3　災害に強い島づくり（令和2年度：施政方針）

［令和2年度：2020年度］施政方針

本ページの目次

1. 防災・減災基盤の整備
2. 消防・救急体制の整備

本市においても平成29年度に「50年に一度」といわれる豪雨災害や、異常寒波による水道管凍結により甚大な被害が発生しました。また、令和元年6月には、山形県沖を震源とする地震も発生するなど、近年は自然災害が全国的に多発しており、いつ、どのような形で襲ってくるかわかりません。

災害発生時において、被害を最小限にくい止め、市民の命と暮らしを守るには、ハードとソフトの両面からの対策が必要となっております。

国、県をはじめとする関係機関との連携を図るとともに、市民の皆さまが自発的かつ的確な避難行動をとれるよう、さまざまな機会をとらえて防災意識の普及、啓発に努めてまいります。

（1）防災・減災基盤の整備

新潟県が公表した新たな津波浸水想定に合わせ改訂した「地域防災マップ」を昨年度全戸に配布が完了したことから、引き続き危険箇所の把握と必要な避難行動等についての周知、啓発を図ってまいります。

防災士等の地域防災リーダーの育成を推進し、自主防災組織の活動を支援するとともに、地域が主体的に取り組む地区防災計画の作成を推進してまいります。

（2）消防・救急体制の整備

消防体制については、糸魚川大火を踏まえ、市内44か所の木造密集指定地域を指定し、地域ごとの活動計画を策定済みですが、より迅速かつ効果的な活動が可能となるよう、適宜見直しを行い被害の軽減に努めてまいります。

また、消防団の機動力強化を図るため、消防車両、資機材等の環境整備を進め、消防署と消防団が連携した訓練に取り組んでまいります。

救急体制については、市内全域で高度な救急医療行為を迅速かつ的確に行えるよう、救急救命士の養成や救急隊員の資質向上に努めるとともに、市民に対する応急手当の知識・技術の普及啓発を図ってまいります。

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