2　産業の振興（令和2年度：施政方針）

［令和2年度：2020年度］施政方針

本ページの目次

1. 地消の充実と地産の拡大
2. 雇用の受皿、担い手の確保

農林水産業を中心とした地場産業の再生には、引き続き全力を注がなければならないと考えております。

農業経営の多角化や効率化による収益性の向上を目指すとともに、これまで取り組んできた地消の充実と地産の拡大をさらに推進することで、島内における経済循環の仕組みを確立いたします。

また、人口減少等により各産業において、後継者や担い手が不足しており、生産年齢世代の確保が大きな課題となっております。

（1）地消の充実と地産の拡大

佐渡産農産物の直売所における取扱高は年々増加し、このことは、島内での地産地消運動の広がりとともに、価格だけではなく品質や安全・安心を重視する消費市場の需要が高まっているものと考えております。

しかしながら、佐渡産農林水産物の需給調整や生産・流通・消費の仕組みは、まだ十分に整っているとはいえないことから、地消の充実と地産の拡大に繋げるため、農産物等の需給のマッチングや流通を一体的にコーディネートする組織づくりを進めなければなりません。

（2）雇用の受皿、担い手の確保

産業の振興に向けては、雇用の受皿や担い手の確保が喫緊の課題です。

農業については、新たな担い手を確保・育成するとともに、企業の農業参入等により、多様な担い手を確保していくことが急務となっております。UIターン希望者等の移住就農の促進、経営発展に向けたスキルアップへの支援、また、国の雇用機会拡充事業の活用等により、若手就農者の定着、既存の農業者や法人の経営基盤の確立に向け取り組んでまいります。

水産についても、漁業者の減少は本市のみならず全国的な課題であり、担い手となる新規就業者の確保・育成が急務となっております。

昨年度開設した雇用促進センターにおいて、漁業の新規就業や事業拡大を希望する方への相談窓口のさらなる充実とあわせ、特定有人国境離島漁業支援交付金による雇用創出や離島漁業再生支援交付金の活用により、新規就業者の確保・育成に取り組んでまいります。

林業においては、令和6年度から創設予定の森林環境税を原資とする森林環境譲与税が、令和元年度より全国の地方自治体に交付されております。佐渡の森林は全面積の7割を占めますが、その大半は残念ながら十分な経営管理とはいえず、今後この財源を活用した公的森林整備を進めてまいります。特に、防災対策の観点から災害危険地区内の森林整備を重点的に取り組んでまいります。また、幹線道路沿線の竹林等を整備することで、景観保持にも努めてまいります。

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金制度においては、平成30年度に40人の新規雇用実績、令和元年度は51人を見込んでいるところです。令和2年度も引き続きUIターン政策や雇用拡充に力点を置きながら、一次産業等を含めた地場産業の更なる雇用増を目指し、交付金をより積極的に活用してまいります。

また、パートや契約社員、派遣労働者などの非正規雇用労働者を正規雇用化する事業所に対し、引き続き国のキャリアアップ助成金に上乗せし、雇用と所得の確保につなげてまいります。

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