4.安全・安心な地域づくり（平成23年度：施政方針）

記事ID：0004316 更新日：2021年3月1日更新印刷ページ表示

［平成23年度：2011年度］施政方針（8ページ中：6ページ目）

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（1）地域力の向上

集落等の祭りの衰退に代表されるように、地域コミュニティの弱体化が進んでいることから、伝統文化の振興のために能舞台の修理や祭り用具類の整備を支援し、地域住民が一丸となれる活動の活性化を図るとともに、大学や都市等との交流を促進します。

また、集落運営が困難な地域については、NPO等の様々な団体との連携により、地域の課題を解決するための仕組みをつくります。

あわせて、地域に貢献しているNPOやボランティア団体等の活動を周知することで市民の参加を促し、活動の活発化を図ります。

本年6月から設置が義務付けられる住宅用火災警報器について、設置に対する支援を行い、全世帯への普及を促進します。

緊急時における市民への情報伝達については、統一的なシステムが確立されていないことから、市内全域を網羅するケーブルテレビ回線を活用した緊急情報伝達システムを構築します。

また、ゲリラ豪雨等による家屋の浸水被害が発生していることから、雨水排水計画を策定し安全・安心なまちづくりに努めます。

救急体制については、救急ワークステーションを現在建設中の佐渡総合病院内に整備し、救急隊員の知識・技術の向上を図ります。

佐渡の中核病院である佐渡総合病院が本年10月に移転新築し、より高度な医療を受けることが可能となり、市はこれに支援をしています。市立病院と医療機能の役割分担を明確にし、市民への安全・安心な医療の提供を図ります。

一方、市立病院では公立病院改革プランにより経営の効率化に取り組み、年々その成果が表れてきており、更に経営の改善に努めます。

また、島内医療機関が診療情報を共有し、連携を図る地域医療連携ネットワークの構築に取り組みます。さらに、このシステム構築が、中長期的な医師確保につながるように努めます。

看護師不足への対応としては、住宅の家賃補助により看護師のUターン及びIターン者の確保に努めます。

高齢者福祉については、施設入所待機者の解消を図るため、民間事業者の支援を図りながら地域密着型介護老人福祉施設や小規模多機能型居宅介護施設の整備を促進します。

「医療・福祉・介護」の拠点づくりに向けて、昨年度はモデル地域で住民の意識調査を行いましたが、今後はその課題を整理し、支え合い意識の醸成を図っていきます。

また、介護福祉分野における人材不足の解消と雇用の促進及び介護サービスの充実を図るため人材確保対策に努めます。

さらに、障がい者の就業支援を強化するため、「障害者就業・生活支援センター」の設置に向けて体制整備を図ります。

秘書広報課秘書係
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