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3. 過疎・少子高齢化に対応した地域づくり

[平成25年度:2013年度]施政方針(8ページ中:5ページ目)

2013年5月2日、掲載

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

本ページの目次
  1. 高齢化集落対策
  2. 高齢者の生きがいづくり
  3. 子育て環境の整備

本市の人口は毎年約1千人ずつ減少し、過疎・高齢化がますます進行しており、高齢化率は36.9パーセントと県内市町村では5番目に高くなっています。また、高齢化率50パーセント以上の行政区は130を超え、コミュニティの弱体化や地域活動に支障が出ている地域が目立つようになってきました。特に、若者の流出により地域づくりへの地域住民の意欲の低下が懸念されます。

また、合計特殊出生率は1.82と依然として2を下回っており、少子化に歯止めがかかっていない状況であり、教育環境等への影響も懸念されています。

(1)高齢化集落対策

過疎・少子高齢化を止める即効薬がないのが現状です。であるならば、若者の減少を嘆くより、残った住民がその土地の価値や行事を再認識することで自立できる処方箋が必要であります。そのためには、地域の拠点となる支所等の充実や人材の確保・育成が重要です。

また、集落の環境保全活動等において労力が不足しており、労力の確保対策が必要であります。

具体的な施策として、支所等の充実については、地域の個性や自主性を活かしながら地域活力の維持、向上を支援するために地域支援係を設置し、支所等の裁量により地域活動の支援や緊急を要する要望等へ機動的に対応する仕組みを構築します。これからの支所等は地域の拠点となり、「地域のあした」という名の将来像を住民と一緒に考え、地域づくりに取り組んでいきます。

人材の確保・育成については、支所等を中核として地域活動支援員や地域おこし協力隊の配置を拡充し、地域住民と行政あるいは大学やNPO等とのパイプ役としての役割を担い、地域コミュニティや集落行事等の維持・活性化や地域の課題解決を図ります。

また、外部有識者による研修会等を開催し、意欲ある地域リーダーの養成に努めるとともに、地域活動を支援する中間支援組織の立上げを促進します。

さらに、地域おこし協力隊など都市部からの若者による地域活動の支援や移住の波及効果には大きな期待をしているところであり、U・Iターン者への家賃助成や移住者の協力による情報発信等への支援により若者定住を促進します。

労力の確保対策については、市が認定する「地域貢献地元企業」の協力を得て作業員労力等を支援します。また、地元に密着した企業との協働により、地域活力の持続と災害等緊急時における迅速な復旧体制の強化と建設業の新たな地域貢献を促進します。

対応する事業と各予算

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(2)高齢者の生きがいづくり

今後も加速が予測される超高齢化社会に対応するには、高齢者の生きがいづくりと健康づくりが必要です。

また、若者の流出等により一人暮らしの高齢者世帯が増加しており、高齢者等が安心して暮らせる環境づくりが必要であります。

あわせて、慢性的な医師等の不足が続いており、医療・福祉・介護体制の連携が必要です。

具体的な施策として、高齢者の生きがいづくり対策については、農業技術を有する高齢者の協力を得て、農林水産物の産地化を進めるために、直売所等への出荷が困難な農家を支援する庭先集荷の仕組みをつくり、元気な高齢者の農業参入を推進します。また、市内ではあまり食されない山菜等を、中高齢者が中心になり地域住民と協力して首都圏等の消費地に出荷することにより一定の収入を得る仕組みをつくり、地域活力の増進を目指します。

健康づくり対策については、農業生産活動を中心とした働く仕組みの構築や、食生活の改善と生活環境の違いによる元気度チェックの実施により、健康寿命を延ばし、ひいては医療費と介護給付費の削減、要介護・要支援認定者数の減少につなげます。

また、介護保険施設でのボランティア活動に対してポイントを付与し換金できる介護保険ボランティアポイント制度を創設し、高齢者の健康づくりと社会参加活動を促進します。

高齢者等が安心して暮らせる環境づくりについては、特別養護老人ホームの整備を推進するとともに、低所得者層の入居がしやすくなるよう、ユニット型個室の入所者居住費の負担軽減を図ります

また、福祉版コンパクトシティのモデル地区において、ワークショップの開催や見守り活動等の実施・検証により、地域の特性に応じた自助・共助・公助の関係を確立し、他地域への応用可能な仕組みの構築を目指します。

さらに、障がい特性に合った多様な福祉サービスの拡充や就労継続支援事業所等の施設整備を支援することにより、地域で安心して暮らせる環境づくりを促進します。

医療体制については、市立病院の公立病院改革プランに基づいた検証を行った結果、引き続き市営での経営形態とし、地域の医療拠点としての役割を担います。

また、医療機関や薬局、介護関連施設が患者情報を共有し、安全・安心な医療を提供するシステム「さどひまわりネット」の運用が開始されることになり、市立病院も積極的に参画するとともに、運営に対する支援を行います。さらに、医療関係者にとっても魅力あるシステムとして、中長期的な医師確保につなげていくよう努めます。

あわせて、看護師不足の対策として、引き続き住宅の家賃補助による生活費の負担軽減を図ることによって、島外からの看護師の確保に努めます。

福祉・介護体制については、介護施設の整備等により不足するヘルパー等の社会福祉従事者の資格取得に対して支援を行うことにより、福祉・介護現場の人材不足の解消と介護サービスの充実を図ります。

さらに、増加する認知症本人とその家族を支援する認知症地域支援推進員を配置し、症状に応じた適切なサービスが提供されるよう介護、医療、地域サポートなどの各サービスの連携支援や地域の支援体制の構築を図ります。また、認知症等により判断能力が不十分で身寄りのない人に代わり、市民が財産管理等を行う市民後見人を養成・確保します。

対応する事業と各予算

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(3)子育て環境の整備

安心して子どもを産み育てる環境づくりには、子育て世代の経済的・精神的な負担軽減策や教育環境等の整備が必要です。

具体的な施策として、経済的な負担軽減策については、中学生までの子ども医療費を引き続き助成し、保護者の医療費負担の軽減を図るとともに、早期受診による疾病の重症化や感染拡大の防止を図ります。

精神的な負担軽減策については、子育て支援センターを中心とした親子の交流の促進や子育て関連情報の提供を行うとともに、乳児健診時に職員が出向く「出前子育て相談」を実施します。

保育園の環境整備については、4月から双葉保育園、真野第1保育園、羽茂保育園が法人運営による新しい保育園として開園しますが、今後は、民営化後の状況を検証しながら、適正配置に向けた統廃合と更なる保育園民営化に取り組んでいきます。

学校の環境整備については、相川小学校の改築と南部地区の統合中学校である南佐渡中学校の建設を引き続き進めていきます。あわせて、学校給食衛生管理基準に沿った安全・安心でおいしい給食が提供できるよう、相川地区、羽茂地区に学校給食センターを新たに整備するとともに、老朽化した両津学校給食センターの全面改築にも着手いたします。また、相川小学校の改築と合わせ、学童保育施設を整備し、児童の健全な育成と保護者の仕事と子育ての両立を支援します。

さらに、小学校・中学校統合計画の後期統合計画に基づき、将来の児童生徒数の推移を見極めながら、教育環境の更なる改善・充実に向け、保護者及び地域住民の十分な理解を得て統合を推進していきます。

対応する事業と各予算

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