5.次世代を担う人材育成（平成23年度：施政方針）

［平成23年度：2011年度］施政方針（8ページ中：7ページ目）

本ページの目次

1. 子育ての支援
2. 次世代の教育
3. 佐渡活性化のための人材育成

（1）子育ての支援

安全・安心な妊娠・出産・子育てができる環境を整備するため、妊婦健康診査の公費負担を引き続き実施するとともに、特定不妊治療費用の助成をします。子育て世代への支援としては、ヒブ、小児用肺炎球菌及び子宮頸がんのワクチン接種費用を助成します。

一方、少子化が進む中、保育園の適正配置に向けた統廃合を計画的に進めるとともに、多様化する保育ニーズなどに対応するため、保護者の意見も十分に聞きながら、保育園の民営化に取り組みます。

また、昨年度実施した第三者評価機関による評価結果を基に、利用者から信頼される保育園を目指し、研修の充実を図るなど、引き続き保育の質の向上に努めます。

さらに、放課後児童クラブを昨年度に引き続き開設するなど充実を図るとともに、空き店舗等を利用した子どもの居場所づくりについても取り組み、仕事と子育ての両立を支援します。

（2）次世代の教育

教育は「国家百年の大計」といいます。学校でのすべての教育力が子どもの心を育て、学習意欲につながり、これからの佐渡を担う子どもたちの「人間力」となります。学校教育においては、佐渡高校野球部員が咲かせた大輪の花のように、子どもに夢を与え、意欲を持って学習に取り組めるよう教育環境の整備に努めます。

また、郷土を愛し、夢と誇りを持たせる教育を実践するため、小・中学校において地域の人材を活用した佐渡固有の自然、歴史、伝統文化を学ぶ佐渡学を充実させ、トキ、佐渡金銀山、伝統芸能などの学習を推進します。

このほか、子どもたちが職場体験を通して本市の産業や職業及び働くことの意義を学ぶキャリア教育を充実させ、将来、本市の活性化に貢献できる人材の育成に取り組みます。

一方、経済的理由で小・中学校にかかる費用の支払いが困難な家庭に学用品費、給食費等を支給する就学援助制度について、認定基準を見直しクラブ活動費、PTA会費等、援助対象項目を拡大します。

学校統合については、佐渡市保育園・小学校・中学校統合計画に基づき、地域住民の意見を十分に聞きながら進めます。

（3）佐渡活性化のための人材育成

島内民間事業者や農業者等と研究者が連携し、高付加価値商品の開発ができる人材を積極的に育成します。

また、エコアイランド佐渡の環境施策の充実や、地域産業の振興を図るため、新潟大学等と連携し、朱鷺の島環境再生リーダーの養成を進めます。

一方、大学生の知識や技術を活用して、政策やビジネスモデルの提案を募集し実践に向けて検討するとともに、インターンシップによる企業が求める人材確保に取り組みます。

さらに、新たな知識・技術を習得するための実践的な研修を行い即戦力となる人材を育成します。

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