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おわりに(令和3年度:施政方針)

記事ID:0022640 更新日:2021年3月2日更新 印刷ページ表示

[令和3年度]施政方針


お わ り に

この度の防災拠点庁舎整備につきましては、合併協議会から長い時間をかけ多くの先人が議論を重ね、昨年、合併特例債の活用により建設することで、議会においても予算を認めていただき、既に計画が進められております。

昨今の、全国各地の災害などの状況に鑑み、防災機能を強化した庁舎整備を行い、災害などの緊急時においても業務が継続できる体制のもと、国や県などの関係機関と連携し、現場把握、情報収集、指揮命令を迅速かつ確実に行える司令塔として機能する庁舎が必要であると考えております。

また、災害時には、障がい者、お年寄り、妊婦、お子様連れなど一般的に社会的弱者と言われる方の一時的な避難所としても活用できるよう検討しております。

次に、コスト面につきましては、防災拠点庁舎の建設にあたり、合併特例債を活用することで市の負担額は約10億円となり、これは庁舎を建てず現庁舎の改修のみとしていた旧計画と同程度の負担となります。また、現在の計画では、現庁舎の改修と防災拠点庁舎建設を一体に整備することで合併特例債が対象となることから、将来に負担を残さない計画であります。

さらに、25年後までの維持管理経費を比較した場合、現計画では約38億円の市負担額の削減を見込んでおり、現計画による庁舎整備を行うことで、子育て支援や人口減少対策などのソフト事業にも活用できる財源を確保したいと考えております。

最後になりますが、私の行政運営の柱は「市民サービスが行政の基本」であり、市民の皆様に感謝し、市民の皆様から信頼される行政の構築が必要であると考えております。

アフターコロナの新しい時代においても、市民のための行政を継続するために、最少の経費で最大の効果を挙げる行政改革を進めるとともに、自らが考え議論できる職員の育成など、本市の将来を見据えた行政運営に努めてまいります。

市民、市議会、行政が同じ目標を理解し、共に島づくりを進めていくことで「子どもからお年寄りまで安心して笑顔で暮らし続けることができる島、持続可能な賑やかで元気な島づくり」の実現が可能になると考えております。

議員各位並びに市民の皆様に、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、令和3年度の施政方針といたします。

 

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