4　佐渡活性化に向けた地域づくり（令和2年度：施政方針）

［令和2年度：2020年度］施政方針

本ページの目次

1. 安心して暮らせる生活環境の整備
2. 子育て環境の充実
3. 移住・定住支援体制の強化

佐渡再生に向けては、子どもから高齢者までの全ての世代が元気に活躍できる地域づくりも欠かすことはできません。

そのためには、医療・介護・福祉と子育て・教育の連携による課題解決の仕組みを促進するとともに、子育て環境のさらなる充実に向けて、「佐渡の未来を担う子どもの健やかな成長のための環境整備」、「子育て世代への経済的支援や子育てしやすい環境整備」「若者が地域の一員として社会参加するための支援」を3つの柱として取り組んでまいりました。

また、移住・定住に関する受入態勢をより充実させ、地域の活性化を図ってまいります。

（1）安心して暮らせる生活環境の整備

誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるための体制づくりとして、地域福祉の中核として活動されている民生委員・児童委員、ボランティア、自治会等の地域住民組織をはじめ、社会福祉協議会、地域包括支援センター、介護や障がい福祉関係事業者と一層の連携・強化を図りながら、支え合いの地域づくりの推進に努めてまいります。

また、障がい者福祉については、市民や事業者の方の障がいに対する理解の促進を図るとともに、多様化する利用者ニーズに対応していけるよう、相談支援の充実とサービス提供体制の確保に取り組んでまいります。

これまで、市営介護施設の特別養護老人ホーム歌代の里、介護老人保健施設すこやか両津について、民間移行を含めた施設運営について検討してまいりましたが、令和2年度においても引き続き、歌代の里の民間移行に向けた具体的な取組について検討を進めてまいります。

市民の皆様が将来に渡って住み慣れた環境で安心して生活できるよう医療、介護及び福祉サービス従事者の確保と、持続可能なサービス提供体制の構築に向け設立された佐渡地域医療・介護・福祉提供体制協議会と連携し、官民一体となって佐渡の社会保障の充実に取り組んでまいります。

また、昨年は厚生連病院を基幹病院とする新潟県内6市の市長を構成員とした連携協議会を発足させ、新潟県内の地域医療をどういう方向に持っていくのが良いか検討しております。また、この2月には全市が一体となって取り組んでいくため、市長会に「地域医療対策特別委員会」も発足いたしました。当市では、各市との連携のうえ、新潟県に対して地域医療の充実に向け働きかけてまいります。

返還免除を取り入れた医療奨学金制度ですが、令和元年度の新規申請は17人でした。今後も引き続き、多くの学生等の利用を図り、医療技術者の確保につなげてまいります。

（2）子育て環境の充実

子どもの健やかな成長のための環境整備として、子ども達を取り巻く喫緊の課題である不登校・ひきこもり等への支援、ひとり親世帯への学習支援事業を強化するとともに、若者が地域の一員として社会参加するための支援を組み合わせた家庭や学校に居場所のない子どもや若者達の居場所をつくり、心の安定と支援者との信頼関係の構築を図る事業に引き続き取り組んでまいります。

また、核家族化等により地域のつながりが希薄になる中、子育てに孤立感を感じている親が増えています。親育ち・子育ちの新規事業を充実させることで、子育て知識の習得や仲間づくりをすすめ、安心して子どもを生み育てられる環境整備を行ってまいります。

子育て世代への経済的支援として、国が進める幼児教育・保育の無償化制度が導入され、さらに当市の独自施策として副食費の完全無償化も実現いたしました。多様化する保護者ニーズや子どもの成長に適切に対応できる保育士の育成と資質向上のため、指導保育士を配置し、特に大切な乳幼児期における保育・教育の徹底と保育支援専門員との連携による療育指導の徹底を図ってまいります。

さらに、複雑化する女性相談等に対応できる専門相談員を継続配置し、DV等女性や子どもに対する暴力の根絶を引き続き目指してまいります。

平成29年度から導入した佐渡へ帰ってくることを条件として返還を全額免除する奨学金制度については、令和2年度も約2億3千万円を予算化いたしました。より効果的な広報に努め、佐渡で生まれた「人財」がふるさとに戻ってきて活躍できるようにすることで、地域づくりを担う若者の流出を防いでまいります。

（3）移住・定住支援体制の強化

平成29年に設置した佐渡UIターンサポートセンターでは開設以来、約1,200件の相談を受け、そのうち約半数を若者世代が占めております。今後も若者を中心として、暮らしの相談や情報提供、地域コミュニティとの交流支援を行い、移住・定住人口増加へとつなげてまいります。

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