡を踏まえて定める必要があるのではないか

(2)　ラスパイレス指数をもとに、佐渡市職員の他市との給料水準の比較についての市長意見

5　農業政策

(1)　本年産米の作況指数と1等米比率

(2)　佐渡市民の農耕用大型特殊自動車とけん引免許取得に対しての市の対応

(3)　本市農家の98.4％を占め、ＳＤＧｓの主体である小規模・家族農業への支援策

6　健康長寿のための中高年スポーツの推進

(1)　大会開催の中心的施設である金井温泉体育館に付随する屋外ゲートボール場の改修

(2)　城塚公園芝刈り用乗用芝刈り機の購入・貸与及び現在24ホールのゴルフ場を大会基準の32ホールに拡張

7　両津病院及び歌代の里の移転・新築時期と具体的内容

8　格安航空会社（Ｌｃｃ・トキエア）新設構想の進みぐあい

9　世界遺産国内推薦の進みぐあい

10　新型コロナウイルス感染防止と経済対策の本市の取組状況